【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

働き方改革の推進

働き方改革宣言奨励金


奨励金を活用して「TOKYO働き方改革宣言」や働き方・休み方に関する制度整備を行うことができます。
【令和2年度の申請書類は、郵送での提出をお願いします。】

実施目的

企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。

※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。


奨励事業

A働き方改革宣言事業【必須】 

 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施      

   1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
   2 原因分析及び対策の方向の検討
   3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
   4 社内周知

B制度整備事業

 次の①②いずれも実施
  ①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
  ②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。

奨励額(最大70万円)

 A 働き方改革宣言事業  30万円
 B 制度整備事業
  ①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円(※)
  ②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
  ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、
    合計5つ以上整備した場合  10万円
  ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
  (テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円)

対象事業者

都内で事業を営む中小企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり

募集要項・各種様式等

(1)募集要項

 令和2年度働き方改革宣言奨励金募集要項(PDF:29MB、全47ページ)
 ※ページ番号は4ページから始まっています。
 ※本文部分のみ。様式類については(3)各種様式および記入例をご覧ください。
 ※下記「(2)よくある質問」もあわせて確認してください。

 納税証明に関する注意事項(PDF)
 

【注意事項】 

 公的機関が発行する証明書について、感染症予防のため郵送や電子申請等の手段による入手をご検討
 ください。
 なお、郵送等や電子申請等による入手の手配を行った場合は、その事実が確認できる書類を保管して
 ください(後日、東京都の担当者が確認させていただきます)。

(2)よくある質問

 よくある質問

(3)各種様式及び記入例 

 ダウンロードしてお使いください。

(1) 申請時提出チェックリスト PDF excel 記入例
(2)事業計画書兼交付申請書 (様式第1号) PDF word 記入例
(3)誓約書 (様式第2号) PDF word 記入例
(4) 夏季休暇(休日)制度確認書 PDF word 記入例
(5) 同意書(※交付申請時) PDF word 記入例
(6)変更承認申請書 (様式第4号) PDF word 記入例
(7)交付申請撤回届出書 (様式第5号) PDF word 記入例
(8) 実績報告時提出チェックリスト PDF excel 記入例
(9)実績報告書(様式第6号) PDF word 記入例
(10)働き方改革宣言事業の取組状況(様式第6号 別紙1) PDF word 記入例
(11)制度整備事業の取組状況(様式第6号 別紙2) PDF excel 記入例
(12) TOKYO働き方改革宣言企業承認申請書(様式第1号) PDF word 記入例
(13)働き方改革宣言書 (様式第2号) PDF word 記入例
(14)誓約書 (様式第3号) PDF word 記入例
(15) 同意書(※実績報告時) PDF word 記入例
(16) 事業所一覧 PDF word 記入例
(17) 委任状 PDF word 記入例

事前研修

 第5回 交付申請企業(9月3日 事前エントリー)

 集合形式での実施は中止し、書面配布による代替実施となります。
 詳細はこちらをご覧ください。(事前研修の資料等をご案内中です)

 

 第6回 交付申請企業(10月5日 事前エントリー)

 実施内容の詳細は、申請可能企業宛に後日ご連絡します。
 

申請方法

(1)事前エントリーへの申込 

 【 第5回の事前エントリー受付は終了しました 】

 ※次回(第6回)の事前エントリー受付日時は、10月5日(月)10時~15時です。
  受付日時以外は、エントリー受付画面に移行できません。

 ※エントリー画面が開かない場合は「F5」キーを押す、または、右クリックをして
  メニュー画面より「最新の情報に更新する」を選んで更新してください。
  更新されない場合は「Ctrl」キーを押しながら「F5」キーをおしてください。

 ※申請要件を満たさない企業からのエントリーが多く見受けられます。
  事前エントリーの前に必ず申請要件をご確認ください。
  申請要件の詳細は、令和2年度働き方改革宣言奨励金募集要項7~8ページをご確認ください。

 ※必ず企業の担当者が事前エントリーを行ってください(代理人はエントリーできません)。
  申請区分、企業名、所在地等を正確に記載してください。
  担当者欄には企業の担当者の連絡先を記載してください(代理人の連絡先は不可)。

  

(2)事前エントリー受付日時(令和2年度)

 6回に分けて受付を行います。

事前エントリー受付日
※時間はいずれも10時~15時

予定社数
第1回 5月8日(金) 250社
第2回 6月1日(月) 300社
第3回 6月10日(水) 200社
第4回 7月2日(木) 300社
第5回 9月3日(木) 300社
第6回 10月5日(月)  150社

(3)事前エントリーに関しての注意事項

・事前エントリーは先着順ではありません。

・事前エントリーに申込後、申込受付番号が記載されたメールが自動送信されます。受付完了メールが届かない場合は、記載されたEメールアドレスに誤りがある可能性があるため、当センター企業支援担当(03-5211-3275)へご連絡ください。

・事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。予定社数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定します。

・一回のエントリー内では、1企業一回限りしかエントリーできません。また、同一のEメールアドレスでの重複エントリーはできません。重複エントリーが判明した場合は、エントリーの申込受付番号が早いもので受付・抽選を行います。

・1代表者につき事前エントリーは一回までとなります。企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち1企業等を選択してエントリーを行ってください(代表者が複数名いる場合、そのうちどなたか1名が既に他企業の代表者として申請を行っている場合にも、エントリーできません)。

・申請可能企業確定のご連絡は、受付日から1週間以内にエントリーの際に入力いただいたEメールアドレスに労働相談情報センターから行います。抽選を行わなかった場合でも必ず連絡します。事前エントリー後10日経過しても連絡がない場合は、当センター企業支援担当(03-5211-3275)へお問い合わせください。なお、受信拒否機能などを設定している場合は S0000498(at)section.metro.tokyo.jp  からのメールを受信できるように設定を変更してください。
※(at)を@に替えてご使用ください。

事前エントリー後、申請可能となった企業等については、申請までの期間において東京都が開催する研修に参加する必要があります。研修のご案内は、エントリー結果とともに申請可能企業に行います。



 

奨励金等説明会

令和2年度奨励金等説明会は実施の予定はありません。
奨励金の詳細は「令和2年度働き方改革宣言奨励金募集要項」及び「よくある質問」をご覧ください。

お問い合わせ先のご案内

 A 働き方改革宣言事業にかかるお問い合わせは下記6事務所
 B 制度整備事業にかかるお問い合わせは労働相談情報センター

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター 03-5211-3275  亀戸事務所  03-3682-6321
          大崎事務所 03-3495-4872  国分寺事務所 042-323-8518
          池袋事務所 03-5954-6505  八王子事務所 042-645-7450