東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金

　東京都では、就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図るために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。

※原則、郵送での受付となります。

　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　リーフレット.pptx

＜項目一覧＞
（１）主な交付要件　（２）交付金額　（３）助成金の手続　（４）申請期間等　（５）申請方法等
（６）受付窓口・時間　（７）手引き・様式　（８）参考：対象となる事業の情報　（９）申請受付・お問合せ

（１）主な交付要件

　　　【対象となる事業主】
　　　 以下のすべてに該当する中小企業等であること。
　　 　● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所（以下、「事業所」という）があること。
　　　 ● 国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていること。
　　　　 又は、都が令和２年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員を
　　　　 雇用した中小企業等

　　　※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース（安定雇用実現
　　　　コース含む））（以下、「特定求職者雇開発助成金」という）に準じます。
　　　※非正規社員を経て、正社員として雇用された場合は、本助成金の対象とはなりません。
　　　※都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業とは、次の４事業です。
　　　　①就活エクスプレス　②ミドルチャレンジ（Jobトライ）　
　　　　③東京しごと塾　　　④ミドル世代正規雇用支援事業（就職氷河期世代キャリア・チャレンジ）

　　　【対象となる労働者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 以下のすべてに該当する労働者であること。
　　　 ● 特定求職者雇用開発助成金の支給対象となった労働者であること。
　　 　● 平成31年4月1日以降に都内事務所(※)において正社員として雇用されている労働者であること。
　　 　※「事務所」とは、雇用保険適用事業所を含め、実際に労働者が勤務する事務所（出張所・営業所・
　　　　　店舗等を含む。）をいいます。
　　　 ● ３か月間の支援期間終了日において、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。
　　　 ● 支援期間の末日において有期雇用労働者（期間の定めのある労働者をいう）でないこと。

　　　【支援事業の実施】
　　 　● 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間（３か月間）のうちに以下の支援事業を行うこと。

　　　 ①　指導育成計画（３年間）の策定
　　 　②　指導育成者（メンター）の選任及びメンターによる３回・３日以上の指導
　　 　③　指導育成計画に基づく研修の実施

　　　　→その他要件については、詳しくは申請の手引き（ページの下部よりダウンロード）をご覧ください。

（２）交付金額

　　　　対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

　　　　※本助成金の申請は１年度につき１事業所３回を限度とします。ただし、交付上限額は１年度につき
　　　　　１事業所90万円です。
　　　　※東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた対象労働者が４人以上いる場合、
　　　　　都への申請にあたっては、３人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
　　　　※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した
　　　　　場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付金額も使用されたものとみなします。

（３）助成金の手続

（４）申請期間等　　

　　　　本助成金は、以下のとおり第１回から第４回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報
　　　告受付期間が設定されています。
　　　　東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書を受理後、下記の交付申請受付期間内に
　　　申請を行ってください。各回の予定事業所数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
　　　　予算の範囲を超えた場合は、令和２年度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらか
　　　じめご了承ください。受付終了時には、ホームページ「ＴＯＫＹＯはたらくネット」にてご案内します。
　　　申請の際には必ずホームページをご確認ください。

（５）申請方法等

　　　　書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。

　　　　※郵送の場合は、送達記録の残る簡易書留等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に　　
　　　　　該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事
　　　　　故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
　　　　※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
　　　　※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は、各回の
　　　　　受付期間開始日から受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合（料金後納郵便、信
　　　　　書扱いできない宅急便等）は書類の到着日とします。
　　　　※FAX、メールでの申請受付、問合わせ、書類の受理等は一切対応しておりません。

（６）受付窓口・時間

　　　【受付窓口】
　　　　東京都正規雇用化推進窓口（東京都正規雇用化推進窓口）
　　　　〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-42-10　ハローワーク5階　（アクセスはこちら）
　　　　電話　03-6205-6730（ダイヤルイン）

　　　【受付時間】
　　　　平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで　

（７）手引き・様式

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。
　各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

【手引き】東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金申請の手引き.pdf

　● 交付申請時　
　　＜共通＞
　　　事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号) .docx　／　事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号).pdf
　　　事業実施計画書兼交付申請書 内訳(様式第1号内訳).docx　／　事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号内訳).pdf
　　　誓約書(様式第2号).doc　／　誓約書(様式第2号).pdf
　　　支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf　／　支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
　　＜提出代行者が申請する場合＞
　　　委任状(様式第10号).docx　／　委任状(様式第10号).pdf

　● 実績報告時　　
　　＜共通＞
　　　実施報告書(様式第6号).docx　／　実績報告書(様式第6号).pdf
　　　指導育成計画書(様式第6号別紙1).docx　／　指導育成計画書(様式第6号別紙1).pdf
　　　メンター選任・指導報告書(様式第6号別紙2).docx　／　指導育成計画書(様式第6号別紙2).pdf
　　　研修実施報告書(様式第6号別紙3).docx　／　研修実施報告書(様式第6号別紙3).pdf
　　＜参考様式＞
　　　申立書 参考様式1.pdf　／　申立書 参考様式1.docx
　　　申立書（フリー様式）.pdf　／　申立書（フリー様式）.docx
　　　指導育成計画書(年間スケジュール表)　参考様式2.pdf　／　指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式2.xlsx

　● 撤回・変更・中止　
　　　申請撤回届(様式第5号).doc　／　申請撤回届(様式債第5号).pdf
　　　変更報告書(様式第8号).doc　／　変更報告書(様式第8号).pdf
　　　中止承認申請書(様式第9号).doc　／　中止承認申請書(様式第9号).pdf
　
　
　※様式の記入例は手引きに記載しています。
　※消せるタイプのボールペンは使用しないでください。

（８）【参考】対象となる事業の情報

　　　　本事業の対象となる事業の情報は、以下をご確認ください。

　　　　〇特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

　　　　〇都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業
　　　　　◆就職エクスプレス、ミドルチャレンジ（Jobトライ）、東京しごと塾
　　　　　　・東京しごとセンター　　　https://www.tokyoshigoto.jp/regular/
　　　　　　・東京しごとセンター多摩　https://www.tokyoshigoto.jp/tama/

　　　　　◆ミドル世代正規雇用化支援事業（就職氷河期世代キャリア・チャレンジ）
　　　　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kojin/

（９）申請受付・お問い合わせ

　　　　東京都正規雇用化推進窓口（東京都正規雇用化推進窓口）
　　　　〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-42-10　ハローワーク5階　（アクセスはこちら）
　　　　電話　03-6205-6730（ダイヤルイン）
　　　　受付時間　平日の午前8時30分から17時15分