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都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校で実施する公共職業訓練について、以下のとおり休業・休止します。
求職者訓練(都立職業能力開発センター・東京障害者職業能力開発校)・・・3月6日から4月5日まで休業
在職者訓練(キャリアアップ講習)・・・3月6日から4月5日まで中止

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新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。

 内容

 新型コロナウイルス感染症に係る従業員の休業等に関し、中小企業等における国の雇用調整助成金等の制度利用を支援し、雇用の継続を推進するため、以下の相談・助言を行う専門家(社会保険労務士)を無料で派遣します。

  • 派遣料 : 無料です

  • 派遣回数(令和元年度派遣分): 派遣を決定してから令和2年3月31日(火)までの期間で最大5回

                   ※1回あたりの派遣時間は原則2時間以内

                   ※申込日によっては、5回ご利用いただけない場合がございます。

  • 助言内容 :

   ①国の「雇用調整助成金」の特例措置(新型コロナウイルス感染症関係)に関する相談・助言

    (申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

   ②国の「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に関する相談・助言

    (申請手続き及びそれに伴う制度整備等)

派遣の流れ

派遣の流れ

申請期間(令和元年度募集分)          

  令和2年3月16日(月)から令和2年3月23日(月)まで

  ※上記期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。

  ※令和2年度のスケジュールについては、決まり次第お知らせいたします。

申請資格

   申請を希望する企業(個人事業主も含む)は、以下の要件を満たしていることが必要です。

   (1)都内で事業を営んでいること。

   (2)常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。

   (3)常時雇用する労働者がいること。

   (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する   
    風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこ
    れらに類する事業を行っていないこと。

   (5)暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第3号に規定する暴力団員
    及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)
     及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当す
     る者でないこと。

   (6)上記「助言内容」①~②に係る取組計画(申請理由など)を記載した申請書を提出し、取組の実施を
    予定していること

※ 東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金等を利用したことがあり、その奨励を受けた(または受ける)事業の
  内容と、取組計画の内容が重複すると認められる場合は、対象外とします。

募集要項

  募集要項は、以下のファイルをご覧ください。

  令和元年度 東京都新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)募集要項
  (PDF形式/153KB)

申請書類

  申請書類は、以下からダウンロードしてください。

  申請書 :  PDF版(179KB)/Word版(55KB)  記入例(PDF形式/130KB)

お問い合わせ・申請窓口

  東京都労働相談情報センター 事業普及課 企業支援担当

  電話 03-5211-2248

募集案内チラシ

  募集案内チラシは、以下のファイルをご覧ください。

  募集案内チラシ(PDF形式/1.2MB)

(参考)新型コロナウイルス感染症に対応した休業に関する助成金の情報

 本事業が対象としている国の助成金に関する情報は、以下の厚生労働省HPをご覧ください。

  • 「雇用調整助成金」の特例措置について

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

  • 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について

   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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お問い合わせ先

<申請先窓口・お問い合わせ先>
東京都労働相談情報センター
事業普及課 企業支援担当
電話:03-5211-2248
<その他事業全体について>
東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649