東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

結果は以下のとおりです。

調査結果の全文はこちら⇒令和４年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書（PDF形式：4.4MB）

調査結果の概要

(1) 調査名
　「東京都　多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」
(2) 調査対象
　都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
　令和４年11月
(4) 調査方法
　調査票を郵送配布、郵送またはオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
　2,255社(22.6％)　

調査結果のポイント

（１）
都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、
ほぼ横ばい。
※令和４年度の都内企業（従業員３０人以上）の導入率は６２.９％と前年度調査（６５.７％）と比べ
　２.８ポイント減

（２）
テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護などを抱える従業員への対応、
非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めている。

（３）
テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、９割以上の企業で、
テレワークを継続する意向となっている。また、継続意向の８割以上の企業が、今後拡大する方向または
同規模程度の実施と回答している。

（４）
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、
対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。

（５）
テレワークの導入・定着・拡大に向けて必要なこととしては、ペーパーレスやハンコレス、
コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答が多い。

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・令和３年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　令和３年度　テレワーク導入状況調査結果

・令和２年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　令和２年度　テレワーク導入状況調査結果

・令和元年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　令和元年度　テレワーク導入状況調査結果

・平成30年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　平成30年度　テレワーク導入状況調査結果

・平成29年度の都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　平成29年度　テレワーク導入状況調査結果