中小企業の賃金制度整備等支援事業

中小企業の賃金制度整備等支援事業

東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発のほか、賃上げに取り組んだ企業の好事例等を本ページで紹介します。

専門家派遣セミナー 】/【取組事例等の紹介】/【賃上げ相談窓口】/【支援策


 

企業への専門家派遣

賃上げの手法や賃金・退職金制度等の見直しについて、専門家(社会保険労務士または中小企業診断士)を企業に派遣し、助言を行います。

申請期間

  令和8年4月1日(水) ~ 令和9年1月31日(日)

  ※上記期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。

対象者

  都内で事業を営んでいる中小企業等

  ※詳しい要件はこちらをご確認ください。

実施方法

  社会保険労務士又は中小企業診断士を企業に派遣(派遣料無料)
  1社あたり最大5回派遣(1回あたり原則30分以上2時間以内)

申込方法

  オンライン または 郵送

  本専門家派遣は「東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣」にて実施しております。
  詳細や申込については、働きやすい専門家派遣の案内ページ(はたらくネット内)をご覧ください。

  東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣 | 働きやすい職場環境づくりの支援 | TOKYOはたらくネット
  https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/koyoukankyo/senmonka-haken/index.html

*本事業により賃金制度整備のための専門家派遣を受け、賃上げに取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資(働
 き方改革支援)」の対象になり、信用保証料2/3の補助を受けることができます。
 詳細は、今後お知らせいたします。

 

 

セミナー

賃金の情勢や賃上げの手法、賃金制度の整備の取組に役立つセミナーを実施します。

実施内容(予定)

  ・中小企業の賃金の動向と課題
  ・原資確保のための取組
  ・賃金制度の見直し方法の解説 等   

対象者

  経営者や人事労務担当者

実施時期等

 ※開催準備が整いましたら、労働セミナーのご案内|TOKYOはたらくネットで御案内します。

取組事例等の紹介

賃上げ取組企業の好事例の紹介や、東京都や国の支援策等をご案内します。

賃上げ取組企業の好事例

賃上げを実現した企業の取組内容や、取組による効果等を掲載しています。
また、専門家によるポイントの解説も掲載していますので、ぜひご覧ください。

取組事例(令和7年度)

 ・ 【事例1】株式会社 谷口化学工業所

 ・ 【事例2】株式会社 丸高工業

 ・ 【事例3】キャップクラウド株式会社

 ・ 【事例4】株式会社ふらここ

 ・ 【事例5】中央エレベーター工業株式会社

<専門家プロフィール>

   株式会社新経営サービス 人事戦略研究所
   執筆/取締役会長 山口 俊一 氏

 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 代表取締役社長。
 人事・賃金制度コンサルタントとして30年超。人事制度関連
 を中心に、計15冊の著者がある。YouTubeチャンネル
 「人事制度の歩き方」で、人事・総務部に役立つ情報を発信中。

 

取組事例(令和6年度)

 ・ 【事例1】株式会社 東鋼 

 ・ 【事例2】株式会社 森清化工

 ・ 【事例3】リデル株式会社

 ・ 【事例4】株式会社ハニカムラボ

 ・ 【事例5】株式会社オカモトヤ

<専門家プロフィール>

    保田 隆明 氏

 慶應義塾大学総合政策学部教授、一橋大学経済学研究科客員研究員。
 大学での研究、教育のほか、企業の社外取締役、社外監査役を兼任。
 専門分野は、コーポレートファイナンス、ESG、人的資本経営など。
 産学連携コンソーシアムの「企業価値に資する人的資本経営」を主催。
 主な著書に、『企業価値に連動する人的資本経営戦略』(2024年)、
 『ESG財務戦略』(2022年)、『コーポレートファイナンス 戦略と
 実践』(2019年)。

 

 

賃上げ相談窓口 NEW

東京都労働相談情報センターにて相談を承ります。利用を希望される方は、事前に予約が必要です。
ご予約の際には、「賃上げ相談の予約」とお伝えください。

実施場所相談日相談時間電話番号
労働相談情報センター(飯田橋)

木曜日
(祝日、12月29日~1月3日を除く)

午前9時30分 ~ 午前11時30分
(1日2枠)

03-3265-6110

内容

  賃上げや賃金制度整備について、社会保険労務士が1案件1回限りで50分の面談による助言を行います。(無料・秘密は守ります)

  対象:都内中小企業労使
  なお、労使紛争を伴う相談内容については、労働相談担当職員が対応します。
  
  ※詳細は、労働相談 | TOKYOはたらくネットをご覧ください。

申込方法

  • 直接、労働相談情報センターに電話や来所により申し込んでいただきます。
  • 申込書は、労働相談 | TOKYOはたらくネットからダウンロードできます。また、労働相談情報センターでも入手できます。
  • 電話による申し込みの場合には、相談当日に申込書を持参するか、当日の相談開始前に記入のうえ相談員に提出していただきます。
  • 予約受付:相談日の前日まで。 平日 午前9時~午後5時

申込書ダウンロード

  こちらからダウンロードできます。
  労働相談 | TOKYOはたらくネット

その他

  • 相談は1案件、1回限り(50分)ですので、事前に相談内容・資料を十分に整理しておくと効果的です。
  • 「申込書」を持参できる方は10分くらい前までに、お持ちでない方はセンターで記入していただきますので、20~30分前までに来所してください。

  ※賃上げ相談の趣旨と異なる場合には、受けられないことがありますのでご了承ください。
  ※詳細は、労働相談 | TOKYOはたらくネットをご覧ください。



支援策

東京都の支援策

・「手取り時間」創出・エンゲージメント向上推進事業(手取り時間創出・魅力ある職場づくり推進奨励金)
 専門家派遣及び奨励金の支給により、「手取り時間」の創出やライフステージの支援・エンゲージメント向上
 に向けた取組、賃金の引上げの取組を支援します。

 ※詳細はこちら

企業における「年収の壁突破」総合対策促進事業  
 セミナーの受講や個別相談、専門家派遣を通じて、「年収の壁」に関わる知識を深めていくとともに、個人や
 企業が抱える課題の解決に繋げます。

 ※詳細はこちら

 また、年収の壁の原因の一つとされる配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者を対象とした手
 当等の新設を行った事業主に対し、奨励金を交付します。

 ※奨励金の詳細はこちら 

・正規雇用転換安定化支援事業(東京都正規雇用転換安定化支援助成金)
 計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して
 働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を支給します。

 ※詳細はこちら

・就職氷河期世代等安定就業サポート事業(東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金)
 就職氷河期世代・シニア世代の方が、正規・有期雇用を問わず、長く働き続けられる労働環境を整備し、待遇  
 向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を支給します。

 ※詳細はこちら

・若者世代職場定着促進事業(東京都若者世代職場定着促進助成金)
 若者の早期職場定着を促進するため、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援
 制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を支給します。

 ※詳細はこちら

国の支援策

・賃金引上げ特設ページ
 賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金額がわかる検索機能など、
 賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。

 【所管部署】
  厚生労働省
  電話:03-5253-1111(代表)

  ※詳細はこちら(外部サイト)

・業務改善助成金
 生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うととも
 に、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかか
 った費用の一部を助成するものです。

 【所管部署】
  厚生労働省
  電話:03-5253-1111(代表)

 【お問い合わせ先】
  業務改善助成金コールセンター
  電話:0120-366-440(受付時間:平日8:30~17:15)

  ※詳細はこちら(外部サイト)

・キャリアアップ助成金
 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労
 働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した
 事業主に対して助成するものです。

 【所管部署】
  厚生労働省
  電話:03-5253-1111(代表)

 【お問い合わせ先】
  管轄の都道府県労働局またはハローワーク

  ※詳細はこちら (外部サイト)

・中小企業向け賃上げ促進税制
 青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増
 加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

 【所管部署】
  中小企業庁
  電話:03-3501-1511(代表)

 【お問い合わせ先】
  中小企業税制サポートセンター
  電話:03-6281-9821(受付時間:平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)

  ※詳細はこちら(外部サイト)

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お問い合わせ先

【予約・申込について】
東京都労働相談情報センター
専門家派遣 電話:03-5211-2248
相談窓口  電話:03-3265-6110

【事業について】
東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課
専門家派遣/セミナー 電話:03-5320-4649
相談窓口       電話:03-5320-4650

【賃上げにかかる経営面の相談について】
東京都中小企業振興公社
ワンストップ総合相談窓口 電話:03-3251-7881