東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金

【令和４年度の申請書類は、郵送での提出をお願いします。】

　東京都は、従業員の育児・介護や病気治療と仕事との両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付します。

働きやすい職場環境づくり推進奨励金のご案内（A4）.pdf
■申請から奨励金支給までの流れ／■募集要項・各種様式等／■よくある質問／■奨励金等説明会

なお、令和４年度から要件等の変更がありますのでご注意ください。

【主な変更点】
　・対象事業者の要件を「常時雇用する労働者を２名以上雇用していること。なお、常時雇用する労働者のうち
　　１名は、６か月以上継続して雇用していること」と昨年度から緩和しています。

　・全コースにおいて、テレワーク制度等（モバイルワーク、サテライトオフィス勤務、在宅勤務、フレックス
　　タイム制、時差勤務のいずれか１つ以上）を整備していることを事業者の要件とします。
　　なお、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務または在宅勤務については、東京都が実施する「テレワー
　　ク東京ルール実践企業宣言」制度に登録していることを要件とします。（一部コースにあったテレワーク
　　加算は廃止）

　・Aコース②において、男性の育児休業取得率の目標設定を必須とします。

　・Aコース③において、子育て支援制度の整備の選択肢として、「助産師の活用」を追加します。

　・新たに育児・介護・病気治療等からのジョブリターン制度の整備をAコース①・Bコース②・Cコースに
　　「加算項目」として追加します。

　

奨励金概要

奨励対象事業及び交付額

　　奨励対象事業は次の３コースで、実施するコースや事業を選択し、合計100万円の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。

A　育児と仕事の両立推進コース
①育児と仕事の両立制度整備事業	育児と仕事の両立支援のための休暇制度等を新たに整備	20万円
	上記に加え、ジョブリターン制度を整備	20万円
②男性の育児参加推進事業	男性の育児参加を推進するための目標や取組内容を設定	20万円
③育児中の従業員のための 多様な選択肢整備事業	育児中の従業員が各自の状況に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、 法を上回る育児休業制度や子育て支援制度等を新たに整備	40万円
B　介護と仕事の両立推進コース
①介護と仕事の両立推進事業	・介護と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置 ・両立推進に向けた取組計画を策定し、社内外に発信	40万円
②介護離職防止のための制度整備事業 （Ｂ①を実施した場合に、実施可能）	介護中の従業員が離職せずに各自の状況に応じて柔軟な働き方ができるよう、 法を上回る介護休業制度や介護サービス利用支援制度等を新たに整備	40万円
	上記に加え、ジョブリターン制度を整備	20万円
C　病気治療と仕事の両立推進コース
病気治療と仕事の両立に関する相談窓口を社内に設置し、病気治療のための休暇制度を新たに整備		20万円
上記に加え、ジョブリターン制度を整備		20万円

・奨励対象となる事業は東京都の交付決定後に開始するものとします。

・各コース、事業について都が定める取組内容の実施が確認できた場合に奨励金を交付します。

・複数のコース、事業を実施した場合には、各交付額を合算した額を交付します。（上限１００万円）

・ジョブリターン制度を複数のコースや事業で整備した場合でも、最大２0万円です。

・各コース、事業に沿った内容の都が開催するオンライン研修会等への参加が必要です。

　→対象となる研修会等はこちらです

　　東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会　／男性育休オンラインセミナー（応用編）（仮称）※後日掲載予定／　介護と仕事の両立推進シンポジウム

※令和４年度の「東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会」は新型コロナウイルス感染症対策の影響を
　受け、オンライン上で実施します。オンライン上での研修に参加するために必要な場所、設備、機器等に
　ついてはすべて、申請企業等が用意してください。

・同一の事由により支給要件を満たすことになる国、都または区市町村等が実施する助成金等を受給する場合
または受給した場合は、本奨励金を受給することはできません。

・本奨励金の奨励事業に係る内容について、これまでに東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣
により支援を受けている場合、又は令和４年度に受ける予定がある場合若しくは受けた場合、本奨励金を受給することはできません。

対象

　都内で事業を営んでいる中小企業等

　※その他要件あり。募集要項をご覧ください。

申請方法等

申請から奨励金支給までの流れ

　①事前エントリー
　　申請希望事業者は、受付日に事前エントリーを行ってください。
　　※事前エントリーは「ＴＯＫＹＯはたらくネット」から、企業の担当者が直接行ってください。
　　※５回に分けて受付を行います。受付時間は受付日の１０時～１５時です。
　　※先着順ではありません。予定社数を上回る場合は抽選を行います。

　②申請可否の連絡
　　事前エントリーの結果をＥメールにてご連絡します。
　　※申請可能企業へは申請先をお伝えします。＜申請先＞労働相談情報センター（飯田橋ほか都内５事務所）

　③奨励金の申請
　　郵送により、申請先へ交付申請書類を提出してください。
　　※代理提出の場合は、委任状が必要です。

　④交付決定
　　決定後、交付決定通知書を送付します。
　　※交付決定の連絡を受ける前に奨励事業に着手しないようにご注意ください。

　⑤奨励事業の実施
　　都が定めた事業実施期間内で奨励事業を実施してください。
　　※事業実施期間は、事業開始日から３か月間です。

　⑥実績報告
　　事業終了後、都が定めた期日までに実績報告書類を提出してください。

　⑦交付額の確定
　　実績報告書類をもとに交付額を確定し、奨励金を支給します。
　　※各コース、事業について、都が定める取組事項の実施が確認できた場合に奨励金を支給します。

申請にあたっては事前エントリーが必要です。方法及び受付日は、以下をご覧ください。

事前エントリー方法

　■　事前エントリー方法

【第３回の事前エントリーは終了しました】

　※第４回の事前エントリー受付日時は８月２５日（木）、８月２６日（金）１０時から１５時までです。
　　事前エントリー受付は２日間行います。両日とも受付時間は１０時から１５時までです。
　　受付日時以外は、エントリー画面に移行できません。（エントリー１日目の１５時を過ぎると、　
　　エントリー２日目の１０時まではエントリー画面に移行できません。）

　※事前エントリー受付日の指定時間内（１０時から１５時）に下記バナーから専用フォームへ進み、
　　エントリーしてください

　

　※受付時間内にも関わらず、エントリー画面が開かない場合は「F5」キーを押す、または、
　　右クリックをしてメニュー画面より「最新の情報に更新する」を選んで更新してください。
　　更新されない場合は「Ctrl」キーを押しながら「F5」キーを押してください。

　※申請要件を満たさない企業からのエントリーが多く見受けられます。
　　事前エントリー前に必ず募集要項の申請要件をご確認ください。

　※必ず企業の担当者が事前エントリーを行ってください（代理人はエントリーできません）。
　　申請区分、企業名、所在地等を正確に記載してください。
　　担当者欄には企業の担当者の連絡先を記載してください（代理人の連絡先は不可）。

　※申請予定金額欄には、エントリー時点で予定している交付申請金額を記載してください。

事前エントリーに関する注意事項

（１）事前エントリーは先着順ではありません。

（２）事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。
　　予定社数を上回る申込みがあった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定します。

（３）事前エントリーに申込後、申込受付番号が記載されたメールが自動送信されます。受付完了メール
　　が届かない場合は、記載されたＥメールアドレスに誤りがある可能性があるため、当センター企業
　　支援担当（03-5211-2248）へご連絡ください。

（４）１代表者につき事前エントリーは一回までとなります。企業等の代表者が複数企業の代表者を
　　務められている場合は、そのうち１企業等を選択してエントリーを行ってください（代表者が
　　複数名いる場合、そのうちどなたか１名が既に他企業の代表者として申請を行っている場合にも、
　　エントリーできません）。

（５）申請可能企業確定のご連絡は、受付日から７営業日以内に、エントリーの際に入力いただいた
　　Ｅメールアドレス宛に、労働相談情報センターから行います。抽選を行わなかった場合でも必ず
　　連絡します。事前エントリー後７営業日を経過しても連絡がない場合は、当センター企業支援
　　担当（03-5211-2248）へお問い合わせください。
　　　なお、受信拒否機能などを設定している場合は、S0000498(at)section.metro.tokyo.jp
　　からのメールを受信できるように設定を変更してください（※(at)を＠に替えてご使用ください）。

事前エントリー受付日等

	事前エントリー受付日 ※時間は全日10時～15時	申請書類提出期限	交付決定日 （事業実施期間開始日）	予定社数
第1回	６月 ６日（月）、６月７日（火）	７月 ４日（月）	８月 1日（月）	１３５社
第2回	７月５日（火）、7月 ６日 （水）	８月 ２日（火）	９月 1日（木）	１５０社
第3回	７月２８日（木）、７月 ２９日 （金）	８月 ３０日（火）	１０月 １日（土）	１５０社
第4回	８月２５日（木）、８月 ２６日 （金）	９月 ２２日（木）	１１月 １日（火）	１２０社
第５回	１０月４日（火）、１０月５日（水）	１１月２日（水）	１２月１日（木）	４５社

申請書類提出先

※提出先は事前エントリー結果と共にご連絡します。

労働相談情報センター（飯田橋ほか都内5事務所）

奨励金募集要項・各種様式等

募集要項

ダウンロードはこちら
↓令和４年度働きやすい職場環境づくり推進奨励金　申請の手引き　全文（PDF：5.8MB）

令和４年度働きやすい職場環境づくり推進奨励金申請の手引き　分割版
・分割版①本文
・分割版②記入例
・分割版③参考資料

納税証明に関する注意事項（PDF）

【注意事項】　

　公的機関が発行する証明書について、感染症予防のため郵送や電子申請等の手段による入手をご検討
　ください。
　なお、郵送等や電子申請等による入手の手配を行った場合は、その事実が確認できる書類を保管して
　ください（後日、東京都の担当者が確認させていただきます）。

各種様式及び記入例

＜交付申請関係＞

(1) チェックリスト （交付申請時）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2) 事業計画書兼交付申請書 （様式第１号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) 誓約書 （様式第２号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4) 育児・介護休業法の改正への対応チェックリスト	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(5) 介護休暇制度確認書	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(6) 事業所一覧	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(7)委任状	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

＜調査票およびアンケート集計結果＞

(1) （様式）育児調査票	【PDF版】	【Word版】
(2) （様式）育児アンケート集計結果	-	【Excel版】
(3) （様式）介護調査票	【PDF版】	【Word版】
(4) （様式）介護アンケート集計結果	-	【Excel版】

＜実績報告関係＞

(1) チェックリスト （実績報告時）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(2) 実績報告書（様式第６号）（別紙１～３含む）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(3) （様式）社内・社外周知用	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(4) 取組企業　登録届出書（様式第１号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(5) 取組企業　登録届出書　別紙１（育児）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(6) 取組企業　登録届出書　別紙２（介護）	【PDF版】	【Excel版】	【記入例】
(7) 推進企業登録制度に関するアンケート	【PDF版】	【Word版】	-

※その他、事業所一覧（実績報告時点のもの）、委任状（交付申請時に提出されている場合は不要）の提出が必要です。（様式は交付申請時と同じ）

＜変更申請関係＞

(1) 変更承認申請書（様式第４号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】
(2) 交付申請撤回届出書（様式第５号）	【PDF版】	【Word版】	【記入例】

よくある質問

　・令和４年度働きやすい職場環境づくり推進奨励金　「よくある質問（令和４年6月　PDF）」
　　事前エントリーや交付申請前に必ずご一読ください。
　　ご不明なことがありましたら下記"お問い合わせ先"の東京都労働相談情報センターまでお問い合わせ
　ください。

奨励金説明会

　
　説明会に参加しなくても事前エントリー及び申請は可能です。事前エントリー及び申請についてのご質問等
　は、下記"お問い合わせ先"の東京都労働相談情報センターでお電話でお受けしています。

　【訂正】動画スライド3ページ目（５）奨励金交付額　A③　育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業
　　　　　の説明文2行目が「法を上回る育児休業制度や在宅勤務制度等を新たに整備」となっていますが、
　　　　　正しくは「「法を上回る育児休業制度や子育て支援制度等を新たに整備」です。