新型コロナウイルス感染症対策

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

　男女雇用機会均等法における母性健康管理措置の指針が改正されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症対策として、事業主には医師等の指導に基づき妊娠中の女性労働者に休業等の必要な措置を講じることが義務付けられたことから、東京都ではこの改正指針への取組を促していくため、（公財）東京しごと財団と連携して、妊娠中の女性労働者のために、有給で休業させた中小企業等に対して奨励金を支給します。

奨励金の内容

（１）対象等

都内中小企業等　１００社

※都内で事業を営んでいる中小企業等であること、かつ、対象の労働者が、支給申請日時点で東京都に在勤していること
※妊娠中の女性労働者が、均等法の指針に基づき、新型コロナウイルス感染症を理由として休業を取得したこと
※就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（労働基準法で対象外の事業所は不要）