テレワーク活用に向けた支援
テレワーク・マスター企業支援事業について
東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、中小企業に対する新たな支援を開始します。
お知らせ
- 「テレワーク・マスター企業支援奨励金」の申請受付は、令和3年12月10日(金)をもって終了いたしました。 以後の申請につきましては、受付できませんので予めご了承ください。
- 「テレワーク・マスター企業」の認定のみを希望される方へ:
「テレワーク・マスター企業支援奨励金」の受給なしで、「テレワーク・マスター企業」の認定のみを希望される場合も、「計画エントリーシート」の事前提出と奨励金の申請様式の提出が必要となります。
奨励金の申請様式については、下記リンク先の記入例をご参照いただき、各該当コース[認定のみ]の様式にて「支給申請書」をご提出ください。
「テレワーク・マスター企業支援奨励金」募集要項ページ - 「テレワーク・マスター企業支援奨励金」の申請を予定されている方は、「テレワーク東京ルール」の登録・仮登録後、速やかに「テレワーク・マスター企業支援事業」計画エントリーシートをご提出ください。
【エントリー期限】
・3か月コース:7月31日(土)まで※
・2か月コース:8月31日(火)まで※
・1か月コース:9月30日(木)まで
※ただし、既にテレワークに取り組んでおり、テレワーク定着トライアル期間(令和3年5月12日から10月31日)に「週3日・社員の7割以上」、2・3か月間のテレワークを実施できる企業は、9月30日(木)まで
「テレワーク・マスター企業支援奨励金」の申請は、以下の窓口にて受け付けております。募集要項などの詳細については、下記バナーのリンク先をご覧ください。
■(公財)東京しごと財団雇用環境整備課「テレワーク・マスター企業支援奨励金」事務局
TEL:03-6734-1301(平日9時~17時)
※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く
事業概要
- 「週3日・社員7割以上」、1~3か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として都が認定し、Webサイト上でPR
- 「テレワーク・マスター企業」に対し、通信費や機器・ソフト利用料など企業が負担・支出した経費に基づき算定した最大80万円の定額の奨励金を支給
対象
常時雇用する従業員が1名~300名以下の都内中小企業等
要件
①「テレワーク東京ルール実践企業宣言」に登録していること。
※マイページに「計画エントリーシート」をアップロードする前日の正午までにご登録ください。
②トライアル期間中(令和3年5月12日~10月31日)に、テレワークが仕事になじむ社員のうち、「週3日・社員の7割以上」、1~3か月テレワークを実施していること。
※その他要件あり。詳細については、本ページ上部のオレンジ色のバナーリンク先をご覧ください。
奨励金支給額
テレワーク実施人数 | 3か月コース |
2か月コース |
1か月コース |
70人以上 | 80万円 | 50万円 | 25万円 |
50人以上 | 60万円 | 35万円 | 15万円 |
30人以上 | 40万円 | 20万円 | 10万円 |
30人未満 | 20万円 | 13万円 | 7万円 |
小規模企業特例※ | 10万円 | 7万円 | 5万円 |
※小規模企業特例とは:
テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、
・1か月コース:5万円
・2か月コース:7万円
・3か月コース:10万円
の奨励金を支給します。なお、トライアル経費が小規模企業特例(上記金額)に満たない場合は、奨励金を支給しません。
対象経費
通信費、機器リース料、ソフト利用料、テレワーク手当、サテライトオフィス利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費
事業の流れ
取組を実施するにあたり、別紙「計画エントリーシート」を提出する必要があります。
計画エントリーシートはこちらからダウンロードできます↓
※計画エントリーシートに記載するテレワーク実施人数や奨励金申請予定額は、計画時における想定人数・金額・トライアル期間をご記載ください。
事業実施後に提出する奨励金申請における実績人数・申請金額・期間が計画エントリシートに記入する数字と異なっても構いません。
※アップロード方法については、下記バナーのリンク先をご覧ください。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイト
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
※5月12日の報道発表時にアップロードした資料です。最新の情報は、上記ホームページをご覧ください。
↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます。
お問い合わせ先■「テレワーク・マスター企業」の認定制度に関すること ■奨励金に関すること |