テレワーク活用に向けた支援
令和７年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
都内企業のテレワーク実施率（毎月）
令和７年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
調査結果の全文はこちら⇒令和７年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書
（PDF形式：4.2MB）
調査結果の概要
(1) 調査名
「東京都 多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」
(2) 調査対象
都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
令和７年11月
(4) 調査方法
調査票を郵送配布、郵送又はオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
2,093社(20.9％)
調査結果のポイント
（１）令和７年度の都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は６４.０％と前年度調査（５８.０％）と比べ６ポイント上昇した。
（２）育児・介護期の従業員のためのテレワーク導入・見直し状況について、「既存のテレワーク規定で対応した」企業が約4割であった。一方で「対応する予定はない」「検討中」は約5割を占めている。
（３）3歳から小学校就学前までの子を養育する従業員に対する柔軟な働き方を実現するための措置については、「短時間勤務制度」や「始業時刻等の変更」を選択した企業がそれぞれ７割以上であり、「テレワーク等（10日以上／月）」を選択した企業は約3割となっている。
（４）従業員から介護に関する相談を「受けたことがある」企業は約4割であり、その際の対応としては、「介護休業・介護両立支援制度等の活用を提案した」企業が約8割と最も多く、「テレワークの活用を提案した」企業は約4割となっている。
（５）テレワーク導入に当たり行政に求める支援策は、昨年度と比較して、「テレワークができる職種とできない（難しい）職種との社内における不公平感解消に資する施策」が３．４ポイント上昇し、最も多い結果となっている。
↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます
過去のテレワーク導入状況調査結果は以下からご覧ください。
都内企業のテレワーク実施率（毎月実施）
東京都では、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率を毎月調査しています。
2月の調査結果は以下のとおりです。
↓画像をクリックするとテレワーク実施率調査結果（令和８年２月）（PDF形式：441KB）が開きます
過去の実施率調査結果は以下をご覧ください。（令和６年３月調査結果までは東京都公式ホームページ、令和６年４月以降は調査結果概要のPDFが開きます）
令和８年
令和７年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
※令和7年5月・7月の調査結果について、「（１）テレワ―ク実施率」と「（２）テレワークを実施した社員の割合」内の数値に誤りがありましたので、修正いたしました。
併せて6月・８月・9月調査結果において関係する数値を修正いたしました。（令和７年11月18日）
令和６年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
※令和６年10月・11月の調査結果について、「（１）テレワ―ク実施率」内の「従業員規模別実施率」の
数値に誤りがありましたので、修正いたしました。（令和７年１月17日）
令和５年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
令和４年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
令和３年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月後半 ３月前半
令和２年
お問い合わせ先東京都産業労働局 雇用就業部 |