働く人のチャイルドプランサポート事業
働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金
＜重要なお知らせ＞
部署の変更について
組織変更に伴い、申請先（書類提出先）及び電話番号が変更になります。お問合せや申請の際はご注意ください。
（８月31日まで）東京都労働相談情報センター事業普及課（はたらく女性スクエア開設準備室）
申請方法について
申請方法は「郵送」または「電子申請」から選択することができます。
【郵送による申請について】
上記記載の申請先（書類提出先）へ提出をお願いいたします。
【電子申請システムによる申請について】
電子申請に当たっては、アカウントの取得が必要です。アカウントの取得には時間がかかるため早めの取得をお勧めしますが、予定数を上回る事前エントリーがあった場合には抽選により申請可能企業を確定するため、申請不可となることもございますので、ご了承ください。詳細は以下をご覧ください。
・国（デジタル庁）が提供する電子申請システム（以下「Ｊグランツ 」という。）を活用したインターネットによる申請が可能です。ただし、本奨励金は限定公開（申請可能企業に対してのみ公開）されるため、検索しても表示されません。
・Ｊグランツを利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID 」という。）におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要ですので留意してください。
・アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。申込方法等については公式ウェブサイト を確認してください。
・電子申請では、Ｊグランツのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。
・電子申請に当たっては、「令和６年度働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金募集要項（電子申請用）」をご覧ください。
不妊治療・不育症治療と仕事の両立に取り組む企業を応援します
近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があるともいわれています。
不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。
主に、以下の２つの支援メニューをご用意しています。
メニューをクリックすると、該当箇所に移動します。
下の画像をクリックすると、チャイルドプランサポート制度のメリットや、NPO法人Fine 理事長 松本亜樹子さんへの不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関するインタビューをご覧いただけます（外部サイトへ移行します）。
＜１＞働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金
従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。
◆確認したい項目をクリックすると、該当の内容が表示されます。
【１】奨励事業
【２】対象事業者要件
【３】事業の流れ
【４】事前エントリー
【５】募集要項・各種様式等
（参考）平成３０年度～令和４年度奨励金交付企業一覧
【１】奨励事業
①または②を選択してください。②の取組実施は既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象です。
① 「不妊治療」及び「不育症治療」の休暇制度及び休業制度等の整備事業 ４０万円
② 「不育症治療」の休暇制度等の整備事業 １０万円
※詳細は募集要項をご確認ください。
| 取組事項 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 社内意向調査の実施 | 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備について、社内意向調査を実施してください。 |
| 2 | 管理職向け研修の受講 |
都が実施する不妊治療・不育症治療の理解を深めるための研修（ｅラーニング）を管理職名簿（申請時に提出）に記載されている管理職全員が受講してください。 ※研修の受講方法等については、交付決定後、別途ご案内します。 |
| 3 | 「不妊治療」や「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 |
都内に勤務する常時雇用する労働者で雇用保険加入期間が６か月以上の方２人以上（原則として男性１人以上、女性１人以上）を社内相談員に任命してください。 ※社内相談員は、都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修を受講することが必要です。 |
| 4 | 「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等の整備 | 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。 |
|
５ |
「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度等の整備 | 「不妊治療」や「不育症治療」を理由に利用できるテレワーク制度等を整備し、就業規則（本則）または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行ってください。 |
| ６ | 社内説明会の実施 | 都内に勤務する全労働者に対し、次の①～④を実施してください。 ①「不妊治療」や「不育症治療」の概要や仕事との両立についての説明 ②上記３で整備した社内相談体制の内容の説明 ③上記４及び５で定めた制度の内容の説明 ④説明会後の理解度チェックの実施 |
【２】対象事業者要件
〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６ヶ月以上継続して雇用していること
〇新たに申請する「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等が就業規則（本則）または本則に連携する規程に明文化されていないこと
※その他要件あり
奨励金の対象事業者要件をすべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。
【３】事業の流れ
※１～４まで終了後、都から奨励金を支給します。
【４】事前エントリー
事前エントリー受付期間
|
事前エントリー受付期間 受付時間は受付期間初日の１０時から受付期間最終日の１７時まで | 予定数 | |
|---|---|---|
| 第１回 | 令和６年４月２５日（木）～５月８日（水） | １００社 |
| 第２回 | 令和６年５月３０日(木)～６月７日(金) | １３０社 |
| 第３回 | 令和６年８月２０日(火)～８月２８日(水) | ７０社 |
エントリーフォーム
令和６年度の募集は終了しました。
※上記受付日時以外はエントリーフォームに移行できません。
※自動転送設定にしているとメールが届かないことがあります。
事前エントリーに関する注意事項
(1)事前エントリーは、募集要項の対象事業者要件に該当することを確認の上、必ず企業の担当者が行ってください。代理人等申請企業以外が事前エントリーを行ったことが判明した場合は、抽選対象外とします。
(2)担当者欄には企業等の担当者の連絡先を登録してください。代理人等申請企業以外を連絡先にしていることが判明した場合は、抽選対象外とします。
(3)予定数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を決定します。先着順ではありません。
(4)申請可能企業確定のご連絡は、当落に係わらず受付期間最終日から３開庁日以内にエントリーの際に登録されたEメールアドレス宛てに必ず連絡いたします。受信拒否機能などを設定している場合は、メールのドメイン（メールアドレスの「＠」の右側）が「@section.metro.tokyo.jp」からのメールを受信できるよう設定を変更しておいてください。
(5)エントリー受付期間終了後３開庁日を経過しても連絡がない場合は、企業の担当者が直接「お問い合わせ先」へお問い合わせください。
(6)予定数に満たない場合、追加で受付を行う場合があります。追加受付を行う場合は、このページでご案内します。
(7)１回のエントリー内では、１社当たり１回限りしかエントリーできません。また、同一のＥメールアドレスでの重複エントリーはできません。重複エントリーが判明した場合は、エントリーの申込受付番号が早いもので受付・抽選を行います。
(8)１代表者につき、エントリーは１回までとなります。企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち１社を選択してエントリーしてください。代表者が複数名いる場合、そのうちどなたか１名がすでに他社の代表者として申請を行っている場合もエントリーできません。
【５】募集要項・各種様式等
募集要項
以下をクリックしてダウンロードしてください。
※ 募集要項の改訂箇所：
組織変更に伴い申請先（書類提出先）及び電話番号を変更しております。
詳細は「部署の変更について」をご確認ください。
※ 以下に掲載の「よくあるお問合せ」をご確認のうえ、書類のご準備をお願いいたします。
よくあるお問合せ ※随時更新します。
※ 組織変更に伴い申請先（書類提出先）及び電話番号を変更しております。
詳細は「部署の変更について」をご確認ください。
就業規則等に関するチェックリスト
各種様式
（１）奨励金の申請（交付申請）の様式
|
提出書類様式 | 様式 | 記入例 | |
|---|---|---|---|
| Excelまたは Wordファイル | PDFファイル | ||
| 申請時提出チェックリスト | Excel | 記入例 | |
| 【１】事業計画書兼交付申請書 （様式第１号） |
Word | 記入例 | |
| 【２】誓約書（様式第２号） | Word | 記入例 | |
|
【６】管理職名簿 |
Word |
記入例 | |
| 【８】事業所一覧 | Word Excel |
記入例 | |
| 【14】委任状 | Word | 記入例 | |
（２）実績報告の様式
提出書類様式【 】内は実績報告時提出チェックリストの番号 | 様式 | 記入例 | |
|---|---|---|---|
| Wordまたは Excelファイル | PDFファイル | ||
| 実績報告時提出チェックリスト | Excel | 記入例 | |
| 【１】実績報告書（様式第６号） | Word | 記入例 | |
| 【7】理解度チェックリストの集計結果 ※１ |
Excel | ー | 記入例 |
| 【8】事業所一覧 | 記入例 | ||
| 【10】支払金口座振替依頼書 （新規・変更用） |
― | 記入例 | |
| 【12】委任状 | Word | 記入例 | |
※１ 社内説明会参加者が実施する理解度チェックのリストの参考様式は、以下「（３）その他の様式」に掲載しています。
（３）その他様式
| 様式 | 記入例 | ||
|---|---|---|---|
| Wordまたは Excelファイル | PDFファイル | ||
| 社内意向調査票 参考例 | Word | ー | － |
| 理解度チェックリスト＜社員チェック用＞ | Excel | ー | 記入例 |
| 変更承認申請書（様式第４号） | Word | 記入例 | |
| 交付申請撤回届出書（様式第５号） | Word | 記入例 | |
（参考）平成３０年度～令和４年度奨励金交付企業一覧
本奨励金を活用して制度整備を行った企業の一覧を掲載しています。
令和元年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）
令和２年度奨励金交付企業一覧（PDF形式）
（その他）東京都中小企業制度融資について
本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/d8e117838e77684b8d05ce492b996024_3.pdf
＜２＞不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修
不妊治療・不育症治療に関する基礎的な知識、両立に必要な人事労務上のポイントや流産・死産に対するグリーフケアなど、従業員が働きながら治療ができる職場づくりに向けたノウハウを取得できます。
対象者
・不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する社内相談員となる方
※ 奨励金を受けるには、奨励事業実施期間内に社内相談員が本研修を受講する必要があります。
・本テーマに関心のある都内企業等の経営者、人事労務担当者等
※ 奨励金を受けない企業等の方でもご受講いただけます。
受講時期
| 申込期間 | 配信期間 |
|
令和６年７月１日（月）～令和７年１月３０日（木） |
令和６年７月８日（月）～令和７年１月３１日（金） |
※ 奨励金を受ける企業等の社内相談員は、必ず各奨励事業実施期間内に本研修を受講し、受講証明書をダウンロードしてください。
【奨励事業実施期間】
第１回：７月１日（月）～９月３０日（月）
第２回：８月１日（木）～１０月３１日（木）
第３回：１１月１日（金）～１月３１日（金）
お申込み
【令和６年度申込受付中！】
奨励金交付決定企業の方は、下記「研修申込・受講に関する注意事項」をご確認の上、受講ください。
研修申込・受講に関する注意事項
・研修配信期間中に必ず受講してください。
・奨励金の支給要件として、選任された社内相談員２名の受講と修了が必要です。
選任された社内相談員２名は各自それぞれの申込みが必要です。（１名の申込みで複数名の受講は不可。）
・参加される本人の名前で申し込んでください。（申込者と視聴者が異なる場合は受講とみなしません。）
・受講者一人につき一つのメールアドレスを用意して、お申し込み（新規利用登録）ください。
・研修動画を最初から最後まですべて受講すること及びアンケートへの回答が、奨励金支給の要件となります。
・必ず業務時間内に受講してください。視聴日や視聴時刻等から、勤務日以外や業務時間外に視聴したと認め
られる場合は、後日、勤務記録簿の記載内容や時間外手当の支給等について確認させていただく場合があります。
定員
７００名程度（先着順・事前申込制）
| お問い合わせ先 |
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＜申請について＞ ＜その他事業全体について＞ |