新型コロナウイルス感染症対策

奨励金・助成金等

人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。

本事業における申請受付期間は、令和５年９月3０日(土) (消印有効)で終了しました。

感染症の拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金を支給します。（1事業所10万円）

国の助成金の支給決定を受けた都内中小企業等が、当該措置による休暇等を新たに就業規則に規定した場合に奨励金を支給します。

本事業は、令和５年７月31日（月）をもちまして申請受付を終了しました

新型コロナウイルス感染症等により従業員の１割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、都が派遣料金の一部を助成します。

「新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）」は、令和５年５月31日（水）をもって終了いたしました。

感染症の拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等を対象に、専門家（社会保険労務士）派遣による相談助言を行います。（1社5回まで。1回あたり原則2時間以内。無料。）

「新型コロナワクチン接種等雇用環境整備支援事業」は、令和５年５月７日（日）をもって終了いたしました。

新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由（発熱等の副反応等）を理由とした特別休暇制度等の職場環境整備に取り組む中小企業等を対象に、専門家（社会保険労務士）派遣による相談助言を行います。（１社５回まで。１回あたり原則２時間以内。無料。）

本相談事業は、令和５年５月末日をもって終了いたしました。

本事業は、令和5年11月30日（木）をもって新たな申込受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います（融資限度額100万円）。

本事業は、令和5年11月30日（木）をもって新たな申込受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等に対し、専業的家内労働者の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います（融資限度額100万円）。