東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣

「残業を削減し、年次有給休暇の取得率を上げたい。」「育児や介護で休む社員のために育児介護規程を整備したい。」「パート社員や契約社員の就業規則を整備し、処遇改善を図りたい。」などお悩みの企業を、東京都と専門家がお手伝いします!!

✔ 4/1 ～令和７年度の申請受付を開始しました。

目次
■派遣の概要	■派遣の流れ	■申請期間	■申請要件	■募集要項	■申請方法	■リーフレット	■取組事例

概要

労働者の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等をはじめとした、職場における働き方の見直しや処遇改善等に関するお悩みをお持ちの企業に都が社会保険労務士または中小企業診断士を派遣し、助言を行います。

取組メニュー（相談できること）

取組メニュー（複数選択可）		派遣回数
１	働きやすい職場環境づくりに関すること次のア～キの項目からさらに選択（複数選択可）	最大５回
	ア　育児と仕事の両立推進に関することイ　介護と仕事の両立推進に関することウ　病気治療と仕事の両立推進に関することエ　非正規労働者の雇用環境の改善に関することオ　働き方・休み方の改善に関することカ　ハラスメントの防止対策推進に関することキ　その他雇用環境整備の推進に関すること ※介護の対象には、障害のある子や医療的ケア児も含まれます。	最大５回
２	賃金制度・賃上げに関すること	最大５回
３	フリーランスの就業環境の整備に関すること ※フリーランスの方からの相談は受け付けておりません。　→フリーランスの方の相談はこちらから	最大5回

派遣料
無料
派遣回数
各取組メニューに対してそれぞれ最大5回
※３つのメニューを選択すると、合計最大15回の派遣を実施できます。
１回あたりの派遣時間
原則30分以上2時間以内

派遣の流れ

申請期間　　　　　　　　　　

令和７年４月１日(火) ～令和８年１月31日(土)　※消印有効

※ 上記期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。
※ 1回の申請で複数の取組メニューを選択いただくことができます。
※ 過年度に利用した取組メニューや項目についても再度お申込みいただくことが可能です。

申請要件

申請には以下の要件を満たしていることが必要です。

都内で事業を営んでいること。
常時雇用する労働者が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
働きやすい職場環境づくり推進取組計画を策定し、取組の実施を予定していること。

※　企業等が「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」等を、同時期に利用しており（または利用する予定）、
　　その事業の内容と専門家派遣の取組計画の内容が重複すると認められる場合は、申請対象外とします。

※　専門家派遣と奨励金の同時期での実施について
専門家派遣は「申請日」から取組結果報告書（申請企業作成）及び報告書（専門家作成）の「報告日」までが実施期間となります。（両方の報告書の提出が無いと派遣終了とはなりません。）また、奨励金は「当選日」から「実績報告日」までが実施期間となります。これらの期間が重複していると同時期実施とみなしますのでご留意ください。。

募集要項

　　募集要項は、以下のファイルをご覧ください。

　　令和７年度東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣_募集要項（PDF形式／752KB）

申請方法

申請書をオンラインまたは郵送にて提出してください。
オンライン・郵送ともに、申請書の提出が必要です。様式はこちらからダウンロードしてください。

申請書様式
Word版（34KB）	PDF版（154KB）	記入例（215KB）

オンライン申請

電子申請システム「LoGoフォーム」から申請いただけます。

オンライン申請URL：https://logoform.jp/form/tmgform/881479

※東京都LoGoフォーム利用規約および東京都LoGoフォーム個人情報保護方針に同意のうえ、申請画面にお進みください。
※事前にアカウント登録を行う必要があります。
※オンライン申請の場合、取組結果の報告も「LoGoフォーム」にて行う必要があります。

郵送申請

本社所在地または都内事業所を管轄する東京都労働相談情報センター・各事務所に申請書を郵送でご提出ください。

郵送先（お問合せ先）

事務所	電話番号	住　所	管轄地域
労働相談情報センター（飯田橋）	03（5211）2248	〒102-0072 千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9階	千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、中野区、杉並区、島しょ
大崎	03（3495）4872	〒141-0032 品川区大崎1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー2階	港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区
池袋	03（5954）6505	〒170-0013 豊島区東池袋4-23-9	文京区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区
亀戸	03（3682）6321	〒136-0071 江東区亀戸2-19-1 カメリアプラザ7階	台東区、墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区
多摩	042（595）8790	〒190-0023 立川市柴崎町3-9-2 ６階	多摩地域の市町村全域八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡