本ページは、過去に実施した働き方改革推進事業（平成28年度~令和５年度）のページです。

働き方改革宣言奨励金

奨励金を活用して「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言」や働き方・休み方に関する制度整備を行うことができます。

実施目的

企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。

※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。

奨励事業

Ａ働き方改革宣言事業【必須】　（奨励額30万円）

　雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施　　　　　　

　　　１ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
　　　２ 原因分析及び対策の方向の検討
　　　３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
　　　４ 社内周知

Ｂ制度整備事業　（奨励額最大40万円）

　次の①②いずれも実施
　　①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
　　②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。

募集要項・各種様式等

（１）募集要項

　令和２年度働き方改革宣言奨励金募集要項（PDF：29MB、全47ページ）
　※ページ番号は4ページから始まっています。
　※本文部分のみ。様式類については（３）各種様式および記入例をご覧ください。
　※下記「（２）よくある質問」もあわせて確認してください。

　納税証明に関する注意事項（PDF）
　

（２）よくある質問

　よくある質問

（３）各種様式及び記入例　

　ダウンロードしてお使いください。