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企業向け支援

正規雇用等転換安定化支援事業(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金)

 

【令和5年10月24日 新着】

 〇 ≪公開中の令和5年度版「申請の手引き」の内容を改訂いたしました。≫

   現在HP内にアップロードされている最新版の「郵送申請の手引き(令和5年10月24日改訂).pdf」をご使用ください。

 


 

【令和5年6月30日 新着】

 〇 ≪公開中の「交付要綱」及び令和5年度版「申請の手引き」の内容を改訂いたしました。≫

   現在HP内にアップロードされている最新版の「郵送申請の手引き(令和5年7月1日改訂).pdf」をご使用ください。

 〇≪クレジット納税に係る納税証明を提出される事業主の方へ≫

   クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで1か月程度かかるため、この間は本助成金に
  申請することができません。

 


 

【令和5年4月27日 新着】

  公開中の令和5年度版「申請の手引き」の内容を改訂いたしました。

  現在HP内にアップロードされている最新版の「郵送申請の手引き(令和5年4月26日改訂).pdf」※(令和5年7月1日改訂)をご使用ください。

 


 

【令和5年3月24日 新着】 ≪ 加算制度創設のお知らせ ≫

  令和5年度第1回申請(令和5年5月1日申請受付開始)から、結婚・育児支援加算及び賃上げによる加算が創設されました。

 


 

【令和4年10月24日 新着】 ≪ 電子申請に関するお知らせ ≫

交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類(以下「実績報告書等」という。)は、すべて電子申請により提出してください。
また、交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書等を電子申請により提出することはできません
 


 
【令和4年10月7日 新着】 ≪ 電子申請の受付を開始しました! ≫

令和4年度 本助成金の第6回申請(令和4年10月7日)から、国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(Jグランツ による申請が可能となりました。

Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(GビズID)におけるアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。
gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」で アカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。
(※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のGビスID運用センターによる審査があります。ID発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。

〇 本助成金の電子申請の流れ → 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 電子申請手続きのご案内

〇 gBizIDプライムアカウント取得およびJグランツについて → 「Jグランツ」

 

 

 令和5年度版リーフレット(表)  (裏)

 

 東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給します。 

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。

※本年度から支給要件となる対象労働者の正規転換時期が令和2年4月1日以降となりました。
 令和2年3月31日以前に正規転換となった労働者については対象外となりますので、ご注意ください。

<項目一覧>
(1)主な支給要件 (2)支給金額 (3)助成金の手続 (4)申請期間等 (5)申請方法等
(6)受付窓口・時間 (7)手引き・様式 (8)キャリアアップの取組事例 (9)参考:キャリアアップ助成金

第1 主な交付要件

1 対象となる事業主
 以下のすべてに該当する中小企業等であること。
 ※大企業は除きます。なお、中小企業の区分はキャリアアップ助成金に準じます。
 ● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
 ● 令和2年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金(正社員化コー  
  ス)の支給決定をしていること。
 ● 交付申請日時点で、キャリアアップ助成金(正社員化コース)で転換等した支給対象労働者が在職し、支援
  (※)可能な状況であること。
  ※支援とは、下記【支援事業の実施及び退職金制度整備】における支援事業のことをいいます。
                                             
2 対象となる労働者                                        
 以下のすべてに該当する労働者であること。
 ● 正社員化コースの支給対象となった労働者であること
 ● 令和2年4月1日以降に都内事務所(※)において転換等された労働者であること。(「東京都正規雇用等転換
  安定化支援助成金」交付決定を受けている同一の対象労働者は本助成金の対象とはなりません。)
  ※「事務所」とは、雇用保険適用事業所を含め、実際に労働者が勤務する事務所(出張所・営業所・店舗 
   等を含む。)をいいます。
 ● 3か月間の支援期間終了日において、同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が継続
  し、支援期間の末日において都内で継続して勤務していること。
 ● 支援期間の末日において有期雇用労働者(期間の定めのある労働者をいう)でないこと。

3 支援事業及び加算制度の実施
 (1) 申請事業主は、支給対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。
  ① 3年間の指導育成計画の策定
  ② 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる3回・3日以上の指導
  ③ 指導育成計画に基づく研修の実施
 (2) 新たな退職金制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、支援期間中に以下のいずれかの取組を
  行うこと。
  ① 新たに退職金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。
  ② 新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業退職金共
    済制度(以下「中退共制度」という。)に事業主として加入する。
 (3) 結婚・育児支援制度整備による加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、支援期間中に以下の取組を
  行うこと。
  ・ 結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、規程を労働基準監督署へ届出する。
 (4) 賃上げによる加算を受ける事業主は、(1)の実施のほか、支援期間中に以下の取組を行うこと。
  ・ 対象労働者の時間単価を30円以上賃上げする。 

→その他要件については、詳しくは申請の手引き(ページの下部よりダウンロード)をご覧ください。

第2 支給金額

1 助成金額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

対象労働者数

金額

1人

20万円

2人

40万円

3人以上

60万円

※本助成金の申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1雇用保険適用事業所60万円です。
※東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が4人以上いる場合、都への申請にあたって
 は、3人以内の範囲で労働者を選び申請してください。
※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した場合は、年
 度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなします。

2 退職金制度整備加算
 支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
 なお、支援期間の開始以前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

加算事項

金額

退職金制度整備

10万円

※1事業主あたり1回のみの申請です。
※ 中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第2条第1項に規定する事業主となります。

3 結婚・育児支援制度整備加算
 支援期間中に、結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、就業規則(退職金規程を含む)を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。
 なお、支援期間の開始以前に、既に当該の結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合は申請できません。

加算事項

金額

結婚・育児支援制度整備

10万円

※1事業主あたり1回のみの申請です。

4 賃上げ加算
 支援期間中に、対象労働者の時間単価を30円以上賃上げした場合、上記1に定める金額に下記に定める金額を加算します(1人6万円、最大3人)。

賃上げ対象者数

金額

1人

6万円

2人

12万円

3人

18万円

※賃上げ後の時間当たりの賃金額が、東京都の最低賃金を30円以上上回っていることが必要です。

 

第3 助成金の手続

第4 申請期間等  

 本助成金は、第1回から第6回まで交付申請受付期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。(第1回の受付は令和5年5月1日(月)から開始します 。)

 東京労働局長よりキャリアアップ助成金正社員化コース支給決定通知書を受理後、交付申請受付期間内に申請を行ってください。各回の予定事業所数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
 予算の範囲を超えた場合は、令和5年度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらかじめご了承ください。受付終了時には、ホームページ「TOKYOはたらくネット」にてご案内します。申請の際には必ずホームページをご確認ください。

※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合
 は、本助成金の交付は受けられません。

第5 申請方法等

1 電子申請の場合

電子申請を希望する場合は、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 電子申請手続きのご案内のページおよび「令和5年度 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 電子申請の手引(令和5年10月24日改訂).pdf」をご確認ください。

※令和5年度の交付申請受付は令和5年10月31日をもって終了いたしました。
 Jグランツで実績報告の提出を予定されている方は、ご自身の実績報告期間内にJグランツ内のマイページより実績報告フォームへお進みください。

※以下に掲載の手引き・様式等は郵送申請用のものとなります。電子申請における内容と異なりますのでご注意ください。

交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、すべて 電子申請により提
  出してください。
 

2 郵送申請の場合

書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。

※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は
 信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでくださ
 い。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は各回の
 受付期間開始日から、受付期間終了日の〆切までの消印有効としますが、消印のない場合(料金後
 納郵便等)は書類の到着日とします。
※FAX、メールでの申請受付・問合わせ・書類の受理等は一切対応しておりません。
※返信用封筒を含め郵便料金に不足の無いようご注意ください。
交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類電子申請により提出することは
 できません

第6 受付窓口・時間

【受付窓口】
  東京都正規雇用化推進窓口(東京都正規雇用等転換安定化支援助成金担当)
    〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿5階 (アクセスはこちら
    電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)

【受付時間】
  平日の午前8時30分から午後5時15分まで
  

第7 手引き・様式

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。
 各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。
(令和4年度の様式は使用できません、最新の様式を使用してください)

【手引き】令和5年度 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金 郵送申請の手引き(令和5年10月24日改訂).pdf

【様式】
●交付申請時 セルフチェックリスト(交付申請時).pdf / セルフチェックリスト(交付申請時).xlsx
<共通>
 様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書.pdf / 様式第1号 事業実施計画書兼交付申請書.xlsm
 様式第2号 誓約書.pdf / 様式第2号 誓約書.doc
 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf / 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc
<提出代行者が申請する場合>
 様式第10号 委任状.pdf / 様式第10号 委任状.docx

●実績報告時 セルフチェックリスト(実績報告時).pdf / セルフチェックリスト(実績報告時).xlsx
<共通>
 様式第6号 実績報告書.pdf / 様式第6号 実績報告書.xlsm
 様式第6号別紙1 指導育成計画書.pdf / 様式第6号別紙1 指導育成計画書.docx
 様式第6号別紙2 メンター選任・指導報告書.pdf / 様式第6号別紙2 メンター選任・指導報告書.docx
 様式第6号別紙3 研修実施報告書.pdf / 様式第6号別紙3 研修実施報告書.docx
<結婚・育児支援制度を整備(導入)した場合>
 様式第12号 結婚・育児支援制度整備確認票.pdf / 様式第12号 結婚・育児支援制度整備確認票.docx

<賃上げした場合>(それぞれ賃上げ加算の対象労働者全員分が必要です)

 【第1回第2回で申請した事業主は、以下の様式を使用してください。】

  様式第11号 賃金支払実績確認表(月給制).pdf / 様式第11号 賃金支払実績確認表(月給制).xlsx
  様式第11号の1 賃金支払実績確認表(日給制).pdf / 様式第11号の1 賃金支払実績確認表(日給制).xlsx
  様式第11号の2 賃金支払実績確認表(時給制).pdf / 様式第11号の2 賃金支払実績確認表(時給制).xlsx
  様式第11号の3 賃金支払実績確認表(出来高払制).pdf / 様式第11号の3 賃金支払実績確認表(出来高払制).xlsx

 【第3回以降で申請した事業主は、以下の7月改定版様式を使用してください。】

  様式第11号 賃金支払実績確認表(月給制)_令和5年7月1日改定.pdf /
  様式第11号 賃金支払実績確認表(月給制)_令和5年7月1日改定.xlsx

  様式第11号の1 賃金支払実績確認表(日給制)_令和5年7月1日改定.pdf /
  様式第11号の1 賃金支払実績確認表(日給制)_令和5年7月1日改定.xlsx

  様式第11号の2 賃金支払実績確認表(時給制)_令和5年7月1日改定.pdf /
  様式第11号の2 賃金支払実績確認表(時給制)_令和5年7月1日改定.xlsx

  様式第11号の3 賃金支払実績確認表(出来高払制)_令和5年7月1日改定.pdf /
  様式第11号の3 賃金支払実績確認表(出来高払制)_令和5年7月1日改定.xlsx

<参考様式>
 申立書(参考様式1).pdf / 申立書(参考様式1).docx
 申立書(フリー様式).pdf / 申立書(フリー様式).docx
 指導育成計画書(年間スケジュール表)(参考様式2).pdf
 指導育成計画書(年間スケジュール表)(参考様式2).xlsx

撤回・変更・中止 セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).pdf / セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).xlsx
 様式第5号 申請撤回届.pdf / 様式第5号 申請撤回届.doc
 様式第8号 変更報告書.pdf / 様式第8号 変更報告書.doc
 様式第9号 中止承認申請書.pdf / 様式第9号 中止承認申請書.doc

【要綱】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金交付要綱.pdf

 ※様式の記入例は手引きに記載しています。
  消せるタイプのボールペンは使用しないでください。 

第8 キャリアアップの取組事例【令和4年7月8日 新着】

 実績報告書により提出された指導育成に関する取組事例を紹介しています!

 取組事例.pdf

【参考】国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)とは

 国が、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するもので、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

※助成金の支給を受けるためには、都道府県労働局よりキャリアアップ計画の認定を受けるほか、所定の手続が
 必要となります。

詳細についてはこちら 「厚生労働省」ホームページへのリンク
項目「政策について」>「分野別の政策一覧」>「雇用・労働」>「非正規雇用(有期・パート・派遣労働)」>
「事業主の方へ」>「キャリアアップ助成金」

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
正規雇用対策推進担当
電話:03-6205-6730