テレワーク活用に向けた支援

令和7年度新規事業

テレワークトータルサポート事業

 テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。

ABWオフィス促進事業

 出社とテレワークの双方の利点を活かし、仕事の内容や目的に合わせて従業員自らがふさわしい場所や時間を選んで生産性の高い仕事が可能となる「ABW」(Activity Based Working)の導入を目指す都内中小企業等を支援します。

テレワークとオフィス勤務のベストバランス推進事業

 テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

サードプレイス活用促進事業(ワーケーション勤務導入奨励金)

 都内中小・中堅企業等が、ワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を行った場合に、奨励金を支給します。

テレワーク普及促進プロジェクト(東京都テレワークポータルサイト) 

 テレワーク関連施策の紹介のほか、多様な働き方に関するセミナーやテレワーク先進企業の見学会等の実施します。※ 東京テレワーク推進センターは、令和7年3月31日(月)で運営を終了いたしました。

 

テレワーク各種支援施策

TOKYOテレワークアプリ

 都のテレワーク推進の情報等を広く入手できるスマートフォンアプリを作成しました。
 テレワーク実践事例や東京都の支援施策の紹介など、企業等でテレワークを推進する際に役立つ情報を掲載しています。

多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)

 都内企業のテレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。

サードプレイス活用促進事業(サテライトオフィス勤務導入奨励金) 

 都内中小・中堅企業等が、サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を行った場合に、奨励金を支給します。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度

 東京都は、テレワークの定着・浸透に向け、官民一体で取組を進めています。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク東京ルールの5つの戦略を踏まえ、
「我が社のテレワークルール」を設定・宣言していただく制度です。

TOKYOテレワーク推進デスク

 金融機関や商工団体など身近な地域で企業等を支援する団体や機関等の窓口を「TOKYOテレワーク推進デスク」として認定し、チラシやリーフレットの配架やセミナー等を開催するなど、テレワークの普及啓発を行っています。

TOKYOサテライトオフィス交流フェア

 サテライトオフィスに関心のある方々と、サテライトオフィス事業者との交流を目的に、サテライトオフィス交流フェアを開催します。

TOKYOシェアオフィス墨田

 TOKYOシェアオフィス墨田(TSO)は、東京都がテレワークによる柔軟な働き方を推進するために開設したサテライトオフィスです。

 

終了事業(令和6年度)

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業 

 東京都は、国による育児・介護休業法の改正の動きを契機にテレワークの導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境の構築などに係る経費助成を新たに実施します。

テレワーク定着への課題解決アドバンス事業 

 テレワークの定着・活用拡大を目指す企業等に対し、課題診断に基づくICT等の専門家による助言やテレワークツール等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの課題解決を支援します。

TOKYOテレワーク・モデルオフィス

 自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都が多摩地域にサテライトオフィスを設置します。

テレワーク導入ハンズオン支援事業(コンサルティング・助成金) 

 テレワークの導入が難しい業種の企業に対し、テレワーク業務の切り出しからテレワーク導入経費の助成までを伴走型で支援します。

テレワーク促進助成金 

 テレワークのさらなる定着・促進に向け、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成します。

小規模テレワークコーナー設置促進助成金 

 地域の飲食店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対して整備費等を助成します。

サテライトオフィス設置等補助金 

 職住近接を可能にするサテライトオフィス整備を後押しするため、企業・団体等及び区市町村が、都内市町村部(行政コースは区部も含む)に新たに開設するサテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。

 

終了事業(令和5年度以前)

テレワーク・パワーアップ作戦 

TOKYOテレワークアワード

テレワーク・マスター企業支援事業

多様な特徴・機能を持つサテライトオフィスを活用した働き方改革モデル実証事業

ワーケーション普及促進モデル実証事業 

地域振興型小規模サテライトオフィスモデル実証事業 

テレワーク活用促進モデル実証事業 

テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業 

テレワーク・ワンストップ相談窓口 

テレワーク課題解決コンサルティング 

テレワーク導入プラン 

事業継続緊急対策(テレワーク)事業 

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

テレワーク定着促進助成金

業界団体連携によるテレワーク導入促進事業 

5Gを活用した「新たなワークスタイル」モデル実証補助金

 

取組事例

テレワーク導入企業の事例紹介

 東京都のワークスタイル変革コンサルティングや補助金・助成金を活用してテレワークの導入を行った企業など、様々な業種・規模の企業の事例を紹介しています。

テレワーク導入企業の事例紹介(テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業)

 平成30年度の実証結果を踏まえ、事例集を作成しました。導入の背景や具体的なプロセス、社内で直面した課題や導入効果などを盛り込んでいます。

業界別テレワーク活用事例の紹介

 テレワーク導入企業の好事例を基に、各業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介しています。
 「建設業」、「製造業」及び「卸売業・小売業」に加え、「金融業・保険業」、「医療・福祉」及び「サービス業」の業界別ハンドブックを作成しました。 

 

過去の取組

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に向けた取組への協力要請

令和6年11月の「テレワーク月間」における都の取組について

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