テレワーク活用に向けた支援

テレワークに関する情報を入手したい

テレワーク推進センター

 東京都は国と連携し、テレワークの導入をワンストップでサポートするセンターを運営しています。
 テレワークを活用した人材確保や制度整備のアドバイスのほか、テレワークの導入に活用できるさまざまな機器やツールの体験、セミナーの実施などを行っています。

 テレワークに関する質問やお悩みなど、なんでもご相談ください。
 ↓↓詳細は、以下の画像をクリック↓↓

東京テレワーク推進センター画像

 テレワークや働き方改革に関する情報をFacebookやTwitter、Instagramでも発信しています。   
 Facebook Instagramロゴ

 

TOKYOテレワークアプリ

 都のテレワーク推進の情報等を広く入手できるスマートフォンアプリを作成しました。
 テレワーク実践事例や東京都の支援施策の紹介など、企業等でテレワークを推進する際に役立つ情報を掲載しています。

東京都テレワークポータルサイト

 テレワークの導入・定着を図りたい経営者や人事労務担当者の方等向けに、東京都が実施する様々なテレワーク支援施策の情報をまとめて見ることができるポータルサイトです。

テレワークの促進・定着に向けた取組

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度

 東京都は、テレワークの定着・浸透に向け、官民一体で取組を進めています。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク東京ルールの5つの戦略を踏まえ、
「我が社のテレワークルール」を設定・宣言していただく制度です。

テレワーク定着強化事業

 従業員ニーズや運用上の課題を踏まえ、新たなテレワークルール(我が社のベストバランス)づくりに取組む企業へ奨励金を最大40万円支給します。

サテライトオフィス勤務応援事業

 都内企業等が、サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を行った場合に、奨励金を10万円支給します。

テレワーク定着への課題解決アドバンス事業新しいウインドウを開きます

 テレワークの定着・活用拡大を目指す企業等に対し、課題診断に基づくICT等の専門家による助言やテレワークツール等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの課題解決を支援します。

「テレワーク推進リーダー」制度 

 都内企業等に職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置する制度を開始します。
 「推進リーダー」を設置した中小企業でテレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合は、最大50万円の「テレワーク推進強化奨励金」を支給します。

TOKYOテレワークアワード

 「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」登録企業の中からテレワークに関する先進的・モデル的取組を行っている企業・団体を表彰しています。

テレワーク・パワーアップ作戦 

 社内でのテレワーク実施状況をチェックリストで総点検し、今後の目標を自主的に設定し取り組む「テレワーク・パワーアップ作戦」への積極的なご協力をお願いいたします。

テレワーク・マスター企業支援事業 (受付終了)

 東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、中小企業に対し最大80万円の奨励金を支給する「テレワーク・マスター企業支援奨励金」を開始しています。
 このたび、テレワークのさらなる促進を図るため、「3か月コース」に加え、新たに「1か月コース」と「2か月コース」を創設しました。この機会に是非ご活用ください。

サテライトオフィスを利用したい

サテライトオフィス利用促進事業(TOKYOサテライトオフィス交流フェア) NEW!

 サテライトオフィスに関心のある方々と、サテライトオフィス事業者との交流を目的に、サテライトオフィス交流フェアを開催します。

TOKYOテレワーク・モデルオフィス

 自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都が多摩地域にサテライトオフィスを設置します。

TOKYOシェアオフィス墨田

 TOKYOシェアオフィス墨田(TSO)は、東京都がテレワークによる柔軟な働き方を推進するために開設したサテライトオフィスです。

多様な特徴・機能を持つサテライトオフィスを活用した働き方改革モデル実証事業
(受付終了)

 JR三鷹駅周辺において、様々な特徴・機能を持つサテライトオフィスをモデルとして設置し、柔軟な働き方を実現するための実証を行います。

ワーケーション普及促進モデル実証事業 (受付終了)

 多摩・島しょ地域において、自然に囲まれたサテライトオフィスを一定期間、モデルとして無料で利用できる実証実験を行います。

地域振興型小規模サテライトオフィスモデル実証事業 (受付終了)

 多摩地域におけるテレワークの推進等を目的として、期間限定でサテライトオフィスを設置し、地域振興にも資するサテライトオフィスの可能性を検証します。

導入に向けて相談・トライアルをしたい

テレワーク導入ハンズオン支援事業(コンサルティング・助成金) 

 テレワークの導入が難しい業種の企業に対し、テレワーク業務の切り出しからテレワーク導入経費の助成までを伴走型で支援します。

テレワーク活用促進モデル実証事業 (受付終了)

 テレワークの導入や利用拡大を目指すモデル企業を募集し、導入準備から運用までの支援を行います。
 実証期間中は、コンサルタントによる手厚いサポートのほか、必要な機器やサテライトオフィスを無料で利用することができます。

テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業 (受付終了)

・障害者テレワークナビゲーターによる支援
 障害者を対象としたテレワークを始める企業等に対し、採用・導入から運用・定着まで専門家による伴走型の支援を行います。
・テレワーク機器等導入経費の助成
 テレワーク機器や就労支援機器の導入経費の一部を助成し、障害者のテレワーク環境の整備を推進します。

テレワーク・ワンストップ相談窓口 (受付終了)

 テレワークの導入・運用時における様々な疑問や課題に対して、社会保険労務士やIT等の専門家がオンラインで助言します。
 令和6年度以降は、「テレワーク推進センター」にてご相談を受け付けています。

テレワーク課題解決コンサルティング (受付終了)

 テレワークを導入済みで、定着・活用拡大に取り組む都内中堅・中小企業等を対象に、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。(最大5回)
 令和6年度以降は、「テレワーク定着への課題解決アドバンス事業」にてコンサルティングを実施しています

導入時に助成金を活用したい

テレワーク促進助成金 

 テレワークのさらなる定着・促進に向け、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。

小規模テレワークコーナー設置促進助成金 

 地域の飲食店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対して整備費等を助成します。

サテライトオフィス設置等補助金 

 職住近接を可能にするサテライトオフィス整備を後押しするため、企業・団体等及び区市町村が、都内市町村部(行政コースは区部も含む)に新たに開設するサテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。

テレワーク導入プラン (受付終了)

 東京都がテレワークの導入に向けて必要となる商品・サービス等をまとめたWebサイトです。
 「テレワーク導入プラン」(外部リンク)

事業継続緊急対策(テレワーク)事業 (受付終了)

 新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。
 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の申請受付は終了しました。

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業) (受付終了)

 ワークスタイル変革コンサルティングを受けた企業等に対し、テレワークをトライアルするための環境構築経費(機器等の購入費)および制度整備費を補助します。

テレワーク定着促進助成金 (受付終了)

 「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業のテレワーク機器・ソフト等の環境整備にかかる経費を助成します。 

業界団体連携によるテレワーク導入促進事業 (受付終了)

 業界をあげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対して、会員企業への取組(テレワーク導入コンサルティング等)に要する費用を補助します。

取組事例・導入状況等を知りたい

テレワーク導入企業の事例紹介

 東京都のワークスタイル変革コンサルティングや補助金・助成金を活用してテレワークの導入を行った企業など、様々な業種・規模の企業の事例を紹介しています。

テレワーク導入企業の事例紹介(テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業)

 平成30年度の実証結果を踏まえ、事例集を作成しました。導入の背景や具体的なプロセス、社内で直面した課題や導入効果などを盛り込んでいます。

業界別テレワーク活用事例の紹介

 テレワーク導入企業の好事例を基に、各業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介しています。
 「建設業」、「製造業」及び「卸売業・小売業」に加え、新たに「金融業・保険業」、「医療・福祉」及びサービス業」、の業界別ハンドブックを作成しました。 

多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)

 都内企業のテレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

テレワークを普及啓発したい

TOKYOテレワーク推進デスク

 金融機関や商工団体など身近な地域で企業等を支援する団体や機関等の窓口を「TOKYOテレワーク推進デスク」として認定し、チラシやリーフレットの配架やセミナー等を開催するなど、テレワークの普及啓発を行っています。

5Gに関連した施策に取り組みたい

5Gを活用した「新たなワークスタイル」モデル実証補助金(受付終了)

 5Gを活用し、企業の生産性向上と従業員のライフ・ワーク・バランスに資する「新たなワークスタイル」の実現に向けたアイデアを民間企業から募集し、モデル実証として取り組む事業にかかる経費を補助します。

その他

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に向けた取組への協力要請

令和5年11月の「テレワーク月間」における都の取組について

ページのトップへ

お問い合わせ先

※お問い合わせは各事業担当までお願いいたします。