テレワーク活用に向けた支援

業界団体連携によるテレワーク導入促進事業

　東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（ＴＤＭ）とテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進しています。　
この取組の一環として、業界をあげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対して、会員企業への取組（テレワーク導入コンサルティング等）に要する費用を補助する新たな支援制度の募集を開始しました。ぜひご活用ください。
　なお、本事業による「テレワーク導入コンサルティング」を受けた企業等は、テレワークに必要な機器の購入経費等を補助する「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」をご利用できます。

「はじめてテレワーク」について

※「はじめてテレワーク」の補助対象となる、テレワークのトライアル導入に必要な機器等のパッケージを紹介している「テレワーク導入プラン」ホームページはこちら
現在、「テレワーク導入プラン」に登録を希望するテレワーク関連機器等を募集しています！
詳細はこちらをご覧ください！

　本事業の募集は終了しました。

【項目一覧】
●主な補助要件　 ●補助限度額・補助率・補助期間　 ●補助事業の流れ　 ●申請方法等　 ●募集要項・申請様式

交付決定団体のお知らせ

〇第一回の交付決定団体は以下の通りです。

　・（一社）日本アパレル・ファッション産業協会
　・特定非営利活動法人日本情報技術取引所
　・（公財）日本賃貸住宅管理協会
　・東京都電気工事工業組合
　・東京私塾協同組合
　・（一社）日本旅行業協会
　・全国介護事業者連盟
　・日本在宅介護協会
　・（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会
　・（一社）東京都情報産業協会
　・（一社）東京都中小建設業協会
　・東京都美容生活衛生同業組合
　・東京都印刷工業組合

〇第二回の交付決定団体は以下の通りです。

　・（一社）産業資源循環協会　
　・（一社）日本建築積算事務所協会

〇第三回の交付決定団体は以下の通りです。

　・（一社）日本こども育成協議会
　・（一社）日本書籍出版協会
　・（一社）東京都トラック協会
　・（一社）東京都建築士事務所協会

主な補助要件

補助対象者

　主たる会員や組合員が業種別の企業で構成される業界団体等

補助対象事業

　団体の会員企業等のテレワークの導入を目的とした以下の事業が補助対象です。ただし、コンサルティング事業には必ず取り組む必要があります。

１　コンサルティング事業
　テレワーク導入の前提となる業務の洗い出しやワークスタイルの見直し等を提案・フォローすることを目的とした、専門家により実施されるコンサルティングであること。

２　業界内モデル就業規則の作成・周知
　業界特有の事情に合わせた、モデルとなるテレワーク規定を作成し、会員企業に周知を図ること。

３　セミナー実施等の気運醸成事業
　業界内におけるテレワーク導入の気運醸成のために実施するセミナー・説明会等であること。

団体が支援を行う企業等の要件

・申請者の会員、組合員、構成員等として所属している企業等であること。
・都内で事業を営んでいること。
・常時雇用する労働者が９９９人以下の企業等であること。

※その他の要件は、募集要項（ページ下部）をご覧ください。

補助限度額・補助率・補助期間

補助対象事業	補助限度額	補助率	期間
コンサルティング事業	2650万円（※ ただし、一支援先企業あたり26万5千円を上限とし、支援先企業数の上限は１００社）	10／10	交付決定を受けた年の年度末まで
業界内モデル就業規則の作成・周知	90万円（※２事業の合計）
セミナー実施等の機運醸成事業	90万円（※２事業の合計）
上記を実施するために要した事務局経費	260万円