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人材確保の支援

令和4年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

 

助成金概要  ※申請にあたっては、ページ下部の募集要項を必ずお読みください。

 中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業です。

 

対象事業者

  都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等

対象外国人従業員

  以下の要件を満たすこと

1 中小企業等に直接雇用されている従業員で、令和4年5月31日時点で、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)(以下、「入管法」という)別表第1の2に規定される在留資格のうち「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」以外の在留資格をもつ者。ただし、令和4年6月1日以降に入管法が改正され、別表第1の2に新たな在留資格が追加された場合、その在留資格は本助成金の対象外とする。なお、ウクライナにおける情勢不安を理由に本邦に在留を希望する者等のうち、「特定活動」の在留資格を持つ者は対象とする。

   2 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。

助成対象事業

  日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
  ただし3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
  1を選択した場合、1のみで総受講時間数が50時間以上である必要があります。
  2を選択した場合、想定学習時間数が50時間以上である必要があります。

   ①日本語教員による日本語教育
   ②日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る)
   ③ビジネスマナー講座
   ④異文化理解に係る講座

助成対象経費

  日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及賃借料です。

助成金額

  助成対象事業を実施する上でかかる経費の1/2(最大25万円)

 

申請の流れ

 助成金フロー※緑色の部分が申請者に行っていただく手続きです。

募集期間

  令和4年5月31日(火)から令和4年11月4日(金)まで

助成対象期間

  交付決定の日から令和5年2月28日(火)まで

実績報告期限

  ①令和5年2月14日(火)以前に支払いが終了した場合
   支払い終了後1か月以内にご提出ください。

  ②令和5年2月15日(水)以降に支払いが終了した場合
   令和5年3月15日(水)までに提出ください。

 

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 募集要項

 申請の詳細については、下記募集要項を必ずご確認ください。

 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 募集要項
 
 
 下記のQ&Aもご確認ください。

 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 Q&A

 

申請書類ダウンロード 

 ※提出書類一覧については、募集要項のP6~をご確認ください。

 

交付申請時、実績報告時

 

No 交付申請時 実績報告時 記入例

交付申請時 書類提出チェック用紙

実績報告時 書類提出チェック用紙

様式第1号 交付申請書

様式第9号 実績報告書

交付申請書 記入例

実績報告書 記入例

様式第1号の2・3 経費総括表(申請時)、経費内訳書(申請時) 様式第9号の2・3 経費総括表(実績報告時)、経費内訳書(実績報告時)

経費総括表・経費内訳書 記入例(申請時)

経費総括表・経費内訳書 記入例(実績報告時)

様式第1号の4 計画書(助成対象事業(1)、(3)、(4)用)
様式第9号の4 実績書(助成対象事業(1)、(3)、(4)用)

計画書(1)、(3)、(4)用 記入例

実績書(1)、(3)、(4)用 記入例

様式第1号の5 計画書(助成対象事業(2)用)
様式第9号の5 実績書(助成対象事業(2)用)

計画書(2) 記入例

実績書(2) 記入例

様式第9号の6 日本語教員の略歴書
日本語教員の略歴書 記入例
様式第2号 誓約書 誓約書 記入例

 

その他の書類

 

No 書類名 記入例 提出する事由
(参考様式1)委任状 委任状

【交付申請時】

代理人が申請する場合

様式第4号 交付申請取下げ届出書 交付申請取下げ届出書

【交付申請後】

申請を取り下げる場合

様式第5号 変更承認申請書 変更承認申請書

【交付決定後】

申請内容の変更があった場合

様式第6号 助成事業中止承認申請書 助成事業中止承認申請書

【交付決定後】

助成事業を中止する場合

様式第11号 助成金請求書 助成金請求書

【額の確定後】

助成金を請求する場合

支払金口座振替依頼書

支払金口座振替依頼書

様式第12号 仕入控除税額報告書

仕入控除税額報告書

【その他】

仕入控除税額が確定した場合

 

(参考)中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱

 

申請受付・お問い合わせ

 申請については、下記にて郵送のみ受け付けます。

 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階北側

 東京都産業労働局雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当

  

 ご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。

 TEL 03-5320-4628(直通)

 ※受付時間:月~金/9:00-12:00、13:00-17:00(祝日・年末年始除く)

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
就業推進課 人材確保推進担当
電話:03-5320-4628