テレワーク活用に向けた支援
◆テレワーク導入率緊急調査を実施しました。結果はこちら
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の申請受付は終了いたしました。
実績報告書様式等のダウンロードはこちらから ⇒ 東京しごと財団ホームページ
◆東京都は国と連携し、テレワークの導入をワンストップでサポートするセンターを運営しております。
↓↓詳細は、以下の画像をクリック↓↓
テレワークの促進・定着に向けた取組
テレワーク東京ルール NEW！
東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。
テレワークの普及を推進するため、以下の事業も行っております。ぜひご活用ください。
サテライトオフィスを利用したい
TOKYOテレワーク・モデルオフィス NEW！
自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都が多摩地域にサテライトオフィスを設置します。
テレワークに関する情報を入手したい
TOKYOテレワークアプリ
都のテレワーク推進の情報等を広く入手できるスマートフォンアプリを作成しました。
テレワーク実践事例や東京都の支援施策の紹介など、企業等でテレワークを推進する際に役立つ情報を
掲載しております。
セミナー・イベントに参加したい
テレワーク体験型セミナー
都内中堅・中小企業を対象に、テレワーク勤務の１日の流れを例にとり、様々なテレワークツールの
利用体験ができる「体験セミナー」を都内各地で開催しています。
導入に向けて相談・トライアルをしたい
ワークスタイル変革コンサルティング
都内中堅・中小企業を対象に、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決から導入支援までを無料で
行います。（最大５回）
テレワーク活用促進モデル実証事業
テレワークの導入や利用拡大を目指すモデル企業を募集し、導入準備から運用までの支援を行います。
実証期間中は、コンサルタントによる手厚いサポートのほか、必要な機器やサテライトオフィスを無料で利用することができます。
導入時に助成金を活用したい
事業継続緊急対策（テレワーク）事業
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に
必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の申請受付は終了いたしました。
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
ワークスタイル変革コンサルティングを受けた企業等に対し、テレワークをトライアルするための
環境構築経費（機器等の購入費）および制度整備費を補助します。
テレワーク定着促進助成金
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業のテレワーク機器・ソフト等の環境整備にかかる経費を助成します。
業界団体連携によるテレワーク導入促進事業
業界をあげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対して、会員企業への取組（テレワーク導入コンサルティング等）に要する費用を補助します。（令和元年度で事業終了）
テレワーク導入プラン
「はじめてテレワーク」の補助対象となる、テレワークのトライアル導入に必要な機器等を紹介して
いるWebサイトです。
「テレワーク導入プラン」（外部リンク）
サテライトオフィス設置等補助事業
職住近接を可能にするサテライトオフィス整備を後押しするため、企業・団体等が市町村部に新たに
開設するサテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。
取組事例・導入状況等を知りたい
テレワーク実践企業の事例紹介
平成30年度「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」の実証結果を踏まえ、事例集を作成
しました。導入の背景や具体的なプロセス、社内で直面した課題や導入効果などを盛り込んでいます。
業界別テレワーク活用法の紹介 NEW！
テレワーク導入企業の好事例を基に、各業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介しています。
「建設業」、「製造業」及び「卸売業・小売業」に加え、新たに「金融業・保険業」、「医療・福祉」及びサービス業」、の業界別ハンドブックを作成しました。
多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
都内企業のテレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。
テレワークを普及啓発したい
ＴＯＫＹＯテレワーク推進デスク
金融機関や商工団体など身近な地域で企業等を支援する団体や機関等の窓口を
「ＴＯＫＹＯテレワーク推進デスク」として認定し、チラシやリーフレットの配架やセミナー等を
開催するなど、テレワークの普及啓発を行っております。
５Ｇに関連した施策に取り組みたい
５Ｇを活用した「新たなワークスタイル」モデル実証補助金
５Ｇを活用し、企業の生産性向上と従業員のライフ・ワーク・バランスに資する「新たなワークスタイル」の実現に向けたアイデアを民間企業から募集し、モデル実証として取り組む事業にかかる経費を補助します。