企業向け支援

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金　

【令和6年9月17日新着】
　
　○郵便料金の値上がりについて
　　令和6年10月1日（火）から郵便料金が値上がりします。
　　料金不足で届いた郵便物は受理ができません。
　　レターパックも値上がりしますので、事前にお買い求められた場合は不足分の切手を貼ってお送りく
　　ださい。
　　返信用封筒を同封する場合、9月中に提出しても10月に返送される可能性があります。そのため、想
　　定される場合は新料金の切手を同封してください。

　　郵便料金改定の詳細は、郵便局のホームページにてご確認ください。　

　　https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html

　【令和6年５月31日新着】

　〇 ≪公開中の令和６年度版「申請の手引き」の内容を改定いたしました。≫

　　現在HP内にアップロードされている以下最新版の手引きをご使用ください。

　　→「令和６年度東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金郵送申請の手引き（令和６年６月１日改定）.pdf」

　　→「令和６年度東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金電子申請の手引き（令和６年６月１日改定）.pdf」

【令和6年4月8日新着】

　　令和６年度の第１回申請は、令和６年５月１日から申請受付を開始します。

　　現在HP内にアップロードされている以下最新版の手引きをご使用ください。

　　→「令和６年度東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金郵送申請の手引き（令和６年４月１日改定）.pdf」

　　→「令和６年度東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金電子申請の手引き（令和６年４月１日改定）.pdf」

【令和５年６月30日新着】

　〇≪クレジット納税に係る納税証明を提出される事業主の方へ≫

　　クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで１か月程度かかるため、この間は本助成金に
　　申請することができません。

【令和５年４月10日新着】　≪ 令和５年度の変更点及び注意点について ≫
　

〇助成金名が変わりました。

　旧：就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
　　➡5年度から：就職氷河期世代リスタート支援助成金

　　〇最初から正社員として雇用した事業主を対象としていましたが、　
　　　令和5年度からは、非正規社員として雇用後6か月未満で正規転換した事業主も対象となります。

〇正社員として雇用し、6か月経過後に申請ができましたが、
　令和5年度からは、この期間を短縮し、1カ月経過後に申請ができるようになります。

〇指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度を新設します。

〇対象となる都の支援事業に「就職チャレンジ多摩（ミドルコース）」が追加されました。
　

【令和４年10月24日新着】　≪ 電子申請に関するお知らせ ≫
　

交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類（以下「実績報告書等」という。）は、すべて電子申請により提出してください。
また、交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書等を電子申請により提出することはできません。
　

【令和４年10月７日新着】　≪ 電子申請の受付を開始しました！ ≫

令和４年度本助成金の第６回申請（令和４年10月７日）から、国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（Ｊグランツ）による申請が可能となりました。

Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（GビズID）におけるアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。
gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」でアカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。
（※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のＧビスＩＤ運用センターによる審査があります。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。）

〇 gBizIDプライムアカウント取得およびＪグランツについて → 「Ｊグランツ」

【令和４年10月７日新着】

【正規雇用したことがわかる書類（雇用契約書または労働条件通知書）】
　　　　【非正規雇用したことがわかる書類（雇用契約書または労働条件通知書）】
　　　　【非正規採用後６か月未満で正規転換したことがわかる書類（雇用契約書または労働条件通知書）】について
　　　　（申請の手引き「提出書類一覧」のNo.11）

　申請時に提出していただく上記の書類には、
　労働基準法第15条に定められた以下の通知事項の記載が必要です！

1. 1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
  4. 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

　本助成金では、労働条件通知書の1.の項目について、対象労働者が「正規雇用労働者として採用」又は「非正規採用後６か月未満で正
　規転換」されたことがわかるよう労働契約期間の定めについて明記されている必要があります。
　対象労働者の雇用形態に応じて、下記の書類を申請時に提出してください。

　正規雇用労働者として採用した場合：「雇用期間の定めなし」の旨の記載がある書類１部
　非正規採用後６か月未満で正規転換した場合：非正規採用時発行の「雇用期間」の記載がある書類１部　及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正規転換時発行の雇用期間の定めなし」の旨の記載がある書類１部

【令和４年10月７日新着】

　対象となる都の就職支援事業に「原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業」が追加されました！

　東京都では、就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図るために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。
　

＜項目一覧＞
１主な交付要件　２交付金額　３助成金の手続　４申請期間等　５申請方法等
６受付窓口・時間　７手引き・様式　８参考：対象となる事業の情報　９申請受付・お問合せ

１主な交付要件

【対象となる事業主】
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
● 国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（以下、「特定求職者雇用開発助成金」という。）の交付決定を
　受けていること。
　又は、都が令和３年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員（非正規採用後６か月未満で正規転換し
　た者を含む）を雇用した中小企業等であること。

※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金に準じます。
※都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業とは、次の８事業です。

①就活エクスプレス、②ミドルチャレンジ（Jobトライ）、③東京しごと塾、
④雇用創出・安定化支援事業、⑤ものづくり産業人材確保支援事業、
⑥原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業、⑦成長産業人材雇用支援事業、
⑧就職チャレンジ多摩（ミドルコース）

【支援事業の実施】
● 申請事業主は交付対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。

①　指導育成計画（３年間）の策定
②　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる指導
③　指導育成計画に基づく研修の実施
　

２交付金額

（１）【対象労働者数に応じた交付金額】　下記に定める金額を事業主に交付します。

対象労働者数	金額
1人	3０万円
2人	6０万円
3人以上	9０万円

※本助成金の申請は１年度につき１雇用保険適用事業所３回を限度とします。ただし、交付上限額は１年度につき１事業所90万円です。
※同一の事業主が、同一の対象労働者について、交付決定を受けられるのは１回を限度とします。
※東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けた対象労働者が４人以上いる場合都への申請にあたっては、３人以内の
　範囲で労働者を選び申請してください。
※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止し場合は、年度内の申請回数にカウント
　され、交付金額も使用されたものとみなします。

　
（２）【専門家委託加算】　
　対象労働者の指導育成に関する業務を専門家に委託し、要件を全て満たした場合、上記に定める金額に加え、５万円を加算します。

加算事項

加算額

指導育成に関する
専門家委託

５万円

※１事業主１回限り

※専門家委託加算についての要件及び提出書類等は、申請の手引きP.８「交付額」及びP.17「４専門家委託加算について」をご確認くだ
　さい。
※同一の事業主が専門家委託加算の適用を受けられるのは１回のみです。
　

３助成金の手続

４申請期間等　　

　　　本助成金は、以下のとおり第１回から第６回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。
　　　東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の交付決定通知書を受理後、下記の交付申請受付期間内に申請を行ってください。各回の予定
　　　事業所数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
　　　予算の範囲を超えた場合は、令和６年度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらかじめご了承ください。受付終了時に
　　　は、ホームページ「ＴＯＫＹＯはたらくネット」にてご案内します。
　　　申請の際には必ずホームページをご確認ください。

	交付申請受付期間	支援期間	実績報告受付期間
第１回	5月1日(水)～5月31日(金)	7月1日～9月30日	10月1日(火)～10月25日(金)
第２回	6月1日(土)～6月30日(日)	8月1日～10月31日	11月1日(金)～11月25日(月)
第３回	7月1日(月)～7月31日(水)	9月1日～11月30日	12月1日(日)～12月25日(水)
第４回	8月1日(木)～8月31日(土)	10月1日～12月31日	1月1日(水)～1月25日(土)
第５回	9月1日(日)～9月30日(月)	11月1日～1月31日	2月1日(土)～2月25日(火)
第６回	10月1日(火)～10月31日(木)	12月1日～2月28日	3月1日(土)～3月18日(火)

※第６回の実績報告受付締切日が令和７年3月18日（消印有効）と、他の回より早く設定されています。
※消印が締切日を過ぎた書類は受付できませんので、第６回に申請する事業主は、実績報告が提出期限切れとならないようご注意ください。

窓口での受付は、各回の受付期間の最後の平日が最終日となります。
郵便での受付は、各回の受付期間の最後の日（消印有効）が最終日となります。

※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、本助成金の交付は受けられません。

５申請方法等

(1)【電子申請の場合】

電子申請を希望する場合は、「令和６年度東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金電子申請の手引き（令和６年６月１日改定）.pdf」をご確認ください。

　Jグランツで実績報告の提出を予定されている方は、ご自身の実績報告期間内にJグランツ内のマイページより実績報告フォームへお進みください。

※以下に掲載の手引き・様式等は郵送申請用のものとなります。電子申請における内容と異なりますのでご注意ください。
※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、すべて電子申請により提出してください。

(2)【郵送申請の場合】

書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。

※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は、各回の受付期間開始日から受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合（料金後納郵便等）は書類の到着日とします。
※FAX、メールでの申請受付、問合せ、書類の受理等は一切対応しておりません。
※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請により提出することはできません。