【お知らせ】システム改修に伴い、3月16日(月)9時~3月17日(火)10時まで掲載内容の更新がされませんので、ご了承ください。

【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

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都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校で実施する公共職業訓練について、以下のとおり休業・休止します。
求職者訓練(都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校)・・・3月6日から4月5日まで休業
在職者訓練(キャリアアップ講習)・・・3月6日から4月5日まで中止

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【緊急告知】以下のイベント・セミナー等について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止いたします。

セミナー:3月に開催するすべての労働セミナー

イベント:3月実施の「学生インターンシップ支援事業(きづくインターンシップ)」すべてのコース

研修会:2月26日(水)~3月17日(火)女性の活躍推進加速化事業 各研修会

働き方改革の推進

 すべての労働者が意欲と能力を十分発揮し、生産性の向上を図るとともに、生活と仕事の調和のとれた働き方を実現するためには、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を見直すことが必要です。
 東京都は、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、都内企業の働き方改革を推進しています。長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改善(働き方改革)は、人材の確保や定着、経営力の向上につながります。こうした働き方改革に取り組む企業等を募集します。

TOKYO働き方改革宣言企業(宣言企業)とは

従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進のため、2~3年後の目標及び取組内容を定め、TOKYO働き方改革宣言(宣言)を行い、全社的に取り組む企業等です。

TOKYO働き方改革宣言企業になるまでの流れとその後の支援

働き方改革宣言企業制度フロー図

生産性向上支援コンサルティング

TOKYO働き方改革宣言企業を対象に、業務改革、IT推進、生産管理・設備、人材育成・教育などについて、専門家によるコンサルティングを無料で実施します。

詳細は▶こちら

専門家による巡回・助言

TOKYO働き方改革宣言企業に専門家が訪問し、宣言後の取組状況の確認や今後の進め方について助言を行います。

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働き方改革助成金

TOKYO働き方改革宣言企業が整備した制度について、利用促進を図り、制度の利用があった場合に最大40万円を支給します。

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※本事業のリーフレットはこちらからダウンロードできます。

2019年度募集リーフレット.pdf

TOKYO働き方改革宣言企業制度の詳細は➡こちら
働き方改革宣言奨励金の詳細は➡こちら

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お問い合わせ先

「働き方改革宣言奨励金」の活用に関する問い合わせ先
  東京都労働相談情報センター 03-5211-3275  亀戸事務所    03-3682-6321
                 大崎事務所 03-3495-4872  国分寺事務所 042-323-8518
                 池袋事務所 03-5954-6505  八王子事務所 042-645-7450

「働き方改革助成金」の活用に関する問い合わせ先
 (公財)東京しごと財団 雇用環境整備課  TEL:03-5211-2396

「働き方改革宣言」に関する問い合わせ先
TEL:03-3868-3401