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企業向け支援

正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)

 東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。

 第5回交付申請受付の〆切を延長します。
    延長後の受付期間:令和3年10月8日(金)~ 令和3年11月8日(月)
    (交付申請受付期間開始日から最終日までの消印有効)

※原則、郵送での受付となります。


※令和2年度に引き続き、令和3年度も助成事業を継続します。

※申請にあたっては必ず最新版の手引き及び公開Q&Aをご確認の上申請してください。

※本年度から支給要件となる対象労働者の転換時期が平成30年4月1日以降となりました。
 平成30年3月31日以前に転換となった労働者については対象外となりますので、ご注意ください。


             
   
                          令和3年度リーフレット

<項目一覧>
(1)主な支給要件 (2)支給金額 (3)助成金の手続 (4)申請期間等 (5)申請方法等
(6)受付窓口・時間 (7)手引き・様式 (8)参考:キャリアアップ助成金

(1)主な支給要件

【対象となる事業主】
 以下のすべてに該当する中小企業等であること。
 ※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。
 ● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所(以下、「事業所」という)があること。
 ● 平成30年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金(正社員化コー  
  ス)の支給決定をしていること。
 ● 交付申請日時点で、キャリアアップ助成金(正社員化コース)で転換等した支給対象労働者が在職し、支援
  (※)可能な状況であること。
  ※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。
                                             
【対象となる労働者】                                        
 以下のすべてに該当する労働者であること。
 ● 正社員化コースの支給対象となった労働者であること
 ● 平成30年4月1日以降に都内事務所(※)において転換等された労働者であること。(「東京都正規雇用等転換
  安定化支援助成金」から交付決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりません。)
  ※「事務所」とは、雇用保険適用事業所を含め、実際に労働者が勤務する事務所(出張所・営業所・店舗 
   等を含む。)をいいます。
 ● 3か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が継続
  し、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。
 ● 支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう)でないこと。

【支援事業の実施及び退職金制度整備加算】
 ● 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。
  ① 3年間の指導育成計画の策定
  ② 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる3回・3日以上の指導
  ③ 指導育成計画に基づく研修の実施
 ● 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、支援期間中に以下のいずれかを
  行うこと。
  ① 新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。
  ② 新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業退職金共
    済制度(以下「中退共制度」という。)に事業主として加入する。

→その他要件については、詳しくは申請の手引き(ページの下部よりダウンロード)をご覧ください。

(2)支給金額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数

金額

1人

20万円

2人

40万円

3人以上

60万円

※本助成金の申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1事業所60
万円です。(※事業所とは雇用保険適用事業所を指します。)
※東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が4人以上いる場合、都への申請にあたって
は、3人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した場合は、年
 度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなします。

【退職金制度整備加算について】
 支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記に定める金額に10万円を加算します。
 なお、支援期間の開始以前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項

金額

退職金制度整備

10万円

※1事業主あたり1回のみの申請です。
※ 中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第1項に規定する事業主となります。


(3)助成金の手続

助成金手続きの流れ

(4)申請期間等  

 本助成金は、以下のとおり第1回から第5回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。
 東京労働局長よりキャリアアップ助成金正社員化コース支給決定通知書を受理後、下記の交付申請受付期間内に申請を行ってください。各回の予定事業所数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
 予算の範囲を超えた場合は、令和3年度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらかじめご了承ください。受付終了時には、ホームページ「TOKYOはたらくネット」にてご案内します。申請の際には必ずホームページをご確認ください。

 

交付申請受付期間

支援期間

実績報告受付期間

予定事業所数

第1回

5月24日(月)~6月30日(水)

8月1日~10月31日

11月1日(月)~11月25日(木)

350

第2回

7月9日(金)~7月30日(金)

9月1日~11月30日

12月1日(水)~12月24日(金)

350

第3回

8月6日(金)~8月31日(火)

10月1日~12月31日

1月4日(火)~1月25日(火)

350

第4回

9月10日(金)~9月30日(木)

11月1日~1月31日

2月1日(火)~2月25日(金)

350

第5回

10月8日(金)~10月29日(金)
       11月8日(月)
       (消印有効)

12月1日~2月28日

3月1日(火)~3月25日(金)

600

※第5回の交付申請受付期間を11月8日(月)まで延長いたします。郵送の場合は交付申請受付期間最終日までの 
 消印を有効とします。
※本助成金への申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。(ただし、交付上限額は1年度につき1事業
 所60万円です。)また、退職金制度整備加算は1事業主あたり1回のみ申請可能で10万円を限度とします。
※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合
 は、本助成金の支給は受けられません。

(5)申請方法等

書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。

※郵送の場合は、送達記録の残る簡易書留等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しま
 すので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切
 の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は各回の受付期間
 開始日から、受付期間終了日の〆切までを消印有効としますが、消印のない場合(料金後納郵便、信書扱 
 いできない宅急便等)は書類の到着日とします。
※FAX、メールでの申請受付、問合わせ、書類の受理等は一切対応しておりません。
※令和元年10月1日以降、消費税増税に伴い郵便料金が変更になりました。返信用封筒を含め郵便料金に不足
 の無いようご注意ください。

(6)受付窓口・時間

【受付窓口】
  東京都正規雇用化推進窓口(正規雇用等転換安定化支援助成金担当)
    〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク5階 (アクセスはこちら
    電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)

【受付時間】
  平日の午前8時30分から午後5時15分まで
  

(7)手引き・様式

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。
 各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。
(令和2年度の様式は使用できません、最新の様式を使用してください)

※【ご確認ください!】支払金口座振替依頼書の提出について
 第3回(令和3年8月6日~)申請分から支払金口座振替依頼書は申請書ごとに提出が必要になります。
 令和3年度第2回以前にご提出いただいた方についても、第3回以降に申請を行う場合、提出が必要です。
 例)今年度に第1回(5/24~6/30)で1回目の申請を行い、第3回(8/6~8/31)で今年度2回目の申請を行う場合
   →2回目の申請も支払金口座振替依頼書の提出が必要です。

【手引き】令和3年度東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の手引き  (令和3年10月13日改訂)
 ・10月13日改訂の内容 
  第5回交付申請受付期間の延長に伴い、申請書・撤回届の受付期間の記載を変更しました。
  交付申請時セルフチェックリストに修正を加えました。

【公開Q&A】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金のよくある質問 

【様式】
●交付申請時 セルフチェックリスト(交付申請時).pdf / セルフチェックリスト(交付申請時).xlsm
<共通>
 様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書.pdf / 様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書.docx
 様式第1号内訳 事業実施計画書兼交付申請書.pdf / 様式第1号内訳 事業実施計画書兼交付申請書1.docx
 様式第2号 誓約書.pdf / 様式第2号 誓約書.doc
 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf / 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
<提出代行者が申請する場合>
 様式第10号 委任状.pdf / 様式第10号 委任状.docx

●実績報告時 セルフチェックリスト(実績報告時).pdf / セルフチェックリスト(実績報告時).xlsm
<共通>
 様式第6号 実績報告書.pdf / 様式第6号 実績報告書.docx
 様式第6号別紙1 指導育成計画書.pdf / 様式第6号別紙1 指導育成計画書.docx
 様式第6号別紙2 メンター選任・指導報告書.pdf / 様式第6号別紙2 メンター選任・指導報告書.docx
 様式第6号別紙3 研修実施報告書.pdf / 様式第6号別紙3 研修実施報告書.docx
<参考様式>
 申立書(参考様式1).pdf / 申立書(参考様式1).docx
 申立書(フリー様式).pdf / 申立書(フリー様式).docx
 指導育成計画書(年間スケジュール表)(参考様式2).pdf
 指導育成計画書(年間スケジュール表)(参考様式2).docx

●撤回・変更・中止 セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).pdf / セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).xlsm
 様式第5号 申請撤回届.pdf / 様式第5号 申請撤回届.doc
 様式第8号 変更報告書.pdf / 様式第8号 変更報告書.doc
 様式第9号 中止承認申請書.pdf / 様式第9号 中止承認申請書.doc

【要綱】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金交付要綱

※様式の記入例は手引きに記載しています。
消せるタイプのボールペンは使用しないでください。 

(8)【参考】国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)とは

 国が、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するもので、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

※助成金の支給を受けるためには、都道府県労働局よりキャリアアップ計画の認定を受けるほか、所定の手続が
 必要となります。

詳細についてはこちら 「厚生労働省」ホームページへのリンク
項目「政策について」>「分野別の政策一覧」>「雇用・労働」>「非正規雇用(有期・パート・派遣労働)」>
「事業主の方へ」>「キャリアアップ助成金」

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
正規雇用対策推進担当
電話:03-6205-6730