働き方改革の推進

※宣言企業の募集は令和2年度で終了しました。

　すべての労働者が意欲と能力を十分発揮し、生産性の向上を図るとともに、生活と仕事の調和のとれた働き方を実現するためには、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を見直すことが必要です。
　東京都は、「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を設け、都内企業の働き方改革を推進しています。長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改善（働き方改革）は、人材の確保や定着、経営力の向上につながります。こうした働き方改革に取り組む企業等を募集します。

ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業（宣言企業）とは

　従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進のため、２～３年後の目標及び取組内容を定め、
ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言（宣言）を行い、全社的に取り組む企業等です。

ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業になるまでの流れとその後の支援

働き方改革宣言企業奨励金	働き方・休み方の改善にかかわる経費を助成します。 ▶働き方改革宣言企業奨励金
生産性向上支援コンサルティング	TOKYO働き方改革宣言企業を対象に、業務改革、ＩＴ推進、生産管理・設備、人材育成・教育などについて、専門家によるコンサルティングを無料で実施します。
専門家による巡回・助言	TOKYO働き方改革宣言企業に専門家が訪問し、宣言後の取組状況の確認や今後の進め方について助言を行います。
働き方改革助成金	TOKYO働き方改革宣言企業が整備した制度について、利用促進を図り、制度の利用があった場合に最大40万円を支給します。 ▶働き方改革助成金