企業向け支援

東京都若者世代職場定着促進事業（東京都若者世代職場定着促進助成金）

【令和８年４月15日新着】≪令和８年度の助成金について≫
　〇令和８年度の本助成金の募集に関する内容を掲載しました。令和８年５月１日より受付開始となります。　
　〇新たに、「介護支援制度整備加算」を創設しました。

　東京都では、若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進します。　
※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認ください。

＜項目一覧＞
（１）主な交付要件　（２）交付金額　（３）助成金の手続　（４）申請期間等　（５）申請方法等
（６）受付窓口・時間　（７）手引き・様式　（８）【参考】対象となる事業　（９）【参考】東京都中小企業制度融資

第１主な交付要件

１対象となる事業主
　以下のすべてに該当する中小企業等であること。
　●東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
　●以下に掲げる都の就職支援事業を利用し、同事業を東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者か
　　ら職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用し６か月未満で
　　正規雇用労働者へ転換した者を含む）すること。
　　ア　ものづくり産業人材確保支援事業
　　イ　成長産業人材雇用支援事業
　　ウ　キャリアチェンジ再就職支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２対象となる労働者
（１）対象労働者について、次のア又はイのいずれかの要件を満たすこと。
　　ア　正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主との間
　　　で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者である
　　　こと。
　　イ　非正規雇用労働者として採用された日から６か月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場
　　　合、非正規雇用労働者として採用された日から支援期間終了の日まで、同一の事業主に継続して雇用され
　　　ており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している労働者であること。
（２）令和６年４月１日以降に正規雇用労働者として雇用されていること。
（３）都が、令和６年度以降に実施する下表のアからウのいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を都又は公　
　　益財団法人東京しごと財団から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として
　　採用（非正規雇用労働者として採用され６か月未満で正規雇用労働者へ転換した者を含む）された労働者で
　　あること。

都の就職支援事業		対象年齢
ア	ものづくり産業人材確保支援事業	３４歳以下の利用者が対象
イ	成長産業人材雇用支援事業
ウ	キャリアチェンジ再就職支援事業

第２交付金額

１助成金額
　対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に交付します。

対象労働者数	金額
1人	２０万円
2人	４０万円
3人以上	６０万円

※本助成金の申請は１年度につき１事業所３人を限度とします。ただし、交付上限額は１年度につき１雇用保険適用事業所60万円です。
※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなします。

２退職金制度整備加算
　支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則等（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※１事業主あたり１回のみの申請です。

３結婚・育児支援制度加算
　支援期間中に、新たに結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、就業規則等（賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※１事業主あたり１回のみの申請です。

４介護支援制度整備加算
　支援期間中に、新たに介護に関する休暇制度を整備し、就業規則等（賃金規程、退職金規程、そのほかこれらに付随するもの含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
※１事業主あたり１回のみの申請です。

5 賃上げ加算
　支援期間中に、対象労働者の時間単価を60円以上賃上げした場合、上記1に定める金額に下記に定める金額を加算します。

賃上げ対象者数	金額
１人	１２万円
２人	２４万円
３人以上	３６万円

※賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を６０円以上上回っていることが必要です。

第３助成金の手続

若者世代職場定着促進助成金申請の流れ

第４申請期間等　　

　本助成金は、第１回から第6回まで交付申請受付期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。（第１回の受付は令和８年５月１日（金）から開始します。）各期間の詳細は申請の手引きをご確認ください。
　予算の範囲を超えた場合は申請受付を終了することがあります。受付終了時には、ホームページ「ＴＯＫＹＯはたらくネット」にてご案内します。申請の際には必ずホームページをご確認ください。
　※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合
は、本助成金の交付は受けられません。

第５申請方法等

１電子申請の場合
　電子申請を希望する場合は、「令和８年度東京都若者世代職場定着促進助成金　電子申請の手引き.pdf」をご確認ください。
※ 交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、
すべて電子申請により提出することになります。

　Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（GビズID）におけるアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」でアカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。（※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のＧビスＩＤ運用センターによる審査があります。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。）
〇 gBizIDプライムアカウント取得およびＪグランツについて → 「Ｊグランツ」

２郵送申請の場合
　書類をすべて整えて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。
※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
　※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
　※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は各回の受付期間開始日から、受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合（料金後納郵便等）は書類の到着日とします。
　※FAX、メールでの申請受付・問合わせ・書類の受理等は一切対応しておりません。
　※返信用封筒を含め郵便料金に不足の無いようご注意ください。不足している場合、受付できません。
　※交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請により提出することはできません。

第６受付窓口・時間

【受付窓口】
　東京都正規雇用化推進窓口（東京都若者世代職場定着促進助成金担当）
　〒160-0021　東京都新宿区歌舞伎町2-42-10　ハローワーク新宿5階　（アクセスはこちら）
　電話　03-6205-6730（ダイヤルイン）
【受付時間】
　平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（12/29～1/3を除く）

第７手引き・様式

申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。
　各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

【手引き】
「令和８年度東京都若者世代職場定着促進助成金　郵送申請の手引き.pdf」
「令和８年度東京都若者世代職場定着促進助成金　電子申請の手引き.pdf」

【様式】
●交付申請時　
　セルフチェックリスト（郵送　交付申請時）.pdf　/　セルフチェックリスト（郵送　交付申請時）.xlsx
　セルフチェックリスト（電子　交付申請時）.pdf　/　セルフチェックリスト（電子　交付申請時）.xlsx
＜共通＞
　様式第１号　事業実施計画書兼交付申請書.pdf　/　事業実施計画書兼交付申請書.xlsm
　様式第２号　誓約書.pdf　/　誓約書.docx
　様式第11号　同意書.pdf　/　同意書.xlsm
　支払金口座振替依頼書（新規・変更用）.pdf　/　支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
＜提出代行者が申請する場合＞
　様式第10号　委任状.pdf　/　委任状.docx　
　参考様式（電子申請の場合）　同意書.pdf　/　同意書.docx

＜参考様式＞
　申立書（フリー様式）.pdf　/　申立書（フリー様式）.docx
　指導育成計画書（年間スケジュール表）(参考様式2).pdf　/　指導育成計画書（年間スケジュール表）(参考様式2).xlsx

●撤回・変更・中止　
　セルフチェックリスト（郵送　撤回・中止・変更）.pdf　/　セルフチェックリスト（郵送　撤回・中止・変更）.xlsx
　セルフチェックリスト（電子　撤回・中止・変更）.pdf　/　セルフチェックリスト（電子　撤回・中止・変更）.xlsx
　様式第5号　申請撤回届.pdf　/　申請撤回届.doc
　様式第8号　変更報告書.pdf　/　変更報告書.doc
　様式第9号　中止承認申請書.pdf　/　中止承認申請書.doc

【要綱】東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱.pdf

　※様式の記入例は手引きに記載しています。

（８）【参考】対象となる事業の情報

◆ものづくり産業人材確保支援事業
https://www.tokyoshigoto.jp/jigyousyo/monozukuri_kigyo/

◆キャリアチェンジ再就職支援事業
https://www.tokyoshigoto.jp/jigyousyo/career-change/

【参考】東京都中小企業制度融資について

　事業の結婚・育児支援制度整備加算、介護支援制度整備加算又は賃上げ加算に関する支給決定及び額の確定を受けている企業は、東京都中小企業制度融資「働き方改革支援」の対象となり、信用保証料2/3補助を受けることができます。
　また、上記の取組に加え、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビス・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
　詳細は、下記ＵＲＬにてご確認ください。
　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/

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