育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進事業

事業内容

　育児や介護を抱える従業員のためにテレワークの導入や規定の見直しを行った都内中小企業等に奨励金を支給することで、育児・介護と仕事との両立を後押しします。

事業対象企業

　都内中小企業等（常用雇用労働者２~300人以下）　※その他要件があります。

事業の流れ

１．要件

■導入コース

以下の要件をすべて満たした場合に支給

①3歳未満の子を養育する従業員、及び要介護状態の対象家族を介護する従業員が、テレワークを実施できるよう、テレワーク規定を整備
②育児や介護中の従業員のための、柔軟な働き方の導入に関する研修を受講
③育児・介護との両立のために、テレワークを積極的に活用することを社内に宣言

■介護離職防止コース

介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるような制度を導入した場合に支給（以下の①から④までのいずれか1項目以上）

①対象家族の自宅等での在宅勤務
②時間単位、半日単位でのテレワーク
③要介護状態に至る前の状態にある対象家族を介護する従業員がテレワークを可能とする措置
④その他介護を抱える従業員がテレワークを実施しやすくなるための措置

２．育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金申請

上記１の要件を満たした都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。

■奨励金額

導入コース　　　　　奨励金額：２０万円

介護離職防止コース　奨励金額：２０万円

※両コース実施した場合は３０万円

■申請期間　

令和８年６月15日（月）～令和９年２月26日（金）
（予算に達した場合、申請期限より前に終了する可能性があります。）

※助成金の詳細については東京しごと財団ホームページをご覧ください。