• 時間外労働の完全届出制度を導入し、かつ日単位、月単位、年単位毎に集計
• 定時退社日（週1回、月1回、年2回）の実施
• 業務改善推進に向けた社内プロジェクト
• 社内ポータルにKEGpedia（ノウハウ集）を作成し、より効率的な作業方法を集積、改善
• 社内ポータルを通して全従業員に取組を発信し共有化
• 積立保存休暇（最大20日）、計画年休、リフレッシュ休暇の設定

　　※平成24年に事業譲渡

• 社内資格の活用による業務の効率化、生産性の改善
• プロセスマップ、フローチャート作成による業務の効率化および進捗状況の透明化、共有化
• 自己管理やスキルアップ、会議の効率化を図るための社内研修の実施
• 部署ごとの残業ランキングを開示し、部門長に残業削減や業務分散への意識啓発を実施
• 自社の両立支援、ワークライフバランス推進の取組をパッケージ化し、それをもとにグループ企業への研修を実施

• 業務用マニュアル作成による業務の平準化
• 業務の繁忙期と閑散期を考慮した、変形労働時間制の導入
• ノー残業デーの実施（週1回）および取引先への周知
• 社長を委員長としたワークライフバランス推進委員会を設置し、意見収集および取組周知（月1回）
• 勤務時間内における資格取得勉強会の実施

• ボランティア休暇制度の実施および推進
• プロジェクト休暇（3日）の設置と有休を併用した長期連続休暇の取得促進
• 出産時の夫の立合い休暇
• 有休取得奨励日（連休のはざま）の設置
• ノー残業デーの実施（週1回）
• 入社6か月未満の従業員のGW特別休暇および夏期特別休暇

• 両立支援制度周知のための各種パンフレット作成
• 産前産後休暇中、育児休業中、介護休業中とそれぞれの場面ごとに冊子作成
• 休業中の職員には、休業中の会社の動きが分かるような資料の送付
• 制度非利用職員には、育児休業体験談を配布することで相互理解の促進
• 年次有給休暇および子の看護休暇（有給）が半日単位で取得可能
• 妊娠・出産を理由とした退職者の再雇用制度
• 妻の出産支援休暇（2日）（有給）
• 時差勤務制度、変形労働時間制度、フレックスタイム制度の導入

• 入社時研修においての育児休業等制度の教育
• 従業員研修において社長がワークライフバランスについての研修を実施
• 育児介護休業取得回数の制限なし
• 短時間勤務制度の導入（子の年齢制限なし）
• 育児休業取得者に復帰後ヒアリングを実施し制度や休業中の支援についての改善点を発見
• 在宅勤務（PC貸し出し）

• 24時間院内保育施設の設置（平成3年に設置、20年の実績）
• 時間単位年休の制度の導入（4日分32時間）
• 短時間正職員制度の導入（子が中学校就学前まで）
• 夜勤制限正職員制度の導入
• 職員満足度調査の実施（年1回）
• 仕事の進め方の改善により、業務の効率化、透明化

• 育児休業の最初の5日間有給
• 短時間勤務制度の導入（子が小学校3年末まで）
• 介護休業の期間延長（一人につき通算一年まで）
• 「産休・育休ハンドブック」の作成
• 社内に常駐する保健師による妊婦への定期面談
• 保育施設・ベビーシッターの費用補助

• 失効した年休の積立制度（有給、上限40日）
• 出産・育児のための特別有給休暇（10日間）（2年間有効）
• 育児短時間勤務制度の導入（小学校入学まで）
• 看護休暇・介護休暇の半日単位の取得可
• 社内イントラネットによる社内制度や運用ルールの聴取、周知、改善

• ライフスタイルに合わせた勤務場所・勤務時間の選択可能な体制
• フレックスタイム制の導入
• 在宅勤務の導入
• インターネットを活用した業務管理システム（WEB会議、出勤管理システム等）
• 多様な働き方でも適正に評価できる人事評価体制の構築

• ライフスタイルに応じた短時間勤務（柔軟な時間設定が可能）
• 育児短時間勤務の導入（小学校就学前まで）
• 希望する社員のアルバイト化
• ノー残業デーの実施（週2回）
• 育児休業後の円滑な職場復帰支援に向けた実施（定例会議参加、研修等）

• 職員公募のPTによる就業規則および休暇制度の検討・見直し
• 職員公募のPTにより事業運営に関して検討・見直し
• 夜間勤務の選択制および平等配置のための体制作り
• 変形労働時間制度、シフト制の導入