企業向け支援

東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金　

【令和４年10月24日新着】　≪ 電子申請に関するお知らせ ≫
　

交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類（以下「実績報告書等」という。）は、すべて電子申請により提出してください。
また、交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書等を電子申請により提出することはできません。
　

【令和４年10月７日新着】　≪ 電子申請の受付を開始しました！ ≫

令和４年度本助成金の第６回申請（令和４年10月７日）から、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）による申請が可能となりました。

Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（GビズID）におけるアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。
gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」でアカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。
（※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のＧビスＩＤ運用センターによる審査があります。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。）

〇本助成金の電子申請の流れ → 東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金　電子申請手続きのご案内

〇 gBizIDプライムアカウント取得およびＪグランツについて → 「Ｊグランツ」

〇 gBizIDプライムアカウントをすでにお持ちの方 → 東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金電子申請フォーム（Ｊグランツ内）

【正規雇用したことがわかる書類（雇用契約書または労働条件通知書）】（申請の手引きP.18「提出書類一覧」のNo.11）について

　申請時に提出していただく上記の書類には、
　労働基準法第15条に定められた以下の通知事項の記載が必要です！

1. 1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
  4. 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

　本助成金では、1.の項目について対象労働者が「正規雇用労働者」として採用されたことがわかるよう、
　「雇用期間の定めなし」のように労働契約期間の定めがない旨が明記されている必要があります。

【令和４年10月７日新着】

　対象となる都の就職支援事業に「原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業」が追加されました！

　東京都では、就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図るために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。

令和４年度版リーフレット（828KB）.pdf

＜項目一覧＞
（１）主な交付要件　（２）交付金額　（３）助成金の手続　（４）申請期間等　（５）申請方法等
（６）受付窓口・時間　（７）手引き・様式　（８）参考：対象となる事業の情報　（９）申請受付・お問合せ

（１）主な交付要件

　　　【対象となる事業主】
　　　以下のすべてに該当する中小企業等であること。
　　　● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
　　　 ● 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること。
　　　　又は、都が令和２年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員を
　　　　雇用した中小企業等であること。

　　　※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース（安定雇用実現
　　　　コース含む））（以下、「特定求職者雇用開発助成金」という。）に準じます。
　　　※非正規社員を経て、正社員として雇用された場合は、本助成金の対象とはなりません。
　　　※都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業とは、次の７事業です。
　　　　①就活エクスプレス　　　　②ミドルチャレンジ（Jobトライ）　
　　　　③東京しごと塾　　　　　　④ミドル世代正規雇用支援事業（就職氷河期世代キャリア・チャレンジ）
　　　　⑤雇用安定化就業支援事業　⑥雇用創出・安定化支援事業　⑦ものづくり産業人材確保支援事業

　　　【支援事業の実施】
　　　● 申請事業主は支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。

　　　　①　指導育成計画（３年間）の策定
　　　　②　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
　　　　③　指導育成計画に基づく研修の実施

（２）交付金額

　　　　対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数	金額
1人	3０万円
2人	6０万円
3人以上	9０万円

　　　　※本助成金の申請は１年度につき１雇用保険適用事業所３回を限度とします。ただし、交付上限額は１
　　　　　年度につき１事業所90万円です。
　　　　※東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた対象労働者が４人以上いる場合、
　　　　　都への申請にあたっては、３人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
　　　　※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した
　　　　　場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付金額も使用されたものとみなします。

（３）助成金の手続

（４）申請期間等　　

　　　　本助成金は、以下のとおり第１回から第６回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報
　　　告受付期間が設定されています。
　　　　東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書を受理後、下記の交付申請受付期間内に
　　　申請を行ってください。各回の予定事業所数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
　　　　予算の範囲を超えた場合は、令和４年度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらか
　　　じめご了承ください。受付終了時には、ホームページ「ＴＯＫＹＯはたらくネット」にてご案内します。
　　　申請の際には必ずホームページをご確認ください。

	交付申請受付期間	支援期間	実績報告受付期間
第１回	5月10日(火)～5月31日(火)	7月1日～9月30日	10月3日(月)～10月25日(火)
第２回	6月10日(金)～6月30日(木)	8月1日～10月31日	11月1日(火)～11月25日(金)
第３回	7月8日(金)～7月29日（金）	9月1日～11月30日	12月1日(木)～12月23日(金)
第４回	8月10日(水)～8月31日(水)	10月1日～12月31日	1月4日(水)～1月25日(水)
第５回	9月9日(金)～9月30日(金)	11月1日～1月31日	2月1日(水)～2月24日(金)
第６回	10月7日(金)～10月31日(月)	12月1日～2月28日	3月1日(水)～3月23日(木)

　　　　※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がな

　　　　　い場合は、本助成金の交付は受けられません。

（５）申請方法等

※申請方法に【電子申請】が加わりました！

【電子申請の場合】

電子申請を希望する場合は、東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金　電子申請手続きのご案内のページおよび東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金　電子申請の手引.pdfをご確認いただき、東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金電子申請フォーム（Ｊグランツ内）で申請を行ってください。

※以下に掲載の手引き・様式等は郵送申請用のものとなります。電子申請における内容と異なりますのでご注意ください。

※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、すべて電子申請により提
　出してください。

【郵送申請の場合】

書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。

※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は　
　信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでくださ　
　い。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は、各回
　の受付期間開始日から受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合（料金後納郵便
　等）は書類の到着日とします。
※FAX、メールでの申請受付、問合せ、書類の受理等は一切対応しておりません。
※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請により提出することは
　できません。

（６）受付窓口・時間

　　　【受付窓口】
　　　　東京都正規雇用化推進窓口（東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金担当）
　　　　〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-42-10　ハローワーク5階　（アクセスはこちら）
　　　　電話　03-6205-6730

　　　【受付時間】
　　　　平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで　

（７）手引き・様式

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。
　各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

　　【手引き】東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金　郵送申請の手引.pdf.pdf

　　【公開Q&A】東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金のよくある質問.pdf

　● 交付申請時　
　　＜共通＞
　　　事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号) .xlsx　／　事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号).pdf
　　　誓約書(様式第2号).doc　／　誓約書(様式第2号).pdf
　　　同意書(様式第11号の2).xlsx　／　同意書(様式第11号の2).xlsx
　　　支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf　／　支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
　　　セルフチェックリスト（交付申請時）.xlsx　／　セルフチェックリスト（交付申請時）.pdf
　　＜提出代行者が申請する場合＞
　　　委任状(様式第10号).docx　／　委任状(様式第10号).pdf

　● 実績報告時　　
　　＜共通＞
　　　実績報告書(様式第6号).xlsx　／　実績報告書(様式第6号).pdf
　　　指導育成計画書(様式第6号別紙1).docx　／　指導育成計画書(様式第6号別紙1).pdf
　　　メンター選任・指導報告書(様式第6号別紙2).docx　／　メンター選任・指導報告書(様式第6号別紙2).pdf
　　　研修実施報告書(様式第6号別紙3).docx　／　研修実施報告書(様式第6号別紙3).pdf
　　　セルフチェックリスト（実績報告時）.xlsx　／　セルフチェックリスト（実績報告時）.pdf
　　＜参考様式＞
　　　申立書（フリー様式）.pdf　／　申立書（フリー様式）.docx
　　　指導育成計画書(年間スケジュール表)　参考様式2.pdf　／　指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式2.xlsx

　● 撤回・変更・中止　
　　　申請撤回届(様式債第5号).doc　／　申請撤回届(様式債第5号).pdf
　　　変更報告書(様式第8号).doc　／　変更報告書(様式第8号).pdf
　　　中止承認申請書(様式第9号).doc　／　中止承認申請書(様式第9号).pdf
　　　セルフチェックリスト（撤回・変更・中止）.xlsx　／　セルフチェックリスト（撤回・変更・中止）.pdf

　　【要綱】東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金交付要綱.pdf

　
　
　※様式の記入例は手引きに記載しています。
　※消せるタイプのボールペンは使用しないでください。

（８）【参考】対象となる事業の情報

　　　　本事業の対象となる事業の情報は、以下をご確認ください。

　　　　〇特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

　　　　〇都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業
　　　　　◆就職エクスプレス、ミドルチャレンジ（Jobトライ）、東京しごと塾
　　　　　　・東京しごとセンター　　　https://www.tokyoshigoto.jp/regular/
　　　　　　・東京しごとセンター多摩　https://www.tokyoshigoto.jp/tama/

　　　　　◆雇用創出・安定化支援事業　https://www.tokyoshigoto.jp/sougou/koyo_sousyutu/

　　　　　◆ものづくり産業人材確保支援事業　https://monozukuri-shien.jp/

　　　　　※ミドル世代正規雇用化支援事業（就職氷河期世代キャリア・チャレンジ）、
　　　　　　雇用安定化就業支援事業は令和２年度で終了しました。