人材確保の支援

お知らせ

R4.5.31　助成金（一般コース）の募集を開始しました。

R4.10.17　ウクライナ避難民採用企業向けの新コースを創設しました。
　　　　　一般コースの受付期間を、新コースに合わせて延長しました。

R4.12.14　一般コース及びウクライナ避難民採用企業コースの追加募集の受付を開始しました（令和５年１月１６日（月）まで）。

R5.2.14　令和５年度の募集の受付を開始しました（令和６年１月１５日（月）まで）。

R6.4.4　令和６年度の募集の受付を開始しました（令和７年１月１５日（水）まで）。

令和６年度　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

助成金概要　※申請にあたっては、ページ下部の募集要項を必ずお読みください。

　中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費を助成する事業です。

コース名

対象企業

対象外国人従業員

一般コース

都内中小企業等

以下の要件を満たすこと

１　中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている従業員で、令和６年４月４日時点で、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）（以下、「入管法」という）別表第１の２及び別表第１の５に定める在留資格のうち、日本での就労が可能な在留資格を有している者。

２　常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
※入管法別表第１の２に規定される在留資格のうち、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」を有している者、並びに入管法別表第１の５に規定される在留資格のうち、「特定活動」を有している者であって、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年５月２４日法務省告示第１３１号）（以下、「特定活動告示」という）のうち、告示第５号、第５号の２、第６号、第９号、第１２号、第１３号、第１５号、第１６号、１７号、第２０号から第２２号、第２７号から第２９号、第３６号、第４３号、第４４号、第５１号に定める活動を行う者、特定活動告示外の活動を行う者のうち、「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」に定める「特定美容活動」以外の活動を行う者、及び入管法第１９条第２項に基づく資格外活動許可を受けて就労している者は本助成金の対象外とする。

ウクライナ避難民採用企業コース

都内中堅企業又は中小企業等

中堅企業又は中小企業等に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている、都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者

助成対象事業

　　日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
　　ただし３及び４の単体実施は不可。１又は２と組み合わせて実施する必要があります。
　　１を選択した場合、１のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
　　２を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。
　　※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。

　　　①日本語教員による日本語教育
　　　②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
　　　③ビジネスマナー講座
　　　④異文化理解に係る講座

　　　※日本語教員は、出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準」第１条第13項に記載の「教員」の要件を満たす必要があります。

助成対象経費

　　日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料です。

　　※本助成金は消費税も助成対象です。申請書類は税込金額で作成お願いします。

助成額及び助成限度額

一般コース	標準プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大２５万円）短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１／２（最大１５万円）
ウクライナ避難民採用企業コース	標準プラン　：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１０／１０（助成限度額５０万円）短時間プラン：助成対象事業を実施する上でかかる経費の１０／１０（助成限度額３０万円）

申請の流れ

　助成金フロー ※緑色の部分が申請者に行っていただく手続きです。

募集期間

　　令和６年４月４日（木）から令和７年１月１５日（水）まで　

　　※一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給が可能です。ただし、コースごとに助成対象経費等が明確に区別できる必要があります。

助成対象期間

　　交付決定の日から令和７年３月３１日（月）まで

　　※交付申請から交付決定までは、１か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。

実績報告期限

　　①令和７年２月28日（金）以前に支払いが終了した場合
　　　支払い終了後３０日以内にご提出ください。

　　②令和７年３月１日（土）以降に支払いが終了した場合
　　　令和７年４月１日（火）までにご提出ください。

申請方法

　郵送または電子申請（Jグランツ）にて受け付けます。

　①郵送

　双方に記録が残るレターパック等の方法により、以下まで送付ください。

　〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎21階北側

　東京都産業労働局雇用就業部　就業推進課　人材確保推進担当

　②電子申請

　電子申請を希望する場合は、令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　募集要項（電子申請用）をご確認いただき、以下Jグランツ内の申請フォームで申請を行って下さい。

　※電子申請（Jグランツ）用のURLは、後日公開いたします。　

令和６年度　中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　募集要項

　申請の詳細については、下記募集要項を必ずご確認ください。

　令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　一般コース　募集要項（郵送用）

　令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　ウクライナ避難民採用企業コース　募集要項（郵送用）

　令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　一般コース　募集要項（電子申請用）

　令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　ウクライナ避難民採用企業コース　募集要項（電子申請用）

　下記のQ＆Aもご確認ください。

　令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　一般コース　Q&A

　令和６年度中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金　ウクライナ避難民採用企業コース　Q&A

申請書類ダウンロード（郵送申請用）　

　郵送申請用の申請書類は、以下よりダウンロードしてください。
　電子申請用の申請書類は、Jグランツ内の申請フォームにございます。

　※提出書類一覧については、募集要項をご確認ください。

交付申請時、実績報告時

No	交付申請時	実績報告時	記入例
１	交付申請時　書類提出チェック用紙	実績報告時　書類提出チェック用紙	ー
２	様式第１号　交付申請書	様式第９号　実績報告書	交付申請書　記入例実績報告書　記入例
３	様式第１号の２・３　経費総括表（申請時）、経費内訳書（申請時）	様式第９号の２・３　経費総括表（実績報告時）、経費内訳書（実績報告時）	経費総括表・経費内訳書　記入例（申請時）経費総括表・経費内訳書　記入例（実績報告時）
４	様式第１号の４　計画書（助成対象事業（１）、（３）、（４）用）	様式第９号の４　実績書（助成対象事業（１）、（３）、（４）用）	計画書（１）、（３）、（４）用　記入例実績書（１）、（３）、（４）用　記入例
５	様式第１号の５　計画書（助成対象事業（２）用）	様式第９号の５　実績書（助成対象事業（２）用）	計画書（２）　記入例実績書（２）　記入例
６	ー	様式第９号の６　日本語教員の略歴書	日本語教員の略歴書　記入例
７	様式第２号　誓約書	ー	誓約書　記入例

その他の書類

No	書類名	記入例	提出する事由
１	（参考様式１）委任状	委任状	【交付申請時】代理人が申請する場合
２	（参考様式３）雇用予定及び在留資格確認書	雇用予定及び在留資格確認書	【交付申請時】雇用予定の場合、助成金の対象となる在留資格が付与されていない場合
３	様式第４号　交付申請取下げ届出書	交付申請取下げ届出書	【交付申請後】申請を取り下げる場合
４	様式第５号　変更承認申請書	変更承認申請書	【交付決定後】申請内容の変更があった場合
５	様式第６号　助成事業中止承認申請書	助成事業中止承認申請書	【交付決定後】助成事業を中止する場合
６	様式第７号　助成事業事故（遅延）等報告書	助成事業事故（遅延）等報告書	【交付決定後】助成事業に事故・遅延が発生した場合
７	様式第８号　助成事業遂行状況報告書	助成事業遂行状況報告書	【交付決定後】都から状況報告要求があった場合
８	様式第１１号　助成金請求書	助成金請求書	【額の確定後】助成金を請求する場合
９	支払金口座振替依頼書	支払金口座振替依頼書	【額の確定後】助成金を請求する場合
10	様式第１２号　仕入控除税額報告書	仕入控除税額報告書	【その他】仕入控除税額が確定した場合