テレワーク活用に向けた支援

東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

結果は以下のとおりです。

調査結果の全文はこちら⇒令和３年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書（PDF形式：19.4MB）

調査結果の概要

(1) 調査名
　「東京都　多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」
(2) 調査対象
　都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
　令和３年11月
(4) 調査方法
　調査票を郵送配布、郵送またはオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
　2,204社(22.0％)　

調査結果のポイント

都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、65.7％。令和2年度の調査（57.8％）に比べて7.9ポイント上昇。
大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても、引き続き導入が進んでいる。
テレワークの導入効果は、通勤時間の削減や育児・介護などを抱える従業員への対応、非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理に関して、テレワークの導入効果があったとする回答が上位を占めている。
テレワークの継続・拡大意向について、テレワークを導入している企業のうち、9割以上の企業で、テレワークを継続する意向となっている。また、継続する意向の企業のうち、今後拡大する方向と同規模程度の実施とを合わせると、約7割となっている。
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。
テレワークを導入している企業のうち、すべての非正規社員に導入している企業が約3割、一部社員への導入が約4割、非正規社員に対しては導入していないが約3割となっている。

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