東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金

【令和６年度受付終了】

東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金【令和6年度の申請書類は、郵送での提出をお願いします。】

　東京都は、従業員の育児・介護や病気治療、ライフイベントと仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付します。

働きやすい職場環境づくり推進奨励金のご案内（A4）.pdf
■申請から奨励金支給までの流れ／■募集要項・各種様式等／■よくある質問／■併給確認／■社内研修資料

※本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/d8e117838e77684b8d05ce492b996024_3.pdf

なお、令和６年度から変更がありますのでご注意ください。その他の詳細は、募集要項をご覧ください。

【主な変更点】

【共通】
・事前エントリー後、当選して申請可能企業となったにも関わらず申請書類の提出がなかった場合、
　以降の令和６年度の事前エントリーにエントリーされても抽選対象外となります。

【ⅠプランAコース③「育児中の従業員のための多様な働き方整備事業」】
・取組事項２「両親学級制度等の整備」を奨励対象に追加します。
・取組事項３「子育て支援制度の整備」の選択肢としてして「子連れ出勤制度」の整備を追加します。
・「ジョブリターン制度の整備」について、Ａコース③も加算対象となります。

【ⅠプランCコース「病気治療と仕事の両立推進コース」】
・取組事項３「病気治療と仕事の両立支援制度の整備」において、休暇制度の他に、短時間勤務制度等の多様な
　勤務制度や病気治療経費の支援制度の整備を奨励対象に追加します。

奨励金概要

奨励対象事業及び交付額

　次の奨励事業から、実施するプラン、コース・事業を選択し（複数選択可）、都が定める全ての取組事項の実施が確認できた場合に奨励金を支給します。

Ⅰ　働きやすい職場環境づくり推進プラン（上限１００万円）（以下、「Ⅰプラン」）
A　育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業	育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備	20万円
①育児と仕事の両立制度整備事業	上記に加え、ジョブリターン制度を整備	20万円
②男性の育児参加推進事業	男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定	20万円
③育児中の従業員のための多様な働き方整備事業	育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、法を上回る育児休業制度や子育て支援制度等を新たに整備	40万円
③育児中の従業員のための多様な働き方整備事業	上記に加え、ジョブリターン制度を整備	20万円
B　介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業	・介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、取組計画を策定	40万円
②介護離職防止のための制度整備事業（Ｂ①を実施した場合に、実施可能）	介護中の従業員が各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備	40万円
②介護離職防止のための制度整備事業（Ｂ①を実施した場合に、実施可能）	上記に加え、ジョブリターン制度を整備	20万円
C　病気治療と仕事の両立推進コース
病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度や多様な勤務形態制度等を新たに整備		20万円
上記に加え、ジョブリターン制度を整備		20万円

Ⅱ　ライフイベントと仕事の両立スキルアップ応援プラン（以下、「Ⅱプラン」）
育児等のライフイベントと仕事を両立できるようスキルアップ支援制度を新たに整備		20万円

・Ⅰプランにおいて、複数のコース・事業を実施した場合は、上限金額が１００万円となります。

・ⅠプランとⅡプランを組み合わせて実施した場合、上限額が１２０万円となります。

　【奨励事業の組み合わせパターン】

　　Ⅰパターン　　　Ⅰプラン単体で実施（上限１００万円）

　　Ⅰ＋Ⅱパターン　Ⅰプラン（上限１００万円）とⅡプラン（２０万円）を組み合わせて実施
　　　　　　　　　　（上限１２０万円）
　　　　　　　　　　※Ⅱプランのみ実施も可能（２０万円）　

・奨励対象となる事業は東京都の交付決定後に開始するものとします。

・各プラン、コース・事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に奨励金を交付します。

・ジョブリターン制度を複数のコースや事業で整備した場合でも、最大２0万円です。

・都が指定する各プラン、コース・事業に沿った内容のオンライン研修会等への参加が必要です。

　→対象となる研修会等はこちらです

　東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会　／男性育業促進オンラインセミナー（応用編）／　介護と仕事の両立推進シンポジウム

※「東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会」はオンライン上で実施します。オンライン上での研修に参加するために必要な場所、
　設備、機器等についてはすべて、申請企業等が用意してください。

・同一の事由により支給要件を満たすことになる国、都または区市町村等が実施する助成金等を受給する場合
　または受給した場合は、本奨励金を受給することはできません。

・本奨励金の奨励事業に係る内容について、東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣を令和６年度に
　受ける予定がある場合若しくは受けている場合、本奨励金を受給することができない場合があります。

対象

　都内で事業を営んでいる中小企業等
　
　※その他要件あり。募集要項をご覧ください。

申請方法等

申請から奨励金支給までの流れ

　①事前エントリー
　　申請希望事業者は、受付日に事前エントリーを行ってください。
　　※事前エントリーは「ＴＯＫＹＯはたらくネット」から、企業の担当者が直接行ってください。
　　※５回に分けて受付を行います。受付時間は受付日の１０時～１５時です。
　　※先着順ではありません。予定社数を上回る場合は抽選を行います。
　　※事前エントリー時に「Ⅰパターン」又は「Ⅰ＋Ⅱパターン」どちらを取り組むか選択してください。
　　　まず、「Ⅰ＋Ⅱパターン」のみで抽選を行い、「Ⅰ＋Ⅱパターン」の当落を決定します。
　　　「Ⅰ＋Ⅱパターン」を申請し、落選した場合は、自動的に「Ⅰパターン」に含めて再抽選を行います。
　　　再抽選を希望されない場合は、エントリーの際に「Ⅰ＋Ⅱパターン（落選の場合、Ⅰパターンでの抽選を　
　　　希望しない）」を選択してください。

　②申請可否の連絡
　　事前エントリーの結果をＥメールにてご連絡します。
　　※申請可能企業へは申請先をお伝えします。＜申請先＞労働相談情報センター（飯田橋ほか都内４事務所）

　③奨励金の申請
　　郵送により、申請先へ交付申請書類を提出してください。
　　※代理提出の場合は、委任状が必要です。

　④交付決定
　　決定後、交付決定通知書を送付します。
　　※交付決定の連絡を受ける前に奨励事業に着手しないようにご注意ください。

　⑤奨励事業の実施
　　都が定めた事業実施期間内で奨励事業を実施してください。
　　※事業実施期間は、事業開始日から３か月間です。

　⑥実績報告
　　事業終了後、都が定めた期日までに実績報告書類を提出してください。

　⑦交付額の確定
　　実績報告書類をもとに交付額を確定し、奨励金を支給します。
　　※各プラン、コース・事業について、都が定める取組事項の実施が確認できた場合に奨励金を支給します。

申請にあたっては事前エントリーが必要です。方法及び受付日は、以下をご覧ください。

事前エントリー方法

【令和６年度の事前エントリーは全て終了しました】

※受付日時以外は、エントリー画面に移行できません。
　エントリー１日目の１５時を過ぎると、エントリー２日目の１０時まではエントリー画面に移行できません。

※事前エントリー後、当選して申請可能企業となったにも関わらず申請書類の提出がなかった場合、
　以降の令和６年度の事前エントリーにエントリーされても抽選対象外となります。

※取組事項の「社内研修の実施」については、
　都内に勤務する全ての従業員（パート、アルバイト等の非正規労働者を含む）の５割以上の出席を必須
　としています。出席率が５割以上を見込める回でエントリーしてください。

※今回より事前エントリーの入力フォームを、株式会社トラストバンクが提供するサービス「LoGoフォーム」　　　
　へ変更しております。事前エントリーフォームに必要事項を入力し１度「送信」すると、回答済となり再入力　　　　
　できませんのでご注意ください。なお、事前エントリーで入力いただいた情報は、本奨励金の業務においての
　み使用します。

※受付時間内にも関わらず、エントリー画面が開かない場合には「F５」キーを押す、または、
　右クリックをしてメニュー画面より「最新の情報に更新する」を選んで更新してください。
　更新されない場合は「Ctrl」キーを押しながら「F５」キーを押してください。

※申請要件を満たさない企業からのエントリーが多く見受けられます。
　事前エントリー前に必ず募集要項の申請要件をご確認ください。

※必ず企業の担当者が事前エントリーを行ってください（代理人は事前エントリーできません）。
　申請区分、企業名、所在地等を正確に記載してください。
　担当者欄には企業の担当者の連絡先を記載してください（代理人の連絡先は不可）。

※事前エントリーの入力内容に疑義がある場合は、電話で内容確認をさせていただきます。
　内容確認できない場合は抽選対象外となりますのでご注意ください。

事前エントリーに関する注意事項

（１）事前エントリーは先着順ではありません。

（２）事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。
　　予定社数を上回る申込みがあった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定します。

（３）事前エントリーに申込後、申込受付番号が記載されたメールが自動送信されます。受付完了メール
　　が届かない場合は、記載されたＥメールアドレスに誤りがある可能性があるため、当センター企業
　　支援担当（03-5211-2248）へご連絡ください。なお、自動送信されたメールにご返信いただいても
　　お答えできませんのでご了承ください。

（４）誤ってエントリーした場合やエントリーを辞退したい場合は、事前エントリー期間の翌開庁日の１５時
　　までに電話（03-5211-2248）でご連絡ください。（例：６月２７日(木)と６月２８日(金)がエントリー
　　期間の場合、７月１日(月)の１５時までに電話でご連絡ください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（５）１代表者につき事前エントリーは一回までとなります。企業等の代表者が複数企業の代表者を
　　務められている場合は、そのうち１企業等を選択してエントリーを行ってください（代表者が
　　複数名いる場合、そのうちどなたか１名が既に他企業の代表者として申請を行っている場合にも、
　　エントリーできません）。

（６）申請可能企業確定のご連絡は、２日目の受付の翌日から７開庁日以内に、事前エントリーの際に入力いた　　　　
　　だいたＥメールアドレス宛に、労働相談情報センターから行います（事前エントリーいただいた企業等の皆　　
　　様に一斉に送信いたします。ご了承ください。）。抽選を行わなかった場合でも必ず連絡します。
　　事前エントリー２日目の受付から、７開庁日を経過しても連絡がない場合は、当センター企業支援担当
　（03-5211-2248）へお問い合わせください。
　　なお、受信拒否機能などを設定している場合は、no-reply(at)logoform.jp
　　からのメールを受信できるように設定を変更してください（※(at)を＠に替えてご使用ください）。

事前エントリー受付日等

	事前エントリー受付日 ※時間は全日10時～15時	申請書類提出期限	交付決定日（事業実施期間開始日）	予定社数
	事前エントリー受付日 ※時間は全日10時～15時	申請書類提出期限	交付決定日（事業実施期間開始日）	Iパターン	Ⅰ＋Ⅱ パターン
第1回	６月４日（火）、６月５日（水）	７月　２日（火）	８月 1日（木）	１１０社	２０社
第2回	６月２７日（木）、６月２８日（金）	７月２６日（金）	９月１日（日）	１３０社	３５社
第3回	７月３０日（火）、７月３１日（水）	８月２８日（水）	１０月１日（火）	１３０社	３０社
第4回	８月２９日（木）、８月３０日（金）	９月３０日（月）	１１月１日（金）	１０５社	１０社
第５回	９月３０日（月）、１０月１日（火）	１０月２９日（火）	１２月１日（日）	２５社	５社

申請書類提出先

※提出先は事前エントリー結果と共にご連絡します。

　労働相談情報センター（飯田橋ほか都内４事務所）

奨励金募集要項・各種様式等

募集要項

ダウンロードはこちら↓
令和６年度働きやすい職場環境づくり推進奨励金　申請の手引き　全文（PDF：3.9MB）

※交付申請の際には下記「各種様式及び記入例」に掲載している様式をご提出ください。

【注意事項】　

・郵送等や電子申請等による入手の手配を行った場合は、その事実が確認できる書類を保管して
　　ください（後日、東京都の担当者が確認させていただきます）。

・就業規則の届出や一般事業主行動計画の策定・変更届などは電子申請（e-Gov)にて手続きすることが
　できます。
　https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/（厚生労働省HP）

各種様式及び記入例

＜交付申請関係＞

(1) チェックリスト（交付申請時）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2) 事業計画書兼交付申請書（様式第１号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) 誓約書（様式第２号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4) 介護休暇制度確認書	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(5) 事業所一覧	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(6) 助成金等併給状況確認チェックリスト	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(7) 委任状	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

＜調査票およびアンケート集計結果＞

(1) （様式）育児調査票	【PDF版】	【Word版】
(2) （様式）育児アンケート集計結果	-	【Excel版】
(3) （様式）介護調査票	【PDF版】	【Word版】
(4) （様式）介護アンケート集計結果	-	【Excel版】

＜実績報告関係＞

(1) チェックリスト（実績報告時）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2) 実績報告書（様式第６号）（別紙１～4含む）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) （様式）社内・社外周知用	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4)　事業所一覧（別紙　実績報告時提出用）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

※その他、事業所一覧（実績報告時点のもの）、委任状（交付申請時に提出されている場合は不要）の提出が
　必要です。（様式は交付申請時と同じ）

＜変更申請関係＞

(1) 変更承認申請書（様式第４号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(2) 交付申請撤回届出書（様式第５号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】