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新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症に対応した支援を行います。

企業の皆様へ

奨励金・助成金等

テレワーク推進強化奨励金

人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進事業

感染症の拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金を支給します。(1事業所10万円)

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

国の助成金の支給決定を受けた都内中小企業等が、当該措置による休暇等を新たに就業規則に規定した場合に奨励金を支給します。

雇用創出・安定化支援事業に係る採用・定着促進事業

雇用創出・安定化支援事業(令和4年度事業)を活用し、正社員として採用・6か月以上継続雇用し、指導育成計画の策定、メンターによる指導や、スキルアップの研修を行った企業に対し、助成金(1人あたり20万円)を支給します。

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業

新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、都が派遣料金の一部を助成します。

専門家派遣

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

感染症の拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等を対象に、専門家(社会保険労務士)派遣による相談助言を行います。(1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料。)

新型コロナワクチン接種等雇用環境整備支援事業

新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由(発熱等の副反応等)を理由とした特別休暇制度等の職場環境整備に取り組む中小企業等を対象に、専門家(社会保険労務士)派遣による相談助言を行います。(1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料。)

セミナー

テレワークオンラインセミナー

経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナーを開催します。

相談

緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどのご相談をお受けいたします。

   

はたらく皆様へ

融資

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います(融資限度額100万円)。

家内労働者融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等に対し、専業的家内労働者の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います(融資限度額100万円)。

相談等

緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルス感染症に関する休暇や休業の取り扱い、職場のハラスメントなどのご相談をお受けいたします。

緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

新型コロナウイルスの影響により、内定取消し、雇止め、解雇等で離職された方に対する就職相談をお受けします。

就職支援

早期再就職緊急支援事業(就職1dayトライ)

コロナ禍で解雇や雇止めとなった方の中には、就職活動や再就職に向けた準備が不足している求職者も多くいることから、キャリアカウンセリングから面接技法や業界研究に関するセミナー、就職面接会までを一日で集中して行う特別プログラムを、都内各地で全24回開催します。

雇用安定化就業支援事業 ※本事業は令和3年3月31日をもって終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を対象に、派遣社員としてトライアル就労する機会を提供し、派遣先企業等への正社員就職を後押しします。

オンライン就職支援事業

就職活動中の学生や求職者等を対象に、専用のサイトを開設し、キャリアカウンセラーによる就職相談、就職セミナー、企業説明会等をオンラインで実施します。また、学生向けに、アルバイト探しの相談やLINE相談も行います。

雇用創出・安定化支援事業

労働者派遣のスキームを活用し、IT等の成長産業や、介護・福祉等人手不足の業種でのトライアル就労を通じて、有給で働きながら適職を探すことにより正社員就職を進める事業を実施します。1回の派遣は最大2か月間、最大3回まで経験することが可能なため、未経験業種や職種にもチャレンジすることができます。

業界連携再就職支援事業

人材を確保したい業界団体と連携し、業界知識や技能を付与する短期間の講習等や、業界団体会員企業等とのマッチングを組み合わせたプログラムを全10コース実施することにより、スキルを習得し、再就職を目指す方を支援します。

参考

産業労働局の新型コロナウイルス感染症に対応した支援策はこちら(産業労働局ホームページ)

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