東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

結果は以下のとおりです。

調査結果の全文はこちら⇒令和５年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書（PDF形式：4.1MB）

調査結果の概要

(1) 調査名
　「東京都　多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」
(2) 調査対象
　都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
　令和５年11月
(4) 調査方法
　調査票を郵送配布、郵送またはオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
　2,158社(21.6％)　

調査結果のポイント

（１）
都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、
ほぼ横ばい。
※令和５年度の都内企業（従業員３０人以上）の導入率は６０.１％と前年度調査（６２.９％）と比べ
　２.８ポイント減

（２）
テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護中の従業員への対応、
非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めている。

（３）
テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、９割以上の企業で、
テレワークを継続する意向となっている。また、継続意向の企業のうち、約９割の企業が、今後拡大する方向または同規模程度の実施と回答している。

（４）
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、
対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。

（５）
テレワークの導入・定着に向けて必要なこととしては、ペーパーレスやはんこレス、
コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答のほか、テレワークに関する社内ルールやテレワーク規程（規定）の整備を必要とする回答が多い。

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・令和４年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　令和４年度　テレワーク導入状況調査結果

・令和３年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　令和３年度　テレワーク導入状況調査結果

・令和２年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　令和２年度　テレワーク導入状況調査結果

・令和元年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　令和元年度　テレワーク導入状況調査結果

・平成30年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　平成30年度　テレワーク導入状況調査結果

・平成29年度の都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
　平成29年度　テレワーク導入状況調査結果