東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度


令和5年度の企業募集は終了しました。

>> チラシ・募集要項はコチラ <<

 

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業

東京都では、生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を「東京ライフ・
ワーク・バランス認定企業」として表彰し、広くPRすることで、中小企業のさらなる取組を促進しています。

認定企業は合計13社程度選定し、その中からさらに、大賞優秀賞の受賞企業を選定します。

「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に応募すると...

二次書類審査を通過した企業には、コンサルタントを派遣します(無料)。

※コンサルティングは取組内容のヒアリング調査とあわせ、専門家が実施いたします。

 

「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定されると...

  • 認定企業の取組内容を紹介する「PR用DVD及びリーフレット」を都が作成します。

  • 認定企業ロゴマーク(下記の画像参照)を自社の名刺やホームページ等に表示することができます。

  • 認定企業の取組を東京都産業労働局ホームページ「TOKYOはたらくネット」に掲載し、その他東京都における各種広報にて広く公表します。【過去の認定企業はこちら

  • 令和6年2月(予定)に開催する普及啓発イベント「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京」において、各認定企業のPRを行います。【開催の様子はこちらから】

認定企業ロゴマーク

応募対象

都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の企業、社団法人、財団法人、NPO法人等が対象です。
※その他要件は、募集要項をご覧ください。

 

令和5年度スケジュール(認定までの流れ)

学識経験者及び有識者で構成される「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業審査会」において厳正かつ公正に審査します。
※スケジュールについては変動する可能性がございます。予めご了承ください。


(1)一次書類審査
基本事項に関する書類審査を行います。
申請期限:
令和5年5月26日(金)17時
審査結果:令和5年6月上旬頃にお知らせします。
  


(2)二次書類審査
一次書類審査通過後、取組内容に関する書類審査を行います。
申請書提出期限:
令和5年6月下旬頃 締め切り(予定)
審査結果:令和5年8月上旬頃にお知らせします。


(3)ヒアリング審査:
令和5年8月~10月中旬
二次書類審査通過後、外部専門家による取組内容のヒアリング審査を行います。(★)


(4)認定企業決定・発表:
令和5年11月~12月(予定)
認定企業を合計13社程度選定します。


(5)認定企業取組紹介DVDの制作

認定企業に取材を行い、取組内容を紹介するDVDやリーフレット等を東京都が作成いたします。


(6)認定状授与式及びイベントへの登壇・出展:
令和6年2月(予定)
ライフ・ワーク・バランスEXPO東京において、認定企業のPRを行います。
認定状授与式では、「大賞」・「優秀賞」の受賞企業を発表します。
このほか、認定企業出展ブースや交流会を実施します。(予定)


(★) コンサルティング
二次書類審査を通過した企業(25社程度)に対し、各企業に最も適したアドバイス、提案等を
専門家が実施いたします。
※ コンサルティングは、取組内容のヒアリング調査とあわせ、東京都が委託した企業が実施します。
※ コンサルティングの結果は、後日通知します。
※ コンサルティングの結果は、審査に直接影響するものではありません。

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令和5年度募集について

募集期間

令和5年 4月10日(月)から 同年 5月26日(金)17時まで

募集要項・チラシ

応募方法

応募書類をご作成いただいたうえ、
東京共同電子申請・届出サービス(外部リンク)
よりご応募ください。

ID発行等の手続きは不要です。申請状況照会も上記URLから確認できます。申請手引きはこちら(PDF/2MB)


東京共同電子申請・届出サービスとは?
東京都及び都内各区市町村における行政手続きを自宅や職場などの身近な場所からインターネットを通じて行政手続ができるサービスです。
自宅などから受付時間を気にせずいつでも手続きができて便利です。

 

応募様式

一次書類審査 提出書類(5月26日(金)17時提出期限)

必要書類をダウンロードのうえご作成いただき、
東京共同電子申請・届出サービスにアップロードしてご提出ください。

様式等名ダウンロード

一次申請書(様式1)必須
※ 企業の基本情報(事業内容や従業員数)や直近2年間における従業員の
 労働時間、
年休取得日数、育児休業取得率等の実績をご報告いただきます

Excel形式(192KB)

労働関係法令等チェックリスト(様式1別紙)必須

Excel形式(33KB)

二次書類審査 提出書類  ※一次申請時にご提出いただく必要はございません。

二次書類審査を行うため追加でご提出いただく資料となります。
一次書類審査通過後、提出期限や提出方法についてご案内いたします。

様式等名ダウンロード
二次申請書(様式2)必須
※貴社・団体の取組内容についてアピールしていただきます。

Word形式(18KB)

記入例(PDF/745KB)

従業員(又は労働組内等)の意見書(様式2別紙)

Word形式47KB)

その他の提出書類

①取組内容が分かる社内資料(研修資料、社内アンケート等)

②次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画や女性活躍推進法における女性の活躍推進に向けた行動計画

③過去に貴社の取組が本事業以外で表彰を受けたことがある場合には、そのことが分かる資料  等

※任意様式

ヒアリング審査 提出書類

ヒアリングにあたりご作成いただく書類がございます。
二次書類審査通過後、ご案内いたします。

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過去の認定企業

◎これまでに認定された企業の概要はこちら

◎過去の認定企業に対するアンケート結果はこちら

◎認定企業意見交換会の様子はこちら

◎各年度の認定企業一覧

※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、認定企業の募集を休止しました。

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お役立ち情報

■働き方改革促進事業(東京都)
 https://tokyohatarakikata.metro.tokyo.lg.jp/(外部リンク)

■働き方改革等に関する助成金のご案内(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/subsidy.html(外部リンク)

■家庭と仕事の両立推進支援企業(東京都)
育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を、「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」(以下「登録企業」という。)として登録し、両立支援制度の整備や利用状況に応じた「両立支援推進企業マーク」を付与します。
 https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kigyo/(外部リンク)

■TOKYOパパ育業促進企業(東京都)
男性従業員の育児休業取得率を一定割合達成し、今後も継続して男性の育児休業を促進する企業を、「TOKYOパパ育業促進企業」(以下「登録企業」という。)として登録し、達成率に応じた「TOKYOパパ育業促進企業登録マーク」を付与します。
 https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/touroku/(外部リンク)

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649