企業向け支援

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

【令和８年４月15日新着】　≪ 令和８年度の助成金について ≫
　〇令和８年度の本助成金の募集に関する内容を掲載しました。令和８年５月１日より受付開始となります。
　〇助成金名が変わりました。
　　７年度まで：就職氷河期世代等待遇向上支援助成金
　　８年度から：就職氷河期世代等安定就業サポート助成金
　〇１年度につき１雇用保険適用事業所ごとに申請できる対象労働者数が３名から５名となります。
　〇新たに、「介護支援制度整備加算」を創設しました。

　東京都では、就職氷河期世代・シニア世代の方が、正規・有期雇用を問わず、長く働き続けられる労働
環境を整備し、待遇向上に積極的に取り組む中小企業等に対して助成金を交付します。
※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。

＜項目一覧＞
１主な交付要件　２交付金額　３助成金の手続　４申請期間等　５申請方法等
６受付窓口・時間　７手引き・様式　８参考：対象となる事業の情報　９参考：東京都中小企業制度融資

１主な交付要件

１対象となる事業主
　以下のすべてに該当する中小企業等であること。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
● 国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）（以下「就職氷河期コース等」という。）の交付決定を受けていること。
　又は、都が実施する就職支援事業を利用し「対象となる労働者」を雇用した中小企業等であること。
・都が実施する就職支援事業とは、次の８事業です。
①就活エクスプレス、②ミドルチャレンジ（Jobトライ）、③東京しごと塾、
④就職チャレンジ多摩（ミドルコース）、⑤雇用創出・安定化支援事業、
⑥ものづくり産業人材確保支援事業、⑦成長産業人材雇用支援事業、⑧キャリアチェンジ再就職支援事業
※その他要件あり

２対象となる労働者
（１）対象労働者について、次のア～ウのいずれかの要件を満たすこと。
　　ア　正規雇用労働者として採用された場合
　　　　採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主との間で正規雇用労働者として雇用契約が継
　　　続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
　　イ　有期雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合
　　　　採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主に正規雇用労働者として雇用契約が継続し、
　　　都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
　　ウ　有期雇用労働者として採用され、有期雇用労働者として継続して雇用されている場合
　　　　採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して有期雇用労働者として雇用されて
　　　おり、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。また、申請事業主において、
　　　有期雇用労働者が社会保険に加入していること。
（２）正規雇用等コース
　　　次のア又はイのいずれかに該当していること。
　　ア　国が実施する、就職氷河期コース等の支給対象となった労働者であること。
　　イ　令和５年度以降（採用時に５５歳以上の者（以下「シニア世代」という。）は令和６年度以降）に実施
　　　する都の就職支援事業に参加し、同事業を公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介
　　　を受け、採用された労働者であり、次の（ア）又は（イ）に該当していること。
　　（ア）当初から正規雇用労働者（有期雇用労働者として採用し６ヶ月未満で正規雇用労働者へ転換した者を
　　　　含む）として採用された労働者であること。
　　（イ）有期雇用労働者（労働契約書に記載された労働契約期間（以下「労働契約期間」という。）が３年以
　　　　上（シニア世代は２年以上）の者に限る。）として雇用されている労働者であること。
（３）安定有期雇用コース
　　　令和５年度以降（シニア世代は令和６年度以降）に実施する都の就職支援事業に参加し、同事業を公益財
　　団法人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、有期雇用労働者（労働契約期間が１年以上
　　３年未満（シニア世代は１年以上２年未満）の者に限る。）として就職した労働者であること。

３支援事業及び加算制度の実施
（１）申請事業主は交付対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。
　　　　①　３年間（安定有期雇用コースは１年間）の指導育成計画の策定
　　　　②　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
　　　　③　指導育成計画に基づく研修の実施
　上記（１）に加え、以下の４つの取組を実施た場合にそれぞれ助成金を加算します。
（２）退職金制度整備加算
（３）結婚・育児支援制度整備加算
（４）介護支援制度整備加算
（５）賃上げ加算

→詳細については、申請の手引き（ページ下部よりダウンロード）をご覧ください。

２交付金額

【正規雇用等コース】
１助成金額
　支援事業を行った対象労働者数に応じ、下表に定める金額を事業主へ交付します。

対象労働者数	金額
１人	３０万円
２人	６０万円
３人	９０万円
４人	１２０万円
５人	１５０万円

２退職金制度整備加算
　支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則等（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※１事業主あたり１回のみの申請です。

３結婚・育児支援制度加算
　支援期間中に、新たに結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、就業規則等（賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※１事業主あたり１回のみの申請です。

４介護支援制度整備加算
　支援期間中に、新たに介護に関する休暇制度を整備し、就業規則等（賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※１事業主あたり１回のみの申請です。

５賃上げ加算
　支援期間中に、対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、上記1に定める金額に下記に定める金額を加算します。

対象労働者数	金額
１人	１２万円
２人	２４万円
３人	３６万円
４人	４８万円
５人	６０万円

※賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を６０円以上上回っていることが必要です。

【安定有期雇用コース】
１助成金額
　対象労働者数に応じ、下表に定める金額を事業主へ交付します。

対象労働者数	金額
１人	２０万円
２人	４０万円
３人	６０万円
４人	８０万円
５人	１００万円

※安定有期雇用コースのみの場合、加算はありません。

【共通】
○本助成金の申請は１年度につき１雇用保険適用事業所ごとに正規雇用等コース及び安定有期雇用コース合わせて対象労働者５人が限度で、上限額は加算を合わせて２４０万円です。
○撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなします。

３助成金の手続

就職氷河期世代等安定就業サポート申請の流れ

４申請期間等　　

　本助成金は、第１回から第６回まで交付申請受付期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。（第１回の受付は令和８年５月１日（金）から開始します。）各期間の詳細は申請の手引きをご確認ください。
　特定求職者雇用開発助成金支給決定通知書を受理した後又は都の対象事業を利用して雇用後１カ月を経過した後に交付申請受付期間内に申請を行ってください。
　予算の範囲を超えた場合は、年度途中であっても申請受付を終了することがあります。受付終了時には、ホームページ「ＴＯＫＹＯはたらくネット」にてご案内します。申請の際には必ずホームページをご確認ください。
　※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、本助成金の交付は受けられません。

５申請方法等

１電子申請の場合
　電子申請を希望する場合は、「令和８年度東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金　電子申請の手引き.pdf」をご確認ください。
　※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、すべて電子申請による提出してください。

　Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（GビズID）におけるアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」でアカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。（※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のＧビスＩＤ運用センターによる審査があります。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。）
　〇 gBizIDプライムアカウント取得およびＪグランツについて → 「Ｊグランツ」

２郵送・窓口での申請の場合
　書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。
　※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
　※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
　※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は、各回の受付期間開始日から受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合（料金後納郵便等）は書類の到着日とします。
　※FAX、メールでの申請受付、問合せ、書類の受理等は一切対応しておりません。
　※返信用封筒を含め郵便料金に不足の無いようご注意ください。不足している場合、受付できません。
　※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請により提出することはできません。

６受付窓口・時間

【受付窓口】
　東京都正規雇用化推進窓口（東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当）
　〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-42-10　ハローワーク５階　（アクセスはこちら）
　電話　03-6205-6730（ダイヤルイン）

【受付時間】
　平日の午前８時30分から午後５時15分まで（12/29~1/3を除く）

７手引き・様式

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。
　各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

【手引き】
「令和８年度東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金　郵送申請の手引き.pdf」
「令和８年度東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金　電子申請の手引き.pdf」

【様式】
● 交付申請時　
　セルフチェックリスト（郵送　交付申請時）.pdf　/　セルフチェックリスト（郵送　交付申請時）.xlsx
　セルフチェックリスト（電子・交付申請時）.pdf　/　セルフチェックリスト（電子・交付申請時）.xlsx

＜共通＞
　様式第1号　事業計画書兼交付申請書.pdf　/　事業実施計画書兼交付申請書.xlsm
　様式第2号　誓約書.pdf　/　誓約書.docx
　様式第11号の２　同意書.pdf　/　同意書.xlsm
　支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf　/　支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
＜提出代行者が申請する場合＞　
　様式第10号　委任状.pdf　/　委任状.docx
　参考様式（電子申請の場合）　同意書.pdf　/　同意書.docx

● 撤回・変更・中止　
　セルフチェックリスト（郵送　撤回・変更・中止時）.pdf　/　セルフチェックリスト（郵送　撤回・変更・中止時）.xlsx
　セルフチェックリスト（電子　撤回・変更・中止時）.pdf　/　セルフチェックリスト（電子　撤回・変更・中止時）.xlsx

　様式第5号　申請撤回届.pdf　/　申請撤回届.doc
　様式第8号　変更報告書.pdf　/　変更報告書.doc
　様式第9号　中止承認申請書.pdf　/　中止承認申請書.doc

【要綱】東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金交付要綱.pdf
※様式の記入例は手引きに記載しています。
※消せるタイプのボールペンは使用しないでください。

（８）【参考】対象となる事業の情報

本事業の対象となる事業の情報は、以下をご確認ください。

〇特定求職者雇用開発助成金
　◆中高年層安定雇用支援コース　　
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html
　◆就職氷河期世代安定雇用実現コース　
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

〇都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業
　◆就職エクスプレス、ミドルチャレンジ（Jobトライ）、東京しごと塾
　　https://www.tokyoshigoto.jp/regular/
　◆就職チャレンジ多摩（ミドルコース）　
　　https://www.tokyoshigoto.jp/tama/kyuusyoku/longterm/challenge_tama/
　◆ものづくり産業人材確保支援事業
　　https://www.tokyoshigoto.jp/jigyousyo/monozukuri_kigyo/
　◆キャリアチェンジ再就職支援事業
　　https://www.tokyoshigoto.jp/jigyousyo/career-change/

【参考】東京都中小企業制度融資について

　本事業の結婚・育児支援制度整備加算、介護支援制度整備加算又は賃上げ加算に関する支給決定及び額の確定を受けている企業は、東京都中小企業制度融資「働き方改革支援」の対象となり、信用保証料2/3補助を受けることができます。
　また、上記の取組に加え、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビス・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
　詳細は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/

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