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働く女性の活躍支援

不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援に取り組む企業を後押しします!

近年、晩婚化などを背景に「不妊症」の治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら治療を受ける方は年々増加傾向にあると考えられます。また、毎年妊娠される方のうち数万人が「不育症」の可能性があるともいわれています。しかし、それらの検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きい一方で、職場における休暇等のサポート制度の導入はまだ少ない状況にあります。
東京都では、不妊症や不育症の治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。

主に、以下の2つの支援メニューをご用意しています!
メニューをクリックすると、該当箇所に移動します。

<1>働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金の支給 ※令和3年度の奨励金エントリーは終了しました。

<2>不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修の実施 


下の画像をクリックすると、チャイルドプランサポート制度のメリットや、NPO法人Fine 理事長 松本亜樹子さんへの不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関するインタビューをご覧いただけます(外部サイトへ移行します)。

<1>働く人のチャイルドプランサポート制度整備奨励金

従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。

◆確認したい項目をクリックすると、該当の内容が表示されます。
【1】奨励事業
【2】対象事業者要件
【3】事業の流れ
【4】事前エントリー
【5】募集要項・各種様式等
参考)平成30年度~令和2年度奨励金交付企業一覧



【1】奨励事業

所定の事業実施期間内に以下のア~ウのみ、もしくはア~ウ及びエの両方を実施した企業に奨励金を支給します。(エのみの取組は対象外、ウの取組実施は、既に「不妊治療」の休暇制度等を導入済みの企業が対象)
ア 「不妊治療」及び「不育症治療」休暇制度等の整備事業 40万円 
イ 「不妊治療」休暇制度等の整備事業 30万円 
ウ 「不育症治療」休暇制度等の整備事業 10万円 
エ 「不妊治療」及び「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備事業 10万円

※詳細は募集要項をご確認ください。

 取組事項内容
1 「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談体制の整備 都内に勤務する常時雇用する労働者2人以上(原則として男性1人以上、女性1人以上とする)を選出し、「不妊治療」及び「不育症治療」と仕事の両立に関する社内相談員として任命すること。
※社内相談員は、別途都が実施する不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修を受講する必要があります
→研修についての詳細はこちら
2 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等の整備 「不妊治療」や「不育症治療」の休暇制度等を新たに整備し、就業規則(本則)または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。
3 「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度の整備 「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度を新たに整備し、就業規則(本則)または本則に連携する規程に定め、事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行うこと。
4 社内説明会の実施 都内に勤務する労働者に対し、次の①~④を実施すること。
① 「不妊治療」及び「不育症治療」の概要や仕事との
   両立についての説明
② 上記1で整備した社内相談体制の内容を説明
③ 上記2、3で定めた制度の内容を説明
④ 説明会後に理解度チェックを実施



【2】対象事業者要件

〇都内で事業を営んでいる企業等であること
〇都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6ヶ月以上継続して雇用していること
〇就業規則(本則)または本則に連携する規程に、「不妊治療」や「不育症治療」のための休暇制度等、
 または「不妊治療」や「不育症治療」のためのテレワーク制度が明文化されていないこと

※その他要件あり
 奨励金の対象事業者要件を、すべて満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。


【3】事業の流れ

※1~4まで終了後、都から奨励金を支給します。



【4】事前エントリー 

事前エントリー受付期間 ※令和3年度の奨励金エントリーは終了しました。

 

事前エントリー受付期間

※令和3年度の奨励金エントリーは終了しました。

予定数
前期申込 令和3年 4月28日(水)~5月12日(水) 100社
後期申込 令和3年 9月 2日(木)~9月10日(金) 100社

事前エントリーに関する注意事項

(1)事前エントリーは、募集要項の対象事業者要件に該当することを確認の上、必ず企業の担当者が行ってください。(代理人によるエントリーはできません。)
(2)事前エントリーは先着順ではありません。
(3)事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。
 予定数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を決定します。
(4)申請可能企業確定のご連絡は、受付日から3営業日以内に、エントリーの際に入力いただいたEメールアドレス宛てに行います。
 当落にかかわらず、また、抽選を行わなかった場合でも、必ず連絡します。
 受信拒否機能などを設定している場合は、S0000444@section.metro.tokyo.jpからのメールを受信できるよう設定を変更しておいてください。
 エントリー受付日終了後3営業日経過しても連絡がない場合は、企業の担当者が直接「お問い合わせ先」までご連絡ください。
(5)予定数に満たない場合、追加で受付を行う場合があります。
 追加受付を行う場合は、このページでご案内します。
(6)1回のエントリー内では、1社当たり1回限りしかエントリーできません。
 また、同一のEメールアドレスでの重複エントリーはできません。
 重複エントリーが判明した場合は、エントリーの申込受付番号が早いもので受付・抽選を行います。
(7)1代表者につき、エントリーは1回までとなります。
 企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち1社を選択してエントリーしてください。
 代表者が複数名いる場合、そのうちどなたか1名がすでに他社の代表者として申請を行っている場合もエントリーできません。



【5】募集要項・各種様式等

募集要項

以下をクリックしてダウンロードしてください。

募集要項(PDF形式)

納税証明に関する注意事項(PDF形式)

都税の納税証明書について(PDF形式)

なお、募集要項・主要な様式の記入例等がセットになった「申請の手引き」は、以下よりダウンロードできます。

申請の手引き(PDF形式)


※以下に掲載しております「よくあるお問い合わせ」及び「就業規則に関するチェックリスト」をご確認のうえ書類のご準備をお願いいたします。

よくあるお問い合わせ ※随時更新します

※必ずこちらをお読みいただいてから、提出書類のご準備をお願いいたします。

 よくあるお問い合わせ(PDF形式)

就業規則に関するチェックリスト

※就業規則に本事業に係る制度を新たに整備する際、奨励の対象となる要件があります。
 必ずこちらをお読みいただいてから制度導入を行ってください。

就業規則に関するチェックリスト(PDF形式)

各種様式

(1)奨励金の申請(交付申請)の様式

提出書類様式
※【 】内は申請時提出
チェックリスト上の番号
 
様式記入例
Excelまたは
Wordファイル
PDFファイル
申請時提出チェックリスト Excel  PDF  記入例 
【1】事業計画書兼交付申請書
(様式第1号)
Word PDF  記入例 
【2】誓約書(様式第2号) Word  PDF  記入例 
【7】事業所一覧 Word
Excel
PDF  記入例 
【13】委任状(参考様式) Word  PDF 記入例

(2)実績報告の様式

提出書類様式
※【 】内は実績報告時提出
チェックリスト上の番号
 
様式記入例
Wordまたは
Excelファイル
PDFファイル
実績報告時提出チェックリスト Excel  PDF  記入例 
【1】実績報告書(様式第6号) Word  PDF  記入例 
【6】理解度チェックリストの集計結果
※1
Excel  ー  記入例 
【7】事業所一覧 Word
Excel
PDF  記入例
【9】支払金口座振替依頼書
(新規・変更用)
―  PDF  記入例
【11】委任状(参考様式) Word  PDF  記入例 

※1
社内説明会参加者が実施する理解度チェックのリストの参考様式は、以下「(3)その他の様式」に掲載しています。

(3)その他様式

 様式記入例
WordファイルPDFファイル
理解度チェックリスト<社員チェック用> Excel ー  記入例 
変更承認申請書(様式第4号) Word  PDF  記入例 
交付申請撤回届出書(様式第5号) Word PDF  記入例 



(参考)平成30年度~令和2年度奨励金交付企業一覧

本奨励金を活用して制度整備を行った企業の一覧を掲載しています。

平成30年度奨励金交付企業一覧(PDF形式)

令和元年度奨励金交付企業一覧(PDF形式)

令和2年度奨励金交付企業一覧(PDF形式)


<2>不妊治療・不育症治療と仕事の両立を支援する
「不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修」の実施

不妊治療・不育症治療に関する基礎的な知識、両立に必要な人事労務上のポイントなど、
労働者が働きながら治療ができる職場づくりに向けたノウハウを取得できます。
※なお、令和3年度も新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に配慮し、動画配信による研修を行います。

対象者

・不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する社内相談員となる方
※ 奨励金を受けるには、相談員として任命予定の労働者が、該当する奨励事業実施期間内に本研修を受講することが必須条件となります。


・本テーマに関心のある都内企業の経営者、人事労務担当者等
※ 奨励金を受けない企業の方でも、ご受講いただけます。

受講時期

申込期間 配信期間
前期 令和3年7月19日(月)
~9月17日(金)
令和3年7月26日(月)
~9月30日(木)
後期 令和3年11月1日(月)
~令和4年1月21日(金)
令和3年11月5日(金)
~令和4年1月31日(月)

※後期の奨励金交付決定を受けた企業は、令和3年11月5日(金)から令和4年1月31日(月)の間に必ず受講してください。

※配信動画は前期後期とも同一の内容です。

定員

各期250名程度(先着順・事前申込制)

お申込み

後期のお申込みを受付中です。※先着順
下記「研修申込・受講に関する注意事項」を必ずご確認の上で、お申し込みください。


研修申込・受講に関する注意事項 ※必ずご確認ください。

(奨励金交付決定企業の方へ)
・研修配信期間中に必ず受講してください。
・奨励金の支給要件として、選任された相談員2名(男女各1名)の受講と修了が必要です。 
・選任された相談員2名は、各自それぞれの申込みが必要です。(※1名の申込みで複数人の視聴は不可です。)
・参加される本人の名前で申込んでください。(※申込者と視聴者が異なる場合は受講とみなしません。)
・受講者一人につき一つのメールアドレスを用意して、自身のアカウントで視聴してください。
・研修動画(約2時間)を1回、第1部から第3部まですべて視聴すること及びアンケートへの回答、受講証明書の発行が、奨励金支給の要件となります。
・必ず業務時間内に視聴してください。視聴日や視聴時刻等から、勤務日以外や業務時間外に視聴したと認められる場合は、後日、勤務記録簿の記載内容や時間外手当の支給等について確認させて頂く場合があります。

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用環境整備推進担当
電話:03-5320-4645