テレワーク活用に向けた支援
令和６年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
都内企業のテレワーク実施率（毎月）
令和６年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
調査結果の全文はこちら⇒令和６年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書（PDF形式：2.5MB）
調査結果の概要
(1) 調査名
「東京都 多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」
(2) 調査対象
都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
令和６年11月
(4) 調査方法
調査票を郵送配布、郵送又はオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
2,192社(21.9％)
調査結果のポイント
（１）
都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、
ほぼ横ばい。
※令和６年度の都内企業（従業員３０人以上）の導入率は５８.０％と前年度調査（６０．１％）と比べ
２.１ポイント減
（２）
ABW（Activity Based Working）認知、導入状況について、約２割の企業が「知っている」と回答している。そのうち、導入済み又は導入予定の企業は、約２割となっている。
（３）
ワーケーション勤務に関する規程について、規程を定めている企業は１割未満にとどまっている。
（４）
テレワ―クを「導入していない」企業に対し、従業員の子が３歳になるまでの育児や介護との両立支援策として、テレワ―クが事業主の努力義務となった場合に、育児や介護中の従業員を対象にテレワ―クを導入するか聞いたところ、「導入する」が少数にとどまっており、「導入しない」が約半数となっている。
（５）
テレワーク導入に当たり行政に求める支援策としては、テレワーク導入費用の助成（端末等整備、システム構築、ネットワーク整備、コンサルティング等に係る費用）やテレワークができる職種とできない（難しい）職種との社内における不公平感解消に資する施策などの回答が多い。
↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます
過去のテレワーク導入状況調査結果は以下からご覧ください。
都内企業のテレワーク実施率（毎月実施）
東京都では、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率を毎月調査しています。
４月の調査結果は以下のとおりです。
↓画像をクリックするとテレワーク実施率調査結果（令和７年４月）（PDF形式：433KB）が開きます
過去の実施率調査結果は以下をご覧ください。（令和６年３月調査結果までは東京都公式ホームページ、令和６年４月以降は調査結果概要のPDFが開きます）
令和７年
令和６年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
※令和６年10月・11月の調査結果について、「（１）テレワ―ク実施率」内の「従業員規模別実施率」の
数値に誤りがありましたので、修正いたしました。（令和７年１月17日）
令和５年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
令和４年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
令和３年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月後半 ３月前半
令和２年
お問い合わせ先東京都産業労働局 雇用就業部 |