労働相談

都内４か所で街頭労働相談を実施します！
～しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。～

　東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。

　今回、都内４か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブルや職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業への適用拡大（※１）」や「無期転換ルール（※２）」に関するパネルの展示や、労働法等に関する資料配布も行います。

日時・場所

令和５年５月　都内４か所（延べ４日間）
（詳細は、下記日程表をご覧下さい）

内容

相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「急に解雇された」、「休職を認めてくれない」、「給料や残業代が支払われない」など、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
　　＜相談員＞東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所　各職員ほか（相談員は実施会場によって異なります。）

パネルコーナー・動画コーナー

「月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業への適用拡大」、「無期転換ルール」についての説明パネルを展示します。
また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。

資料コーナー

「ポケット労働法」、「使用者のための労働法」、「働く女性と労働法」、「契約社員ハンドブック」等、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
（部数に限りがありますのでご了承下さい。）

令和５年５月　街頭労働相談日程表

実施日	時間	場　所	最寄り駅	担当所
５月17日（水）	11:00～15:00	池袋駅西口東武ホープセンター地下１階通路	JR・東京メトロ・東武・西武線池袋駅	労働相談情報センター池袋事務所
５月25日（木）	12:00～17:00	JR大崎駅南口改札前夢さん橋	JR・りんかい線大崎駅	労働相談情報センター大崎事務所
５月26日（金）	11:00～15:00	北千住駅マルイ１階入り口前	JR・東京メトロ・東武・つくばエクスプレス線北千住駅	労働相談情報センター亀戸事務所
５月26日（金）	11:00～14:30	小田急町田駅東口カリヨン広場	JR・小田急線町田駅	労働相談情報センター多摩事務所

◎街頭労働相談の実施に当たっては、実施時点における基本的な感染防止対策を講じたうえで実施いたします。

（※１）月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業への適用拡大

・令和５年４月１日から、中小企業の月６０時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
（大企業は、平成２２年４月１日から既に引き上げられています。）
・月６０時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

（※２）無期転換ルール

・平成２５年４月１日以降に開始された有期労働契約が通算して５年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されます。
・令和５年４月に、無期転換ルールに関する省令が改正されました。（令和６年４月施行予定）

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

東京都労働相談情報センターで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題と再就職に関する年末特別相談を実施します　　　　　　　　　　　　　※終了いたしました※　　

　年末の時期は、長時間・過重労働をはじめとする様々な労働問題が発生しやすい時期です。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、職場のハラスメントなど様々な労働問題の増加が懸念されます。

　そこで、東京都労働相談情報センターでは、弁護士や東京労働局職員等を交え、職場で直面する様々な問題に関する年末特別相談を実施します。相談内容に応じて、関係法令の説明・助言、労使間の調整（あっせん）、関係機関の紹介などを行います。また、東京しごとセンターの就職支援アドバイザー（キャリアカウンセラー）による再就職相談や職業訓練受講相談を実施します。

年末特別相談の概要

１．相談日　　　令和４年１２月６日(火)・７日(水)

２．相談時間　　① 電話相談　９：３０～２０：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　② 来所相談　９：３０～１７：００【感染拡大防止のため要予約】

３．相談受付　　相談は無料、秘密は厳守します。
　　　　　　　　① 電話相談　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう110番）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　② 来所相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　◇労働相談：東京都労働相談情報センター
　　　　　　　　　　千代田区飯田橋3－10－3（東京しごとセンター9階）
　　　　　　　　　◆予約電話番号：０３－３２６５－６１１０

４．相談内容　　○ 解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、
　　　　　　　　　職場のハラスメントなどの労働問題全般
　　　　　　　　○ 就職活動の進め方や仕事の探し方等、再就職についての相談
　　　　　　　　○ 職業能力開発センターへの入校（職業訓練の受講）相談　

５．対象者　　　労働者、使用者等　

６．相談員　　　〇東京都労働相談情報センター職員：9時30分～20時
　　　　　　　　○ 専門相談員（弁護士）：13～17時
　　　　　　　　○ 東京労働局職員：13～17時
　　　　　　　　○ 東京しごとセンター就職支援アドバイザー：13～17時（キャリアカウンセラー）
　　　　　　　　○ 東京都立職業能力開発センター職員：13～17時

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

非正規労働に関する電話特別相談を実施します
～11月は東京都のパート・派遣・契約社員等の労働月間です！～
※終了いたしました※

　東京都では、非正規労働者の方にとって働きやすい職場環境を実現するため、11月を「パート・派遣・契約社員等の労働月間」と定めています。

　月間事業として、非正規労働に関する「電話総合相談」を集中的に実施します。非正規労働に関する疑問やお悩みをお持ちの方は、この機会にぜひご利用ください。　

非正規労働に関する電話特別相談（相談無料・秘密厳守）

休業、退職、解雇、雇止め、賃金不払、嫌がらせ、同一労働同一賃金、無期転換ルールなど、パートや派遣などで働く方や使用者の方からの職場のさまざまな疑問や悩みについて、ご相談に応じます。

１　開　催　日　令和４年１１月９日（水）・１０日（木）

２　相談時間　　９～１７時（終了時間）

３　相談受付　　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう１１０番）

４　相　談　員　東京都労働相談情報センター職員・東京労働局職員
　　　　　　　　（東京労働局職員については１３～１７時のみ）

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

都内５か所で街頭労働相談を実施します！
～しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。～
※終了いたしました※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトを減らされた、賃金が支払われないといった相談も多く寄せられています。
　今回、都内５か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブルや職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「パワーハラスメント防止措置（※１）」や「社会保険適用拡大（※２）」に関するパネルの展示や、労働法等に関する資料配布も行います。

日時・場所

令和４年１０月　都内５か所（延べ５日間）
（詳細は、下記日程表をご覧下さい）

内容

相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「労働条件を一方的に変更された」、「コロナの影響で勤務先が休業したが、休業手当が支払われない」、「育児休業を取得したいが会社の理解が得られない」等、職場で直面する様々なトラブルや疑問など、幅広い相談にお答えします。
　　＜相談員＞東京都労働相談情報センター職員

パネルコーナー・動画コーナー

「パワーハラスメント防止措置」、「社会保険の適用拡大」についての説明パネルを展示します。
また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。

資料コーナー

「ポケット労働法」「使用者のための労働法」「働く女性と労働法」「派遣労働ハンドブック」等、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
（部数に限りがありますのでご了承下さい。）

令和４年10月　街頭労働相談日程表

実施日	時間	場　所	最寄り駅	担当所
10月13日（木）	12:00～17:00	新宿駅西口イベントコーナー	JR・都営地下鉄・東京メトロ・京王線・小田急線新宿駅	労働相談情報センター
10月13日（木）	12:00～17:00	JR大崎駅南口改札前夢さん橋	JR・りんかい線大崎駅	労働相談情報センター大崎事務所
10月20日（木）	11:30～15:00	調布駅前広場	京王線調布駅	労働相談情報センター多摩事務所
10月21日（金）	11:00～15:00	日暮里駅前イベント広場	JR・京成・日暮里舎人ライナー日暮里駅	労働相談情報センター池袋事務所
10月21日（金）	12:00～15:30	都営大江戸線上野御徒町駅構内	都営線上野御徒町駅 JR御徒町駅東京メトロ仲御徒町駅	労働相談情報センター亀戸事務所

◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の感染防止措置を講じて実施いたします。

＜街頭労働相談実施にあたっての感染防止対策＞
１　十分な換気、密集の回避、身体的距離の確保
２　職員のマスクの着用
３　ご来場者には手指消毒へのご協力をお願い
４　相談ブースの飛沫防止（アクリル板）
５　資料配布コーナー、相談ブースのこまめな消毒

（※１）パワーハラスメント防止措置
・令和４年４月１日より、パワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されました。
・「職場におけるパワーハラスメント」とは、①優越的な関係を背景とした言動であって②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより③労働者の就業環境が害されるもの、のすべてを満たすものを言います。

（※２）社会保険の適用拡大
　・平成28年10月１日より、１週間の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数が一般社員の概ね４分の３以下であっても一定要件を満たす短時間労働者は、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の被保険者となることが明確化されましたが、令和４年10月１日よりこの要件が一部変更となり、社会保険の被保険者となる短時間労働者の範囲が更に広がりました。

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

都内５か所で街頭労働相談を実施します！
～しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。～
※終了いたしました※　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。新型コロナウイルス感染症の影響により、シフトを減らされた、賃金が支払われないといった相談も多く寄せられています。
　今回、都内５か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブルや職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「育児・介護休業法（※１）」や「シフト制（※２）」に関するパネルの展示や、労働法等に関する資料配布も行います。

日時・場所

令和４年５月　都内５か所（延べ５日間）
（詳細は、下記日程表をご覧下さい）

内容

相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「給料を下げると言われた」、「コロナで勤務先が休業したが、休業手当が支払われない」、「育児休業を取得したいが会社の理解が得られない」等、職場で直面する様々なトラブルや疑問など、幅広い相談にお答えします。
　　＜相談員＞東京都労働相談情報センター職員

パネルコーナー・動画コーナー

「育児・介護休業法」、「シフト制」についての説明パネルを展示します。
また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。

資料コーナー

令和４年５月　街頭労働相談日程表

実施日	時間	場　所	最寄り駅	担当所
５月13日（金）	11:00～15:00	北千住マルイ１階入り口前	JR・東京メトロ・東武・つくばエクスプレス線北千住駅	労働相談情報センター亀戸事務所
５月18日（水）	11:00～15:00	池袋駅西口東武ホープセンター地下１階通路	JR・東京メトロ・東武・西武線池袋駅	労働相談情報センター池袋事務所
５月19日（木）	11:30～15:30	国分寺駅北口駅前広場	JR・西武線国分寺駅	労働相談情報センター国分寺事務所
５月20日（金）	11:00～14:30	小田急町田駅東口カリヨン広場	JR・小田急線町田駅	労働相談情報センター八王子事務所
5月26日（木）	12:00～17:00	JR大崎駅南口改札前夢さん橋	JR・りんかい線大崎駅	労働相談情報センター大崎事務所

◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の感染防止措置を講じて実施いたします。
＜街頭労働相談実施にあたっての感染防止対策＞
１　十分な換気、密集の回避、身体的距離の確保
２　職員のマスクの着用
３　ご来場者には手指消毒へのご協力をお願い
４　相談ブースの飛沫防止（アクリル板）
５　資料配布コーナー、相談ブースのこまめな消毒

（※１）育児・介護休業法
・令和4年4月1日より、事業主は育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要になります。
・令和4年10月1日より、労働者は育児休業を2回に分割して取得することが.可能になります。また、特別な事情がある場合に限り、再取得が可能となります。
・「産後パパ育休」が取得可能になります。 → 子の出生後8週間以内に４週間まで、育休とは別に取得することが可能です。
（※２）シフト制
　・労働契約を結ぶ時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1か月など）ごとに作成される勤務シフトなどで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態をいいます。

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

非正規労働に関する電話特別相談を実施します
～11月は東京都のパート・派遣・契約社員等の労働月間です！～
※終了いたしました※

　東京都労働相談情報センターでは、月間事業として非正規労働に関する「セミナー＆相談会」と「電話特別相談」を東京労働局など関係機関と連携して、集中的に実施します。
　非正規労働に関しては、パートタイム・有期雇用労働法が令和３年４月１日から中小企業にも適用されるなど、正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」について、企業の対応が求められます。
　非正規労働に関する疑問やお悩みをお持ちの方は、この機会にぜひご利用ください。

非正規労働に関する電話特別相談（相談無料・秘密厳守）

１　開催日　令和３年１１月１０日（水）・１１日（木）

２　相談時間　９時～１７時（終了時間）

３　相談受付

　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう１１０番）

４．対象者

（１）都内在勤・在住の労働者・学生

（２）都内に事業所を有する使用者

（３）上記（１）及び（２）のご家族の方　など

５．相談員　　　東京都労働相談情報センター職員

　　　　　　　　東京労働局職員（１３時～１７時）

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

新型コロナウイルス感染症の影響による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解雇・雇止め・休業等に関する電話特別相談を実施します　　　　　　　　　　　　　　　※終了いたしました※

　厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は、今年９月時点で累計11万人を超えており、雇用不安は続いています。また、事業所の一時閉鎖等による休業も依然として数多く発生しています。そこで、東京都労働相談情報センターでは、「新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め・休業等に関する電話特別相談」を実施し、解雇・雇止めや休業等、新型コロナウイルス感染症に関する労働問題につき幅広く相談をお受けします。

　相談内容に応じて、相談員が法令の説明や助言、必要な支援の紹介などを行います。
　また、高度な法律解釈や判例等に関する労働相談には専門相談員（弁護士）が、新型コロナウイルス感染症に係る休業支援金・給付金、雇用調整助成金の特例措置、小学校休業等対応助成金・支援金等の申請手続き等についての相談には専門相談員（社会保険労務士）が対応します。

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止め・休業等に関する電話特別相談　　　　（相談無料・秘密厳守）

１　開催日　令和３年１０月２１日（木）・２２日（金）

２　相談時間　９時３０分～２０時（終了時間）

３　相談受付

　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう１１０番）

４．対象者

（１）都内在勤・在住の労働者・学生

（２）都内に事業所を有する使用者

（３）上記（１）及び（２）のご家族の方　など

５．相談員　　　東京都労働相談情報センター職員

　　　　　　　　専門相談員（弁護士）　１３時～１７時

　　　　　　　　専門相談員（社会保険労務士）　１３時～１６時

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談を実施します　　　　　　　　　　　～解雇・雇止めや「リモートハラスメント」等～　　　　　　　　　　　　　　　※終了いたしました※

　厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めの人数は、今年４月時点で累計で10万人を超えており、雇用不安は続いています。
　また、テレワーク等の新たな働き方が普及するにつれ、勤務時間管理の方法や、いわゆる「リモートハラスメント」などの新たな労働問題も発生してきています。
　そこで、東京都労働相談情報センターでは、「新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談」を実施し、解雇・雇止めや「リモートハラスメント」等、新型コロナウイルス感染症に関する労働問題につき幅広く相談をお受けします。相談内容に応じて、相談員が法令の説明や助言、必要な支援の紹介などを行います。

新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～解雇・雇止めや「リモートハラスメント」等～

１　開催日　令和３年５月２７日（木）・２８日（金）

２　相談時間　９時３０分～２０時（終了時間）

３　相談受付

（１）電話相談

　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう１１０番）

（２）電子メールによる相談受付

　電子メールによる相談受付は終了しました。

　労働相談は、引き続き上記の電話番号でお受けしていますので、ご利用ください。

　※平日の９時～20時（終了時間）、土曜日の９時～17時（終了時間）

４．対象者

（１）都内在勤・在住の労働者・学生

（２）都内に事業所を有する使用者

（３）上記（１）及び（２）のご家族の方　など

５．相談員　　　東京都労働相談情報センター職員

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

「働き方改革関連法」に関する電話特別相談を実施します
～令和2年4月から中小企業でも「時間外労働の上限規制」が施行されます！～　　　※終了いたしました※　　　　　

　平成30年6月に成立した「働き方改革関連法」は、「残業時間の上限規制」や「同一労働同一賃金(正規雇用労働者とパートタイム・有期雇用労働者や派遣労働者との間の不合理な待遇差の禁止)」など近年最大の法改正の内容が含まれています。
　中小企業についても、令和2年4月から残業時間の上限規制が適用されます。また、「同一労働同一賃金」は、中小企業では令和3年4月から適用されることとなっていますが、それまでの間に労使協議を踏まえて賃金制度等の整備を行わなければならないため、早めの準備を行っていくことが肝要です。
　そこで、東京都労働相談情報センターでは、東京労働局と連携して、「『働き方改革関連法』に関する電話特別相談」を実施します。内容に応じて、法令の説明や助言、必要な支援の紹介などを行います。

「働き方改革関連法」に関する電話特別相談

１．開催日　　　　令和2年3月5日(木)・6日(金)

２．相談時間　　　9時00分～17時00分

３．相談受付　　【相談無料・秘密厳守】０５７０－００－６１１０(東京都ろうどう110番)

４．対象者　　　　労働者、使用者、学生、ご家族の方など、どなたでも相談できます

５．相談員　　　・東京都労働相談情報センター

　　　　　　　　・東京労働局(働き方改革推進支援センター)　(13時～17時)

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

東京都労働相談情報センターで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長時間労働・過重労働防止等に関する年末特別相談を実施します　　　　　　　　※終了いたしました※

　年末は、業務繁忙に伴って長時間労働・過重労働をはじめとする様々な問題が生じやすい時期です。また、令和2年４月からは、法による時間外労働の上限規制が中小企業において適用されるため、特に事業主の方々は、この時期から就業規則の整備等の対応や準備を行っておくことが重要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、東京都労働相談情報センターでは、東京労働局（働き方改革推進支援センター）と連携して、職場で直面する様々な問題について相談に応じます。相談内容に応じて、関係法令の説明・助言、労使間の調整（あっせん）、関係機関の紹介などを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、東京しごとセンターにおいては、就職支援アドバイザー（キャリアカウンセラー）等が就職に関する相談にお答えします。　

年末特別相談の概要

１．相談日　　　令和元年１２月３日（火）・４日（水）

２．相談時間　　①電話相談　９：３０～２０：００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　②来所相談　９：３０～１７：００

３．相談受付　　相談は無料、秘密は厳守します。
　　　　　　　　①電話相談　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう110番）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　②来所相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　◇労働相談：東京都労働相談情報センター
　　　　　　　　　　千代田区飯田橋3－10－3（東京しごとセンター9階）

４．相談内容　　〇長時間労働・過重労働のほか、解雇、退職、ハラスメント問題、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　「働き方改革関連法」への対応などの労働問題全般に関する相談　

５．対象者　　　労働者、使用者等　

６．相談員　　　〇東京都労働相談情報センター職員
　　　　　　　　〇専門相談員・弁護士（13時～17時）
　　　　　　　　〇東京労働局（働き方改革推進支援センター）職員（13時～17時）

〈就職に関する相談〉

◇再就職及び就職相談：東京しごとセンター1階　総合窓口
※東京しごとセンターにおける就職に関する相談は、２０：００までです。

１．相談内容　〇就職活動の進め方や仕事の探し方等、再就職に関する相談　　　　　　
　　　　　　　〇職業能力開発センターへの入校（職業訓練の受講）相談

２．相談員　　〇東京しごとセンター就職支援アドバイザー（キャリアカウンセラー）
　　　　　　　〇東京都立職業能力開発センター職員

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

東京都労働相談情報センターが街頭労働相談を実施します！
～しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。～※終了いたしました※

　労働相談情報センターは、東京労働局などの関係機関と連携して、都内６か所の駅前等において臨時の労働相談を実施します。
　職場で直面する様々な問題について労使双方からのご相談にお答えします。本年4月から施行される「同一労働同一賃金（正規雇用労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止）」（※１）や、今年５月に法定された「パワーハラスメント対策の義務化」(※２)について、パネル展示を行うほか、労働に関する冊子やパンフレットを配布するなど、しごとを取り巻くさまざまなトピックをわかりやすくご説明します。

日時・場所

２０１９年　１０月　　都内６か所（延べ８日間）
（詳細は、下記日程表をご覧下さい）

内容

相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「給料や残業代を払ってくれない」、「急に解雇された」、「仕事を辞めさせてもらえない」、「家族の長時間労働が心配」等、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
＜相談員＞東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、東京働き方改革推進支援センターの、専門知識を有する職員・専門相談員などがご相談に応じます。

パネルコーナー・動画コーナー

「正社員との不合理な待遇差の禁止」や「パワーハラスメント防止の義務化」についての説明パネルを展示します。また、若者向けに就職先で役立つ労働法のルールを分かりやすく解説した動画を紹介します。

資料コーナー

「働き方改革関連法」についてのパンフレットや、冊子「ポケット労働法」「使用者のための労働法」「働く女性と労働法」など、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
（部数に限りがありますのでご了承下さい。）

２０１９年　１０月　街頭労働相談日程表

実施日	時間	場所	最寄り駅	担当所
10月11日（金）	11：00～15：00	世界貿易センタービルディング2階コンコース内	JR 浜松町駅都営大江戸線大門駅	労働相談情報センター大崎事務所
10月18日（金）	12：00～17：00	新宿駅西口イベントコーナー	JR・都営・京王線・小田急線新宿駅	労働相談情報センター（飯田橋）
10月18日（金）	11：30～15：30	JR昭島駅北口駅前	JR青梅線　昭島駅	労働相談情報センター国分寺事務所
10月24日（木）	11：30～15：30	京王線調布駅前広場	京王線調布駅	労働相談情報センター八王子事務所
10月25日（金）	11：00～15：00	池袋駅西口東武ホープセンター地下1階通路	JR・東京メトロ・西武線・東武線池袋駅	労働相談情報センター池袋事務所
10月25日（金）～27日（日）	10：00～17：00 27日は15：00まで	テクノプラザかつしか（葛飾区産業フェア）	京成線青砥駅	労働相談情報センター亀戸事務所

（※１）「パートタイム・有期雇用労働法」：2020年4月1日施行（中小企業は2021年4月1日から適用）
　同一企業内における正規雇用労働者とパートタイム・有期雇用労働者との間で、基本給、ボーナス、手当など、あらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止されます。

（※２）改正「労働施策総合推進法」：公布（2019年6月5日）後1年以内の政令で定める日に施行（中小企業は公布後3年以内の政令で定める日まで努力義務）

　職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　職場におけるパワーハラスメントとは「優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること」を言います。

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

東京都労働相談情報センターが街頭労働相談を実施します！
～しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。～※終了いたしました※

　労働相談情報センターは、東京労働局などの関係機関と連携して、都内５か所の駅前等において臨時の労働相談を実施します。
　職場で直面する様々な問題について労使双方からのご相談にお答えします。本年4月から施行されている「働き方改革関連法」について、有給休暇を取得させる義務(※１)や残業時間の上限規制(※２)のパネル展示を行うほか、労働に関する冊子やパンフレットを配布するなど、しごとを取り巻くさまざまなトピックをわかりやすくご説明します。

日時・場所

２０１９年　５月・６月　　都内５か所（延べ５日間）
（詳細は、下記日程表をご覧下さい）

内容

相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「給料や残業代を払ってくれない」、「急に解雇された」、「仕事を辞めさせてもらえない」、「家族の長時間労働が心配」等、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
＜相談員＞東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、
年金事務所　各職員他（相談員は実施会場によって異なります。）

パネルコーナー・動画コーナー

「働き方改革関連法」から、「有給休暇を取得させる義務」や「残業時間の上限規制」の説明パネルを展示します。
また、若者向けに就職先で役立つ労働法のルールを分かりやすく解説した動画を紹介します。

資料コーナー

２０１９年　５月・６月　街頭労働相談日程表

実施日	時間	場　所	最寄り駅	担当所
５月16日（木）	11:00～14:30	小田急町田駅東口カリヨン広場	小田急線町田駅	労働相談情報センター八王子事務所
５月24日（金）	12:00～15:30	都営大江戸線上野御徒町駅構内	都営大江戸線上野御徒町駅	労働相談情報センター亀戸事務所
５月24日（金）	11:00～15:00	伊勢丹立川店２階正面玄関屋外右横	ＪＲ立川駅多摩モノレール立川北駅	労働相談情報センター国分寺事務所
５月26日（日）	10:00～15:00	しながわECO フェスティバル２０１９（しながわ中央公園）	ＪＲ・りんかい線大井町駅	労働相談情報センター大崎事務所
６月５日（水）	11:00～15:00	池袋駅西口東武ホープセンター地下１階通路	JR・東京メトロ・西武線・東武線　池袋駅	労働相談情報センター池袋事務所

（※１）　年次有給休暇を取得させる義務　
　年５日の年次有給休暇の取得を、使用者に義務づけます。使用者は、労働者の希望を踏まえて時季を指定します。対象となるのは、年次有給休暇が１０日以上付与される労働者です。
　施行日は2019年4月1日です。

（※２）　残業時間の上限規制　
　原則：月４５時間・年３６０時間　←　「臨時的な特別な事情」がなければ、これを超えることはできません。
　臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合（例外）でも、年７２０時間以内などの制限があり、また、月４５時間を超えることができるのは、年間６カ月までです。
　施行日は2019年４月１日です（中小企業は2020年４月１日）。

【問い合わせ先】
労働相談情報センター相談調査課　　　　電話 03(3265)6110

「働き方改革関連法」に関する電話特別相談&セミナーを実施します
　　～平成31年4月から改正法が順次施行されます！～※終了いたしました※

　平成30年６月に成立した「働き方改革関連法」は、「残業時間の上限規制」や「雇用形態に関わらない公正な雇用の確保」等を柱としており、近年最大の法改正と言えます。
　中小企業については、例えば、残業時間の上限規制の施行が2020年４月からと、大企業より施行が１年後ですが、施行日までの間に労使協議を踏まえて就業規則等の整備を行わなければならないなど、早めの準備を行っていくことが必要です。
　そこで、東京都労働相談情報センターでは、東京労働局と連携して、「『働き方改革関連法』に関する電話特別相談」を実施します。内容に応じて、法令の説明や助言、必要な支援の紹介などを行います。
　また、「働き方改革関連法」をテーマとしたセミナーを開催します。

☆「働き方改革関連法」に関する電話特別相談☆

１　開催日　　平成31年３月７日（木）・８日（金）

２　相談時間　　９時00分～17時00分

３　相談受付【相談無料・秘密厳守】

　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう１１０番）

４　対象者　　労働者、使用者、学生、ご家族の方など、どなたでも相談できます。

５　相談員

　　　○東京都労働相談情報センター職員

　　　○東京労働局職員（１３時～１７時）

※労働基準法（時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年５日の確実な取得など）、パートタイム・有期雇用労働法（正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止）に関するご相談に対応します。

☆使用者向けセミナー☆

１　日　　時　　平成31年３月11日（月）・14日（木）　18時30分～20時30分