認定職業訓練
認定訓練実施校の方へ
事務手引
(緑色)事務手引ー認定職業訓練の運営のためにー 令和4年2月
(桃色)事務手引ー補助・助成事業の適正な実施のためにー 令和3年2月
東京都事業内職業訓練事業補助金・東京都広域団体認定訓練助成金の電子申請(Jグランツ)について
東京都事業内職業訓練事業補助金・東京都広域団体認定訓練助成金について、Jグランツにて電子申請が可能です。なお、申請期間は、別途ご案内している申請の締切日23:59までです。
提出様式は、以下の「事業内職業訓練事業補助金 提出様式」、「広域団体認定訓練助成金 提出様式」から、関連する様式をダウンロードするようにしてください。ご不明な点がございましたら、認定訓練担当(03-5320-4718)までご連絡ください。
【Jグランツ 申請へのリンク】
東京都事業内職業訓練事業補助金
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UcDDYEA3
東京都広域団体認定訓練助成金【令和7年4月申請】
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UcDDXEA3
認定職業訓練事業計画書の提出について
認定訓練の充実を図るためには、綿密な訓練計画を作成し、その計画に基づき、確実に訓練を実施するとともに、訓練内容を記録・保管し、今後の訓練の参考資料とする必要があります。
各年度の訓練実施に先立ち、以下の様式により、認定職業訓練実施計画案を作成し、事業主の定める認定訓練運営要綱等の規定に従い、決定を受けた上で、各年度の初め(例年4月初旬)までに東京都の管轄職業能力開発センターあて提出してください。(詳細については、事務手引を参照してください。)
計画策定に必要な様式類
No | 認定職業訓練事業計画書の種類 | 課程 | ||||
専門・普通 | 短期 | |||||
学年 | 右以外 | 技能士 コース |
||||
1 | 2 | 3 | ||||
1 | 団体・事業所の概要 (事業計画1-1) | ● | ● | ● | ● | ● |
2 | 今年度訓練生数~指導員・講師数 (事業計画1-2) | ● | ● | ● | ● | ● |
3 | ● | ● | ● | ● | ||
4 | ● | ● | ● | |||
5 | ● | ● | ● | |||
6 | ● | ● | ||||
7 | ● | ● | ||||
8 | ● | |||||
9 | ● | |||||
10 | 教科の科目内容 (事業計画6) | ● | ● | ● | ||
11 | ● | ● | ||||
12 | 訓練計画・実績表(教程表) [ 様式7-2 ] (事業計画8) | ● | ● | |||
13 | 訓練計画・実績表(教程表続き)[ 様式7-3 ] (事業計画9) | ● | ● | |||
14 | ● | ● | ● | ● | ● | |
15 | 訓練添削指導・スクーリング日程表通信制用 (事業計画11) | ● | ● | |||
16 | 職業訓練計画実績表 [ 様式6-1 ] | ● | ● | ● | ||
17 | 職業訓練計画実績表 [ 様式6-2 ] | ● | ● | ● |
実施状況報告【35条の4報告】
認定職業訓練を実施する事業主等は、都が別に定める期限までに法施行規則第35条の4に基き、前年度の訓練実施状況等を「認定職業訓練実施状況報告書」により報告してください。
なお、新年度の実績(訓練生数)の報告(様式1-1-2)もありますので、注意してください。
No | 年間実施状況の種類・様式 | 専門・普通課程 | 短期課程 |
1 | 年間実施状況1-1 [ 様式1-1-1 ] | ● | ● |
2 | 年間実施状況1-2 [ 様式1-1-2 ] |
● | |
3 | 年間実施状況1-3 [ 様式1-1-3 ] | ● | |
4 | 年間実施状況2 [ 様式1-2 ] |
● | |
5 | 年間実施状況3 [ 様式1-3 ] | ● | |
6 | 年間実施状況4 [ 様式1-4 ] | ● | ● |
認定職業訓練事項の変更等
事業計画等に変更が生じた場合や、やむなく認定職業訓練を一時休止する場合、訓練を行わなくなった場合等には、事前に管轄の職業能力開発センターへご相談ください。
No | 届出書類 | 専門・普通課程 | 短期課程 |
1 | 認定職業訓練事項変更届[様式2] | ● | |
2 | 認定職業訓練休止届[様式3-1] | ● | |
3 | 認定職業訓練再開計画書[様式3-2] | ● | |
4 | 認定職業訓練廃止届[様式4] | ● |
訓練管理帳票一覧表
帳票類は、保存年限に従って保存し、非常災害時に持ち出しできるようにしておいてください。
No | 訓練管理帳票類 | 高度職業訓練 | 普通職業訓練 | 保存年限(年) | ||||
専門課程 | 専門短期課程 | 普通課程 | 短期課程 | 補助金 | ||||
助成金 | ||||||||
右記以外 | 技能士コース | 有 | 無 | |||||
1 | ● | ● | ● | ● | ● | 5 | 3 | |
2 | 職業訓練指導員・講師名簿(分散)〔様式5-2〕 | ● | ● | 5 | 3 | |||
3 | 講師承諾書(単独校の内部講師で無報酬の場合を除く)〔様式5-3〕 | ● | ● | ● | ● | ● | 5 | 3 |
4 | 年度訓練計画・実績表〔様式6-1〕 | ● | ● | 5 | 3 | |||
5 | 月分訓練計画・実績表〔様式6-2〕 | ● | ● | 5 | 3 | |||
6 | 年度訓練計画・実績表(総括表)事業計画7 〔様式7-1〕 | ● | ● | ● | 5 | 3 | ||
7 | ● | ● | ● | 5 | 3 | |||
8 | 訓練日誌〔様式8〕 | ● | ● | 5 | 3 | |||
9 | 訓練生出席簿〔様式9〕 | ● | ● | ● | ● | ● | 5 | 3 |
10 | 訓練生指導要録(普通・専門課程)表・裏〔様式10-1、様式10-2〕 | ● | ● | 長期 | ||||
11 | 訓練生指導要録(短期技能士コース)表〔様式10-3〕 | ● | 長期 | |||||
12 | 入校願(単独校を除く)〔様式11〕 | ● | ● | ● | ● | ● | 5 | 3 |
13 | 退校願(単独校を除く)〔様式12〕 | ● | ● | ● | 5 | 3 | ||
14 | 分散訓練実施状況報告書〔様式15〕 | ● | ● | 3 | ||||
15 | 修了証書〔様式13〕 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
16 | 修了証明書〔様式14〕 | ● | ● | ● | ● | ● | ||
17 | 修了証書交付台帳〔様式16〕 | ● | ● | ● | ● | ● | 長期 | |
18 | 修了証書兼技能照査合格証交付台帳〔様式17〕 | ● | ● | 長期 | ||||
技能照査合格証明申請者名簿〔様式20-3〕 | ||||||||
19 | 一級・二級・単一等級技能士コース 修了者名簿〔様式27-1〕 | ● | 長期 |
その他訓練関係様式
専門・普通課程の技能照査と短期課程(技能士コース)の修了時試験にかかわる様式を掲載しています。
No | 帳票 | 専門・普通課程 |
短期課程 |
|
右記以外 |
技能士コース | |||
1 | 技能照査試験問題等届出書〔様式18-1〕 | ● | ||
2 | 技能照査実施届出書〔様式19-1〕 | ● | ||
3 | 出席状況連名簿〔様式19-2〕 | ● | ||
4 | 技能照査合格証明申請書〔様式20-1〕 | ● | ||
5 | 技能照査合格判定結果連名簿〔様式20-2〕 | ● | ||
6 | 技能照査合格証明申請者名簿〔様式20-3〕 | ● | ||
7 | 技能照査合格証書再証明申請書〔様式22〕 | ● | ||
8 | 修了時試験問題届出書〔様式23-1〕 | ● | ● | |
9 | 修了時試験実施届出書〔様式24〕 | ● | ● | |
10 | 修了証書交付届出書及び証明申請書〔様式25〕 | ● | ● | |
11 | 修了時試験合格者判定結果連名簿〔様式26〕 | ● | ● | |
12 | 修了者名簿〔様式27-1〕 | ● | ● | |
13 | 修了証書再証明申請書〔様式28〕 | ● | ● |
事業内職業訓練事業補助金・東京都広域団体認定訓練助成金の提出様式
事務手引に記載の様式を掲載しています。
事業内職業訓練事業補助金
No | 様式番号 | 様式名 | 主な 提出時期 |
|||||
運営費 | 施設費 設備費 |
様式 | ||||||
専門 課程 |
普通 課程 |
短期 課程 |
||||||
1 | 様式1 | 事業内職業訓練事業補助金(運営費)交付申請書 | 交付申請 | ● | ● | ● | ||
2 | 様式2 | 事業内職業訓練事業補助金(施設費及び設備費)交付申請書 | 交付申請 | ● | ||||
3 | 様式3 | 事業内職業訓練事業補助金(運営費)補助事業実施状況報告書 | 実施状況報告 | ● | ● | ● | ||
4 | 様式4 | 事業内職業訓練事業補助金(施設及び設備費)補助事業 実施状況・実績 報告書 |
実施状況報告・ 実績報告 |
● | ||||
5 |
様式5-1 |
事業内職業訓練事業補助金変更交付申請書(表紙) | 変更交付申請 | ● | ● | ● | ● | |
6 |
様式5-2 |
変更交付申請書(専門課程) | 変更交付申請 | ● | ||||
7 | 様式5-3 | 変更交付申請書(普通課程) | 変更交付申請 | ● | ||||
8 | 様式5-4 | 変更交付申請書(短期課程) | 変更交付申請 | ● | ||||
9 | 様式5-5 | 変更交付申請書(設備費) | 変更交付申請 | ● | ||||
10 | 様式6 | 事業内職業訓練事業補助金(運営費)補助事業実績報告書 | 実績報告 | ● | ● | ● | ||
11 | 様式7-1 | 運営費補助金算出表(専門課程) | 交付申請 | ● | ||||
12 | 様式7-2 | 運営費補助金算出表(普通課程) | 交付申請 | ● | ||||
13 | 様式7-3 | 運営費補助金算出表(短期課程) | 交付申請 | ● | ||||
14 | 様式8-1 | 実績報告運営費補助金算出表(専門課程) | 実績報告 | ● | ||||
15 | 様式8-2 | 実績報告運営費補助金算出表(普通課程) | 実績報告 | ● | ||||
16 | 様式8-3 | 実績報告運営費補助金算出表(短期課程) | 実績報告 | ● | ||||
17 | 様式10-1 | 事業内職業訓練事業補助金精算書(運営費) | ● | ● | ● | |||
18 | 様式10-2 | 事業内職業訓練事業補助金精算書(施設及び設備費) | ● | |||||
19 | 様式11 | 訓練生名簿 | 交付申請・ 実績報告 |
● | ● | ● | ||
20 | 様式12-1 | 事業内職業訓練施設・設備整備計画書(表紙) | ● | |||||
21 | 様式12-2 | 事業内職業訓練施設・設備整備計画 | 交付申請 | ● | 様式12-2 | |||
22 | 様式13 | 事業内職業訓練事業内容変更承認申請書 | ● | ● | ● | |||
23 | ― | 事業内補助金の申請に係る届出書(任意団体のみ) | ● | ● | ● | ● | ||
24 | ― | 消費税及び地方消費税に係る届出書 | ● | ● | ● | ● | ||
25 | ― | 構成事業主名簿 (作成例) | 実績報告 | ● | ● | ● | ||
26 | ― | 委任状 (作成例)※代理人が申請する場合に提出 | 交付申請 | ● | ● | ● | ● |
広域団体認定訓練助成金
No | 様式番号 | 様式名 | 様式 |
1 | 様式14 | 広域団体認定訓練助成金申請見込額報告書 | |
2 | 様式15-1 | 広域団体認定訓練助成金支給申請書(様式第1号) | |
3 | 様式15-2 | 広域団体認定訓練助成金支給申請書(様式第1号別紙) | |
4 | 様式15-3 | 訓練経費の決算 | |
5 | ― | 誓約書(様式第1号-2) | |
6 | ― | 広域団体認定訓練助成金の申請に係る届出書(任意団体のみ) | 届出書 |
7 | ― | 支給要件確認申立書(様式第2号) | |
8 | ― | 消費税及び地方消費税に係る届出書 | |
9 | ― | 委任状 (作成例)※代理人が申請する場合に提出 |
団体・事業所に係る事項が変更となる場合
団体・事業所名、所在地、代表者名、印鑑等の変更が変更となる場合、変更届とともに、以下の書類を提出してください。その他の変更及び詳細は、事務手引17ページをご覧ください。
変更する事項 | 提出書類 |
所在地、代表者名 | 登記簿謄本(任意団体の場合は定款・議事録等)、変更届 |
印鑑 | 印鑑登録証明書、変更届 |
団体・事業所名 | 登記簿謄本及び印鑑登録証明書、変更届 |
登録している口座の内容を変更する場合
東京都では、「口座情報払」という支払方法を利用して、口座振替にて支払を行っております。
登録している口座の内容を変更する場合は、東京都会計管理局のページから必要書類をダウンロードしていただき、必要事項をご記入・押印の上、雇用就業部能力開発課 認定訓練担当へご提出ください。
東京都の指導・監督業務
認定を受けた職業訓練が、基準に適合し、的確に行われていることを確認するために、東京都の指導・監督事務として次のことを行っています。
- 訓練事務指導・訓練実施状況調査
- 経理事務指導
- 職業訓練法人調査
訓練管理帳票類について
認定職業訓練を行う事業主等は、職業訓練の実施にあたって、「訓練管理帳票類」を、さらに、補助金、助成金の交付を受ける事業主等は、「訓練管理帳票類」と「経理関係帳票類」を備え付けてください。
帳票類は、保存年限にしたがって保存し、非常災害時に持ち出しできるようにしておいてください。
なお、上記帳票類の電子データが必要な場合は、管轄の職業能力開発センターへご相談ください。
お問い合わせ先 |
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東京都産業労働局 雇用就業部 |