【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

働く女性の活躍支援

働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金

<申請方法に関するお知らせ>

前期の申請方法は「郵送」のみでしたが、後期(事前エントリー受付日:9月1日~9月8日)は、「郵送」または「電子申請」から選択することができます。
なお、電子申請に当たっては、アカウントの取得が必要です。アカウントの取得には時間がかかるため早めの取得をお勧めしますが、予定数を上回る事前エントリーがあった場合には抽選により申請可能企業を確定するため、申請不可となることもございますので、ご了承ください。詳細は下記をご覧ください。

【電子申請システムによる申請について】
・国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(以下「Jグランツ 」という。)を活用したインターネットによる申請が可能です。ただし、本奨励金は限定公開(申請可能企業に対してのみ公開)されるため、検索しても表示されません。
・Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(以下「GビズID 」という。)におけるアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要ですので留意してください。
・アカウント(gBizIDプライム)の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。申込方法等については公式ウェブサイト を確認してください。
・電子申請では、Jグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。
・電子申請に当たっては、「募集要項(電子申請)(令和4年度後期電子申請用)」をご覧ください。なお、掲載は8月下旬を予定しています。



不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を応援します

 近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。
 不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
 東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。

主に、以下の2つの支援メニューをご用意しています。
メニューをクリックすると、該当箇所に移動します。

<1>働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金の支給 

<2>不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修の実施 


下の画像をクリックすると、チャイルドプランサポート制度のメリットや、NPO法人Fine 理事長 松本亜樹子さんへの不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関するインタビューをご覧いただけます(外部サイトへ移行します)。

<1>働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金

従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。

なお、奨励事業の取組事項が6項目に増えるなど、昨年度からの変更点がありますのでご注意ください。

【主な変更点】
・休暇制度の制度要件(日数、賃金の取扱い)が変わりました。
・奨励事業の取組事項が追加されました(社内意向調査の実施、管理職向け研修の受講等)。
・テレワーク制度等(モバイルワーク、サテライトオフィス勤務、在宅勤務、フレックス、時差勤務のいずれか1つ以上)の整備を必須としました。

◆確認したい項目をクリックすると、該当の内容が表示されます。
【1】奨励事業
【2】対象事業者要件
【3】事業の流れ
【4】事前エントリー
【5】募集要項・各種様式等
参考)平成30年度~令和3年度奨励金交付企業一覧



【1】奨励事業

①または②を選択してください。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象です。
① 「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度及び休業制度等の整備事業 40万円 
② 「不育症治療」休暇制度等の整備事業 10万円 

詳細は募集要項をご確認ください。

 取組事項内容
1 社内意向調査の実施 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施してください。
2 管理職向け研修の受講 都が実施する不妊治療・不育症治療の理解を深めるための研修(eラーニング)を管理職名簿(申請時に提出)に記載されている管理職全員が受講してください。
3 「不妊治療」や「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備

都内に勤務する常時雇用する労働者で雇用保険加入期間が6か月以上の方2人以上(原則として男性1人以上、女性1人以上)を社内相談員に任命してください。

※社内相談員は、都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修を受講することが必要です。
→研修についての詳細はこちら

4 「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等の整備 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則(本則)または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。

「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度等の整備 「不妊治療」や「不育症治療」を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、就業規則(本則)または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。
社内説明会の実施 都内に勤務する全労働者に対し、次の①~④を実施してください。
①「不妊治療」や「不育症治療」の概要や仕事との両立についての説明
②上記3で整備した社内相談体制の内容の説明
③上記4及び5で定めた制度の内容の説明
④説明会後の理解度チェックの実施

【2】対象事業者要件

〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
〇新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則(本則)または本則に連携する規程に明文化されていないこと

※その他要件あり
 奨励金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。


【3】事業の流れ

※1~4まで終了後、都から奨励金を支給します。



【4】事前エントリー 

事前エントリー受付期間 

 

事前エントリー受付期間

受付時間は受付期間初日の10時から受付期間最終日の17時まで

予定数
前期 令和4年 4月27日(水)~5月10日(火) 125社
後期 令和4年 9月1日(木)~9月8日(木) 125社

エントリーフォーム

※上記受付日時以外はエントリーフォームに移行できません
※自動転送設定にしているとメールが届かないことがあります。

事前エントリーに関する注意事項

(1)事前エントリーは、募集要項の対象事業者要件に該当することを確認の上、必ず企業の担当者が行ってください。(代理人によるエントリーはできません。)
(2)事前エントリーは先着順ではありません。
(3)事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。
 予定数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を決定します。
(4)申請可能企業確定のご連絡は、当落に係わらず受付期間最終日から3営業日以内にエントリーの際に登録されたEメールアドレス宛てに必ず連絡いたします。
 受信拒否機能などを設定している場合は、S0000444@section.metro.tokyo.jpからのメールを受信できるよう設定を変更しておいてください。
 エントリー受付期間終了後3営業日を経過しても連絡がない場合は、企業の担当者が直接「お問い合わせ先」へお問い合わせください。
(5)予定数に満たない場合、追加で受付を行う場合があります。追加受付を行う場合は、このページでご案内します。
(6)1回のエントリー内では、1社当たり1回限りしかエントリーできません。
 また、同一のEメールアドレスでの重複エントリーはできません。
 重複エントリーが判明した場合は、エントリーの申込受付番号が早いもので受付・抽選を行います。
(7)1代表者につき、エントリーは1回までとなります。
 企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち1社を選択してエントリーしてください。
 代表者が複数名いる場合、そのうちどなたか1名がすでに他社の代表者として申請を行っている場合もエントリーできません。



【5】募集要項・各種様式等

募集要項

以下をクリックしてダウンロードしてください。

募集要項(PDF形式)

募集要項(電子申請用)(PDF形式)

納税証明に関する注意事項(PDF形式)

都税の納税証明書について(PDF形式)

※ 以下に掲載の「よくあるお問い合わせ」及び「就業規則に関するチェックリスト」を

ご確認のうえ、書類のご準備をお願いいたします。

よくあるお問い合わせ ※随時更新します。

  よくあるお問い合わせ(PDF形式)

就業規則に関するチェックリスト

※ 「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等を就業規則に整備する際、奨励の対象となる要件があります。必ずこちらをお読みいただいてから整備してください。

 就業規則に関するチェックリスト(PDF形式)

各種様式

(1)奨励金の申請(交付申請)の様式

提出書類様式
【 】内は申請時提出チェックリストの番号 

様式記入例
Excelまたは
Wordファイル
PDFファイル
申請時提出チェックリスト Excel  PDF 記入例
【1】事業計画書兼交付申請書
(様式第1号)
Word PDF 記入例 
【2】誓約書(様式第2号) Word PDF 記入例 
【6】管理職名簿 Word PDF 記入例
【7】事業所一覧 Word
Excel
PDF 記入例
【13】委任状(参考様式) Word PDF 記入例

(2)実績報告の様式

提出書類様式

【 】内は実績報告時提出チェックリストの番号 
様式記入例
Wordまたは
Excelファイル
PDFファイル
実績報告時提出チェックリスト Excel PDF 記入例
【1】実績報告書(様式第6号) Word PDF 記入例
【6】理解度チェックリストの集計結果
※1
Excel ー  記入例 
【7】事業所一覧

Word
Excel

PDF  記入例
【9】支払金口座振替依頼書
(新規・変更用)
―  PDF 記入例
【11】委任状(参考様式) Word PDF  記入例 

※1 社内説明会参加者が実施する理解度チェックのリストの参考様式は、以下「(3)その他の様式」に掲載しています。

(3)その他様式

 様式記入例
Wordまたは      ExcelファイルPDFファイル
社内意向調査票 参考例 Word ー  - 
理解度チェックリスト<社員チェック用> Excel ー  記入例 
変更承認申請書(様式第4号) Word PDF 記入例 
交付申請撤回届出書(様式第5号) Word PDF 記入例



(参考)平成30年度~令和3年度奨励金交付企業一覧

本奨励金を活用して制度整備を行った企業の一覧を掲載しています。

平成30年度奨励金交付企業一覧(PDF形式)

令和元年度奨励金交付企業一覧(PDF形式)

令和2年度奨励金交付企業一覧(PDF形式)

令和3年度奨励金交付企業一覧(PDF形式)

<2>不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修

不妊治療・不育症治療に関する基礎的な知識、両立に必要な人事労務上のポイントなど、
従業員が働きながら治療ができる職場づくりに向けたノウハウを取得できます。
※なお、令和4年度も新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に配慮し、動画配信による研修を行います。

対象者

・不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する社内相談員となる方
・管理職
※ 奨励金を受けるには、奨励事業実施期間内に社内相談員と管理職が本研修を受講する必要があります


・本テーマに関心のある都内企業の経営者、人事労務担当者等
※ 奨励金を受けない企業の方でもご受講いただけます。

受講時期

申込期間 受講時期

前期申込
企業

令和4年8月17日(水)

~10月17日(月)

令和4年8月24日(水)~10月31日(月)

後期申込
企業

令和4年11月1日(火)

~令和5年1月17日(火)

令和4年11月8日(火)~令和5年1月31日(火)

お申込み

前期のお申込みを受付中です。※先着順
下記「研修申込・受講に関する注意事項」を必ずご確認の上で、お申し込みください。

研修申込・受講に関する注意事項

(奨励金交付決定企業の方へ)
・研修配信期間中に必ず受講してください。
・奨励金の支給要件として、選任された相談員2名と管理職の受講と修了が必要です。
・選任された相談員2名は各自それぞれの申込みが必要です。(1名の申込みで複数名の受講は不可です。)
・参加される本人の名前で申込んでください。(申込者と視聴者が異なる場合は受講とみなしません。)
・受講者一人につき一つのメールアドレスを用意して、自身のアカウントで視聴してください。
・研修動画を最初から最後まですべて視聴すること及びアンケートへの回答が、奨励金支給の要件となります。
・必ず業務時間内に受講してください。視聴日や視聴時刻等から、勤務日以外や業務時間外に視聴したと認められる場合は、後日、勤務記録簿の記載内容や時間外手当の支給等について確認させていただく場合があります。

定員

600名程度(先着順・事前申込制)
※前期(令和4年8月~令和4年10月)300名、後期(令和4年11月~令和5年1月)300名です。
※配信動画は前期後期とも同一の内容です。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用環境整備推進担当
電話:03-5320-4645