企業向け支援

東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金

【令和７年４月23日新着】　≪ リーフレットを添付いたしました≫

【令和７年４月10日新着】　≪ 令和７年度の変更点及び注意点について ≫

　　〇助成金名が変わりました。
　　　6年度まで：就職氷河期世代リスタート支援助成金
　　７年度から：就職氷河期世代等待遇向上支援助成金
　　〇これまでの事業内容は「正規雇用等コース」となり、対象者が拡大され、シニア世代や有期雇用
　　（労働契約期間が３年以上（シニア世代は２年以上））の方も対象となります。
　　〇「安定有期雇用コース」を新設し、有期雇用労働者（労働契約期間が１年以上３年未満（シニア世
　　　代は１年以上２年未満）の者に限る。）の方を対象とします。

【令和４年10月24日新着】　≪ 電子申請に関するお知らせ ≫

交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類（以下「実績報告書等」という。）は、すべて電子申請により提出してください。
また、交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書等を電子申請により提出することはできません。

【令和４年10月７日新着】　≪ 電子申請の受付を開始しました！ ≫

　令和４年度本助成金の第６回申請（令和４年10月７日）から、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）による申請が可能となりました。

Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（GビズID）におけるアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。
gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」でアカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。
（※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のＧビスＩＤ運用センターによる審査があります。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。）

〇 gBizIDプライムアカウント取得およびＪグランツについて → 「Ｊグランツ」

　　東京都では、就職氷河期世代・シニア世代の方が、正規・有期雇用を問わず、長く働き続けられる労働
環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。

＜項目一覧＞
１主な交付要件　２交付金額　３助成金の手続　４申請期間等　５申請方法等
６受付窓口・時間　７手引き・様式　８参考：対象となる事業の情報　９申請受付・お問合せ

１主な交付要件

【対象となる事業主】
　以下のすべてに該当する中小企業等であること。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
● 国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（以下「就職氷河期コース」という。）の交付決定を受けていること。
　又は、都が実施する就職支援事業を利用し「対象となる労働者」を雇用した中小企業等であること。
※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金に準じます。
※都が実施する就職支援事業とは、次の9事業です。
①就活エクスプレス、②ミドルチャレンジ（Jobトライ）、③東京しごと塾、
④就職チャレンジ多摩（ミドルコース）、⑤雇用創出・安定化支援事業、
⑥ものづくり産業人材確保支援事業、⑦原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業、
⑧成長産業人材雇用支援事業、⑨キャリアチェンジ再就職支援事業

【対象となる労働者】
（１）対象労働者について、次のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。
　　ア　正規雇用労働者として採用された場合
　　　　採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用
　　　契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
　　イ　有期雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合
　　　　採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主に正規雇用労働者として雇用契約
　　　が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
　　ウ　有期雇用労働者として採用され、有期雇用労働者として継続して雇用されている場合
　　　　採用された日から３か月間の支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して有期雇用労働者として雇
　　　用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。また、申請事業主にお
　　　いて、有期雇用労働者が社会保険に加入していること。
（２）正規雇用等コース
　　　次のア又はイのいずれかに該当していること。
　　ア　国が実施する、就職氷河期コースの支給対象となった労働者であること。
　　イ　令和４年度以降（採用時に５５歳以上の者（以下「シニア世代」という。）は令和６年度以降）に実施
　　　する就職支援事業に参加し、同事業を公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受
　　　け、採用された労働者であり、次の（ア）又は（イ）に該当していること。
　　（ア）当初から正規雇用労働者（有期雇用労働者として採用し６ヶ月未満で正規雇用労働者へ転換した者を
　　　　含む）として採用された労働者であること。
　　（イ）有期雇用労働者（労働契約書に記載された労働契約期間（以下「労働契約期間」という。）が３年以
　　　　上（シニア世代は２年以上）の者に限る。）として雇用されている労働者であること。
（３）安定有期雇用コース
　　　令和４年度以降（シニア世代は令和６年度以降）に実施する就職支援事業に参加し、同事業を公益財団法
　　人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、有期雇用労働者（労働契約期間が１年以上３年
　　未満（シニア世代は１年以上２年未満）の者に限る。）として就職した労働者であること。

【支援事業の実施】
　● 申請事業主は交付対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。
　　①　３年間（安定有期雇用コースは１年間）の指導育成計画の策定
　　②　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
　　③　指導育成計画に基づく研修の実施　

２交付金額

対象労働者数に応じ、下記に定める額を交付します。

【正規雇用等コース】
１　対象労働者数に応じ、下表に定める金額を事業主へ交付します。

対象労働者数	金額
１人	３０万円
２人	６０万円
３人以上	９０万円

２　退職金制度整備加算について
　　交付申請日時点で退職金制度が無く、支援期間中（３か月間）に、下記ア又はイのいずれかの退職金制度整
　備を実施した場合、交付金額に１０万円を加算します。
　ア　新たに退職金制度を整備（導入）し、改正後の就業規則等（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届
　　出を行い施行した場合
　イ新たに中退共制度に事業主として加入した場合

加算事項	金額
退職金制度整備	１０万円

３　結婚・育児支援制度加算について
　　交付申請日時点で実施していない結婚・育児支援制度について、支援期間中（３か月間）に、休暇制度から
　２つ、又は休暇制度及び一時金制度から１つずつ選んで整備（導入）し、改正後の就業規則等を労働基準監督
　署へ届出を行い、施行した場合、交付金額に１０万円を加算します。

加算事項	金額
結婚・育児支援制度整備	１０万円

４　賃上げ加算について
　　対象労働者の支援期間の２か月目及び３か月目に支払われた時間当たりの賃金額を、対象労働者の支援期間
　の前月及び前々月の時間当たりの賃金額の平均額と比較して、各々６０円以上増額している場合、賃上げした
　労働者数に応じ、下表に定める金額を加算します。

賃上げした労働者数	金額
１人	１２万円
２人	２４万円
３人以上	３６万円

【安定有期雇用コース】

　対象労働者数に応じ、下表に定める金額を事業主へ交付します。

対象労働者数	金額
１人	２０万円
２人	４０万円
３人以上	６０万円

○本助成金の申請は1年度につき1雇用保険適用事業所ごとに正規雇用等コース及び安定有期雇用コース合わせ
　て３人が限度で、上限額は加算を合わせて１４６万円です。
〇同一の事業主が、同一の対象労働者について、交付決定を受けられるのは1回が限度となります。
〇安定有期雇用コースのみの場合、加算はありません。

３助成金の手続

氷河期世代等待遇向上支援流れ

４申請期間等　　

　　本助成金は、以下のとおり第１回から第６回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受
　付期間が設定されています。
　　申請の際には必ずホームページをご確認ください。

申請回	交付申請受付期間	支援期間	実績報告受付期間
第１回	5月1日（木）～5月31日（土）	7月1日～9月30日	10月1日(水)～10月25日(土)
第２回	6月1日（日）～6月30日（月）	8月1日～10月31日	11月1日(土)～11月25日(火)
第３回	7月1日（火）～7月31日（木）	9月1日～11月30日	12月1日(月)～12月25日(木)
第４回	8月1日（金）～8月31日（日）	10月1日～12月31日	1月1日(木)～1月25日(日)
第５回	9月1日（月）～9月30日（火）	11月1日～1月31日	2月1日(日)～2月25日(水)
第６回	10月1日（水）～10月31日（金）	12月1日～2月28日	3月1日(日)～3月18日(水)

※第６回の実績報告受付締切日が令和８年3月18日（消印有効）と、他の回より早く設定されています。
※消印が締切日を過ぎた書類は受付できませんので、第６回に申請する事業主は、実績報告が提出期限切れとな
　らないようご注意ください。
　窓口での受付は、各回の受付期間の最後の平日が最終日となります。
　郵便での受付は、各回の受付期間の最後の日（消印有効）が最終日となります。
※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合
　は、本助成金の交付は受けられません。　

５申請方法等

(1)【電子申請の場合】
　　電子申請を希望する場合は、「令和7年度東京都就職氷河期世代等待遇向上支援助成金　電子申請の手引き.pdf」
　をご確認ください。
　　Jグランツで実績報告の提出を予定されている方は、ご自身の実績報告期間内にJグランツ内のマイページよ
　り実績報告フォームへお進みください。
　※以下に掲載の手引き・様式等は郵送申請用のものとなります。電子申請における内容と異なりますのでご注
　　意ください。
　※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類
　　は、すべて電子申請による提出となります。

(2)【郵送・窓口での申請の場合】
　　書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。
　※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に
　　該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故に
　　ついては一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
　※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
　※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は、各回の受付
　　期間開始日から受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合（料金後納郵便等）は書類の
　　到着日とします。
　※FAX、メールでの申請受付、問合せ、書類の受理等は一切対応しておりません。
　※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申
　　請により提出することはできません。