◆テレワーク導入率緊急調査を実施しました。結果はこちら

＜申請受付期間を令和２年７月３１日（金）まで延長します＞※締切日必着
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金はこちら

【重要】よくあるお問い合わせ
　〇多数の申請をいただいておりますが、順次審査し、申請書類の不備や内容に不明な点が
　　ある場合、こちらから電話などで確認をさせて頂いています。（募集要項６（３）④）
　〇なお、申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で、
　　申請書の正式受領となります。（募集要項６（３）⑤）
　〇また、審査の経過・結果に関するお問い合わせには応じておりません。（募集要項８（２））

◆感染症の拡大防止にもテレワークが有効です！ぜひテレワークの導入をご検討ください！
　詳細は以下のリーフレットをご覧ください。

　

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に向けた取組への協力を要請しました！

◆東京都は国と連携し、テレワークの導入をワンストップでサポートするセンターを運営しております。
↓↓詳細は、以下の画像をクリック↓↓

テレワークの普及を推進するため、以下の事業も行っております。ぜひご活用ください。

テレワークに関する情報を入手したい

TOKYOテレワークアプリ　NEW！

　都のテレワーク推進の情報等を広く入手できるスマートフォンアプリを作成しました。
　テレワーク実践事例や東京都の支援施策の紹介など、企業等でテレワークを推進する際に役立つ情報を
　掲載しております。

セミナー・イベントに参加したい

テレワーク体験型セミナー

　都内中堅・中小企業を対象に、テレワーク勤務の１日の流れを例にとり、様々なテレワークツールの
　利用体験ができる「体験セミナー」を都内各地で開催しています。

導入に向けて相談・トライアルをしたい

ワークスタイル変革コンサルティング

　都内中堅・中小企業を対象に、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決から導入支援までを無料で
　行います。（最大５回）

テレワーク活用促進モデル実証事業

　テレワークの導入や利用拡大を目指すモデル企業を募集し、導入準備から運用までの支援を行います。
　実証期間中は、コンサルタントによる手厚いサポートのほか、必要な機器やサテライトオフィスを
　無料で利用することができます。

導入時に助成金を活用したい

事業継続緊急対策（テレワーク）事業　NEW！

　新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に
　必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。

本助成金に関するよくあるお問い合わせはこちら（３月６日掲載分）

本助成金に関するよくあるお問い合わせはこちら（３月10日掲載分）　

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）　

　ワークスタイル変革コンサルティングを受けた企業等に対し、テレワークをトライアルするための
　環境構築経費（機器等の購入費）および制度整備費を補助します。　

業界団体連携によるテレワーク導入促進事業　

　業界をあげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対して、会員企業への取組（テレワーク導入
　コンサルティング等）に要する費用を補助します。（令和元年度で事業終了）

テレワーク導入プラン　　

　「はじめてテレワーク」の補助対象となる、テレワークのトライアル導入に必要な機器等を紹介して
　いるWebサイトです。
　「テレワーク導入プラン」（外部リンク）　

テレワーク活用・働く女性応援事業

　働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の
　整備を支援する助成金制度です。

サテライトオフィス設置等補助事業　

　職住近接を可能にするサテライトオフィス整備を後押しするため、企業・団体等が市町村部に新たに
　開設するサテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。

取組事例・導入状況等を知りたい

テレワーク実践企業の事例紹介

　平成30年度「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」の実証結果を踏まえ、事例集を作成
　しました。導入の背景や具体的なプロセス、社内で直面した課題や導入効果などを盛り込んでいます。

業界別テレワーク活用法の紹介　NEW！

　テレワーク導入企業の好事例を基に、各業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介しています。
　「建設業」、「製造業」及び「卸売業・小売業」に加え、新たに「金融業・保険業」、「医療・福祉」及び
　「サービス業」、の業界別ハンドブックを作成しました。
　

多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）

　都内企業のテレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

テレワークを普及啓発したい

ＴＯＫＹＯテレワーク推進デスク

　金融機関や商工団体など身近な地域で企業等を支援する団体や機関等の窓口を
　「ＴＯＫＹＯテレワーク推進デスク」として認定し、チラシやリーフレットの配架やセミナー等を
　開催するなど、テレワークの普及啓発を行っております。