テレワーク活用に向けた支援

令和5年度調査対象企業の皆様へお知らせ 

※回答は締め切らせていただきました。

 本調査は、Webからも回答が可能です。以下のリンクからご回答をお願いいたします。
(ID及びパスワードについては、お手元の調査票表紙をご覧ください。)

●企業向け調査への回答はこちら→企業向け調査回答用ページ

●従業員向け調査への回答はこちら→従業員向け調査回答用ページ

〇令和5年度の調査に関するお問い合わせ先
 株式会社綜研情報工芸(調査委託先):03-5427-4050
 ※受付時間[平日(月~金)9:30~17:30]

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東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

結果は以下のとおりです。

調査結果の全文はこちら⇒令和4年度多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)報告書(PDF形式:4.4MB)

調査結果の概要

(1) 調査名
 「東京都 多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)」
(2) 調査対象
 都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
 令和4年11月
(4) 調査方法
 調査票を郵送配布、郵送またはオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
 2,255社(22.6%) 

調査結果のポイント

(1)
都内企業(従業員30人以上)のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、
ほぼ横ばい。
※令和4年度の都内企業(従業員30人以上)の導入率は62.9%と前年度調査(65.7%)と比べ
 2.8ポイント減

(2)
テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護などを抱える従業員への対応、
非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めている。

(3)
テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、9割以
上の企業で、
テレワークを継続する意向となっている。また、継続意向の8割以上の企業が、今後拡大する方向または
同規模程度の実施と回答している。

(4)
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場
での作業が必要、
対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。

(5)
テレワークの導入・定着・拡大に向けて必要なこととしては、ペーパーレスやハンコ
レス、
コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答が多い。

↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます

・令和3年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
 令和3年度 テレワーク導入状況調査結果

・令和2年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
 令和2年度 テレワーク導入状況調査結果

・令和元年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
 令和元年度 テレワーク導入状況調査結果

・平成30年度都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
 平成30年度 テレワーク導入状況調査結果

・平成29年度の都内企業のテレワーク導入状況調査結果はこちらをご覧ください。
 平成29年度 テレワーク導入状況調査結果

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労働環境課 事業調整担当
電話:03-5320-4657