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新型コロナウイルス感染症対策

 

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業                          (新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金)

 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を利用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む中小企業等に奨励金を交付します。

重要なお知らせ

※交付申請書の受付は終了しました!

1.申請期間等の変更・延長について

 下記の申請回において多くの企業から申請をいただいており、企業の皆様への交付決定通知書の発送業務に時間を要しております。
 順次発送しておりますので、今しばらくお待ちください。
 このため、既に提出された申請書及び計画書について取組期間・実績報告期間を変更します。

 

※この変更により、提出された申請書及び計画書を変更する必要はありません。
 取組終了後、実績報告書を期間内にご提出ください。

取組期間については、上記の期間のうちの1か月を各自で設定いただき、取組を行ってください。
 (例)第4回にて申請された方
    取組期間を令和2年11月20日~令和2年12月19日と設定した場合、この1か月間で取組を行ってください。

※上記の取組期間に関わらず、交付決定通知書の発行日から1か月を経過した日までの取組も有効とします。
  ただし、実績報告受付期間内にご提出ください。

2.取組計画の作成・報告について

 取組内容に不備等がある場合、内容の確認等に時間を要するため、交付までに大幅に時間がかかります。
 また、奨励金が交付できない可能性がありますので、提出の際に以下の項目を必ずご確認ください。
 提出書類に不備がある場合は、ご返却する場合があります。

 ■ 交付申請時の注意点

  ①申請書の作成は以下をご確認ください。

          非常時における雇用環境整備計画書.pdf

  ②計画書の記載については、以下の内容の中から項目ごとにそれぞれ1つずつ選択し記載してください。
   (その他独自で記載される場合は、以下の内容と同等でなければ認められません。)  

     非常時における雇用環境整備計画書(様式第1号別紙1)の記載例.pdf

  

  ③計画書作成時には、以下の資料も併せてご確認ください。
    計画書の作成方法について.docx

 

  ④作成した計画書は必ずコピーを保管しておいてください。
    実績報告時には、交付申請時に作成した計画を基に取組を行っていただきます。

  ⑤提出された書類に不備がある場合は、申請書類の再提出等の連絡をします。
    ご連絡した期限までに提出が無い場合又は提出した書類に不備があった場合は、
    申請書類を全て返却させていただくことになります。

 ■ 実績報告時の注意点

  ①報告書の作成は、以下をご確認ください。

   

      非常時における雇用環境整備報告書.pdf

 ②確認書類が不足している報告書が多く見受けられます。
  申請時に作成した取組計画の各項目それぞれに、取組結果の分かる確認書類を添付してください。
  また、確認書類の作成には注意点がありますので、以下の書類を必ずご確認ください。

    実績報告書の作成方法について.docx

   

奨励金の概要

1.対象事業主要件

(1)次の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす中小企業であること。
   (国の雇用関係助成金の中小企業の範囲と同じです。)

(2)国から以下のア又はイの支給決定を受けていること。

   ア新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」
   イ「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

(3)東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
   事業主が雇用保険適用事業主ではない場合は、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の事業主であること。また、雇用保険適用事業主でなく、労働者災害補償保険の適用を受ける事業主にも該当しない都内にある暫定任意適用事業場の場合は、当該事業場を管轄する農業等個人事業所に係る証明書の添付がある事業主であること。

(4)以下の事項について取組計画を作成し、1か月の取組期間中に実施すること。

   ア 非常時における雇用環境整備に関する事項(事業継続、勤務制度)
     (例:テレワーク制度や時差勤務制度の導入など)
    イ その他非常時対応として確認しておくべき事項
     (例:マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など)
    ※この他にも満たすべき項目があります。詳細は手引き・要綱でご確認ください。

2.交付金額

  1事業所につき、1回限り10万円

3.手続きの流れ

申請受付期間 ※期間の延長を行っています。

・申請書類は郵送により提出してください。
・本奨励金への申請は1事業所1回を限度とします。

※この変更により、提出された申請書及び計画書を変更する必要はありません。
 取組終了後、実績報告書を期間内にご提出ください。

取組期間については、上記の期間のうちの1か月を各自で設定いただき、取組を行ってください。
 (例)第4回にて申請された方
    取組期間を令和2年11月20日~令和2年12月19日と設定した場合、この1か月間で取組を行ってください。

申請の手引き・申請様式


・要綱、様式については以下を参照してください。
・様式は変更になる場合があるので、申請時は最新のものをご確認ください。

1.要綱・手引き

・要綱   【令和2年4月24日版】.pdf 

・手引き 【令和2年11月1日版】 →最新版

     【令和2年9月1日版】.pdf(参考)

2.交付申請時 

・セルフチェックリスト PDF形式 / Excel形式

・<提出必須書類>※使用する印鑑は印鑑証明書と同一のものを使用して下さい。
  ・様式第1号(事業実施計画書兼交付申請書) PDF形式  / Word形式
  ・様式第1号別紙1(非常時における雇用環境整備計画書) PDF形式 / Word形式
  ・様式第2号(誓約書) PDF形式 / Word形式
  ・口座振替依頼書 PDF形式 / Word形式

・<提出代行者が申請する場合のみ以下の書類もご提出ください>
  ・様式第10号(委任状) PDF形式 / Word形式

・交付申請時には、「交付申請時の注意点」も必ずご一読ください。

3.実績報告時   

・セルフチェックリスト PDF形式 / Excel形式

・<提出必須書類>※使用する印鑑は印鑑証明書と同一のものを使用して下さい。
  ・様式第6号(実績報告書) PDF形式 / Word形式
  ・様式第6号別紙1(非常時における雇用環境整備報告書) PDF形式 / Word形式

・<参考>
  ・実績報告の作成について  PDF形式
  ・テレワーク勤務制度の試行結果  参考書式 / 記入例
  ・時差勤務制度の試行結果  参考書式 / 記入例

・交付申請時には、「実績報告時の注意点」も必ずご一読ください。

4.撤回・変更・中止  

・セルフチェックリスト PDF形式 / Excel形式

・申請撤回届 PDF形式 / Word形式
・変更報告書 PDF形式 / Word形式
・中止承認申請書 PDF形式 / Word形式

5.参考様式


 ・申立書   PDF形式 / Word形式

お問い合わせ先・申請窓口・申請書類送付先

  東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 雇用環境整備促進窓口
   住  所:〒160-0021
       東京都新宿区歌舞伎町2丁目42番10号 5階
  電  話:03-6205-6703
  受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(平日)

  ※FAXやメールを使用した申請受付、問い合わせ等には一切対応しておりません。

募集案内チラシ

・募集案内チラシは、以下のファイルをご覧ください。

                      

             募集チラシ.pdf

(参考)新型コロナウイルス感染症に対応した休業に関する助成金の情報


 ・本事業が対象としている国の助成金に関する情報は、以下の厚生労働省HPをご覧ください。
  ①「雇用調整助成金」の特例措置について
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

  ②「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

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お問い合わせ先

産業労働局雇用就業部労働環境課
雇用環境整備促進窓口
電話:03-6205-6703