法改正等に関するお知らせ

東京都最低賃金改正のお知らせ

東京都最低賃金（地域別最低賃金）は令和5年10月１日から

時間額１，１１３円に改正されます。（４１円引き上げ）

※　都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者（都内の事業場に派遣中の労働者を含む）に適用されます。

<過去3年間の改正状況＞

令和4年10月1日から令和5年9月30日まで：1,072円

令和3年10月1日から令和4年9月30日まで：1,041円

令和2年10月1日から令和3年9月30日まで：1,013円

令和元年10月1日から令和2年9月30日まで：1,013円

詳細は、東京労働局労働基準部賃金課　TEL03-3512-1614（直通）までお問い合わせください。

時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務について

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限を法律で規定しました。２０１９年４月（中小企業は２０２０年４月）から適用されています。

労働時間は原則１週４０時間・１日８時間（法定労働時間・労働基準法第３２条）以内であることが労働基準法で定められています。残業時間として、これを超えて働く時間の上限について、次のように定められています。

〇残業時間は、原則として月４５時間・年３６０時間（限度時間）以内

〇臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、単月で１００時間未満、複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヶ月が限度

以下の適用猶予事業・業務については規制の適用が猶予されていましたが、２０２４年（令和６年）４月からは上限規制が適用になります。

【適用猶予事業・業務】

・工作物の建設の事業（建設業）

- 災害時における復旧及び復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。
- 災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～６ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。

・自動車運転の業務（運輸業）

- 特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。
- 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２～6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません。
- 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。
- 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正され、令和６年４月１日から適用されます。詳細は、厚生労働省ホームページ「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」でご確認ください。

・医業に従事する医師

- 詳細は省令で定められています。

・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

- 上限規制がすべて適用されます。

なお、詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。

厚生労働省からのお知らせ「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの実施について（実施期間4月から7月まで）
※終了いたしました※

1. 実施期間

　令和5年4月1日から7月31日まで

2. 重点的に呼びかける事項
　(1) 労働条件の明示
　(2) シフト制労働者の適切な雇用管理
　(3) 労働時間の適正な把握
　(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
　(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

3. 主な取組内容
　(1) 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
　(2) 大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
　(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

別添1　令和5年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの概要
 別添2　学生のみなさんへアルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント
 別添3 「シフト制」で働くにあたって知っておきたい留意事項

新型コロナウイルスに関するQ＆A

新型コロナウイルスに関する従業員等への対応について、厚生労働省からQ＆Aが出されておりますので、ご参照ください。

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ＆A(企業の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

また、労働相談につきましては、「東京都ろうどう１１０番　０５７０－００－６１１０」にお願いいたします。　

※なお、新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業等のための資金繰りや経営に関する特別相談も設置されております。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/01/30/15.html

働き方改革関連法の概要

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）が、平成３０（２０１８）年７月６日に公布されました。
これにより、労働基準法を含む複数の労働関連法規が改正されました。

〇　主な改正項目

Ⅰ　労働時間法制の見直し（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）

①残業時間の上限を規制します。
②「勤務間インターバル」制度の導入を促します。
③10日以上の年次有給休暇が与えられる全ての労働者に対し、年５日の年次有給休暇の取得させることを、企業に義務づけます。
④月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げます。
⑤労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます。
⑥「フレックスタイム制」を拡充します。
⑦「高度プロフェッショナル制度」を新設します。
⑧「産業医・産業保健機能」を強化します。

Ⅱ　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）

①不合理な待遇差をなくすための規定の整備。
②労働者に対する、待遇に関する説明義務を強化します。
③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定を整備します。

〇　施行日

改正法の施行日についての説明図

〇　詳しくは、以下のパンフレットを御覧ください。

「働き方改革関連法」の概要（平成31年２月版）（PDF/5.2MB）

　

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般に関するご相談に応じています。

『東京都ろうどう110番』　0570-00-6110　

（平日9時～20時、土曜日9時～17時。相談無料。秘密厳守。）

「働き方改革関連法」に関する国（厚生労働省）の問い合わせ先

　　・労働基準法の改正に関するお問い合わせ

　　　　東京労働局労働基準部監督課　03-3512-1612
　　・労働安全衛生法の改正に関するお問い合わせ
　　　　東京労働局労働基準部健康課　03-3512-1616
　　・労働時間等設定改善法の改正に関するお問い合わせ
　　　　東京労働局雇用環境・均等部指導課　03-6867-0211

　　・パートタイム・有期雇用労働法に関するお問い合わせ

　　　　東京労働局雇用環境・均等部指導課　03-3512-1611

　　・労働者派遣法の改正に関するお問い合わせ

　　　　東京労働局需給調整事業部　03-3452-1471

派遣の期間制限

　平成３０（２０１８）年９月３０日以降、労働者派遣に関する期間制限に抵触する可能性があります。

〇　派遣の期間制限とは？

　改正労働者派遣法の施行日（平成27年９月30日）以降に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、次の２つの期間制限が適用されます。平成30（2018）年９月30日以降、期間制限に抵触する可能性があります。

事業所単位の期間制限
同一の派遣先事業所に対し、派遣できる期間は、原則３年が限度となります。
延長する場合は、派遣先事業所の過半数労働組合等から意見を聴く必要があります。
個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先事業所の同一の組織単位（課、グループ等）に派遣できる期間は、３年が限度となります。

※派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者、60歳以上の派遣労働者などは、期間制限の対象外です。