企業向け支援

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 

【令和6年4月8日 新着】

  令和6年度の第1回申請は、令和6年5月1日から申請受付を開始します

  現在HP内にアップロードされている以下最新版の手引きをご使用ください。

  →「令和6年度 東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 郵送申請の手引き(令和6年4月1日改定).pdf

  →「令和6年度 東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 電子申請の手引き(令和6年4月1日改定).pdf


【令和5年6月30日 新着】

 〇≪クレジット納税に係る納税証明を提出される事業主の方へ≫

   クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで1か月程度かかるため、この間は本助成金に
  申請することができません。

 


【令和5年4月10日 新着】 ≪ 令和5年度の変更点及び注意点について ≫
 

〇助成金名が変わりました。

 旧:就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
  ➡5年度から:就職氷河期世代リスタート支援助成金

  〇最初から正社員として雇用した事業主を対象としていましたが、 
   令和5年度からは、非正規社員として雇用後6か月未満で正規転換した事業主も対象となります。

〇正社員として雇用し、6か月経過後に申請ができましたが、
 令和5年度からは、この期間を短縮し、1カ月経過後に申請ができるようになります。

〇指導育成計画書の策定等にあたって専門家に相談した場合、費用を助成する制度を新設します。

〇対象となる都の支援事業に「就職チャレンジ多摩(ミドルコース)」が追加されました。
 


 

【令和4年10月24日 新着】 ≪ 電子申請に関するお知らせ ≫
 

交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類(以下「実績報告書等」という。)は、すべて電子申請により提出してください。
また、交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書等を電子申請により提出することはできません
 


  

【令和4年10月7日 新着】 ≪ 電子申請の受付を開始しました! ≫

  

令和4年度 本助成金の第6回申請(令和4年10月7日)から、国(デジタル庁)が提供する電子申請システム(Jグランツ による申請が可能となりました。

Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤(GビズID)におけるアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。
gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない事業主の方は、「GビズID」で アカウントを取得し、ぜひ本助成金の電子申請フォームをご活用ください。
(※gBizIDプライムのアカウント取得には、デジタル庁のGビスID運用センターによる審査があります。ID発行まで時間がかかるため余裕をもってご準備ください。

〇 gBizIDプライムアカウント取得およびJグランツについて → 「Jグランツ」

 


 

【令和4年10月7日新着】


【正規雇用したことがわかる書類(雇用契約書または労働条件通知書)】
    【非正規雇用したことがわかる書類(雇用契約書または労働条件通知書)】
    【非正規採用後6か月未満で正規転換したことがわかる書類(雇用契約書または労働条件通知書)】について
    (申請の手引き「提出書類一覧」のNo.11)

 申請時に提出していただく上記の書類には、
 労働基準法第15条に定められた以下の通知事項の記載が必要です!

      1. 労働契約の期間に関する事項
      2. 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
      3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
      4. 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
      5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 本助成金では、労働条件通知書の1.の項目について、対象労働者が「正規雇用労働者として採用」又は「非正規採用後6か月未満で正
 規転換」されたことがわかるよう労働契約期間の定めについて明記されている必要があります。
 対象労働者の雇用形態に応じて、下記の書類を申請時に提出してください。

 正規雇用労働者として採用した場合:「雇用期間の定めなし」の旨の記載がある書類 1部
 非正規採用後6か月未満で正規転換した場合:非正規採用時発行の「雇用期間」の記載がある書類 1部 及び
                      正規転換時発行の雇用期間の定めなし」の旨の記載がある書類 1部

 


  

【令和4年10月7日 新着】

 対象となる都の就職支援事業に「原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業」が追加されました!

  


  

    

 東京都では、就職氷河期世代の方を対象として採用し、定着を図るために計画的な指導育成を行った企業に対し助成金を交付します。
 

<項目一覧>
主な交付要件 2 交付金額 3 助成金の手続 4 申請期間等 5 申請方法等
受付窓口・時間 7 手引き・様式 8 参考:対象となる事業の情報 9 申請受付・お問合せ

 

主な交付要件

【対象となる事業主】
以下のすべてに該当する中小企業等であること。
● 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
● 国の特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)(以下、「特定求職者雇用開発助成金」という。)の交付決定を
 受けていること。
 又は、都が令和3年度以降に実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業を利用し、正社員(非正規採用後6か月未満で正規転換し
 た者を含む)を雇用した中小企業等であること。

※中小企業等の区分は特定求職者雇用開発助成金に準じます。
※都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業とは、次の8事業です。

①就活エクスプレス、②ミドルチャレンジ(Jobトライ)、③東京しごと塾、
④雇用創出・安定化支援事業、⑤ものづくり産業人材確保支援事業、
⑥原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業、⑦成長産業人材雇用支援事業、
⑧就職チャレンジ多摩(ミドルコース)

【支援事業の実施】
● 申請事業主は交付対象労働者に対して、支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行うこと。

① 指導育成計画(3年間)の策定
② 指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導
③ 指導育成計画に基づく研修の実施
 

交付金額

(1)【対象労働者数に応じた交付金額】 下記に定める金額を事業主に交付します。

対象労働者数

金額

1人

30万円

2人

60万円

3人以上

90万円

※本助成金の申請は1年度につき1雇用保険適用事業所3回を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1事業所90万円です。
※同一の事業主が、同一の対象労働者について、交付決定を受けられるのは1回を限度とします。
※東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の交付決定を受けた対象労働者が4人以上いる場合都への申請にあたっては、3人以内の
 範囲で労働者を選び申請してください。
※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止し場合は、年度内の申請回数にカウント
 され、交付金額も使用されたものとみなします。

 
(2)【専門家委託加算】 
 対象労働者の指導育成に関する業務を専門家に委託し、要件を全て満たした場合、上記に定める金額に加え、5万円を加算します。

加算事項

加算額

指導育成に関する
専門家委託

5万円

※1事業主1回限り

※専門家委託加算についての要件及び提出書類等は、申請の手引きP.8「交付額」及びP.17「4 専門家委託加算について」をご確認くだ
 さい。
※同一の事業主が専門家委託加算の適用を受けられるのは1回のみです。
 

助成金の手続

流れ

4 申請期間等  

   本助成金は、以下のとおり第1回から第6回まで交付申請期間があり、各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。
   東京労働局長より特定求職者雇用開発助成金の交付決定通知書を受理後、下記の交付申請受付期間内に申請を行ってください。各回の予定
   事業所数に達した場合、次回に申請していただく場合があります。
   予算の範囲を超えた場合は、令和6年度途中であっても申請受付を終了することがありますのであらかじめご了承ください。受付終了時に
   は、ホームページ「TOKYOはたらくネット」にてご案内します。
   申請の際には必ずホームページをご確認ください。

 交付申請受付期間 支援期間 実績報告受付期間
第1回 5月1日(水)~5月31日(金)

7月1日~9月30日

10月1日(火)~10月25日(金)
第2回 6月1日(土)~6月30日(日)

8月1日~10月31日

11月1日(金)~11月25日(月)

第3回 7月1日(月)~7月31日(水)

9月1日~11月30日

12月1日(日)~12月25日(水)

第4回 8月1日(木)~8月31日(土)

10月1日~12月31日

1月1日(水)~1月25日(土)

第5回 9月1日(日)~9月30日(月) 11月1日~1月31日

2月1日(土)~2月25日(火)

第6回 10月1日(火)~10月31日(木)

12月1日~2月28日

3月1日(土)~3月18日(火)

※第6回の実績報告受付締切日が令和7年3月18日(消印有効)と、他の回より早く設定されています。
※消印が締切日を過ぎた書類は受付できませんので、第6回に申請する事業主は、実績報告が提出期限切れとならないようご注意ください。

窓口での受付は、各回の受付期間の最後の平日が最終日となります。
郵便での受付は、各回の受付期間の最後の日(消印有効)が最終日となります。

 
※各回に設定されている支援期間に支援が実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、本助成金の交付は受けられません。
 

申請方法等

(1)【電子申請の場合】

電子申請を希望する場合は、「令和6年度 東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 電子申請の手引き(令和6年4月1日改定).pdf 」をご確認ください。

 Jグランツで実績報告の提出を予定されている方は、ご自身の実績報告期間内にJグランツ内のマイページより実績報告フォームへお進みください。

※以下に掲載の手引き・様式等は郵送申請用のものとなります。電子申請における内容と異なりますのでご注意ください。
交付申請書を電子申請により提出した場合、その後の実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類は、すべて電子申請により提出してください。

(2)【郵送申請の場合】

書類をすべてととのえて、下記窓口まで原則郵送にて提出してください。

※郵送の場合は、送達記録の残るレターパック等の方法により送付してください。なお、申請書類は信書に該当しますので、信書の送付が禁止されているメール便、宅配便等は使用しないでください。郵便事故については一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
※持参する場合は、下記の受付時間内に提出してください。受付時間外の受付はできません。
※書類不備・不足の場合や申請受付期間外の申請等は受付できません。ただし、郵送の場合は、各回の受付期間開始日から受付期間終了日までの消印有効としますが、消印のない場合(料金後納郵便等)は書類の到着日とします。
※FAX、メールでの申請受付、問合せ、書類の受理等は一切対応しておりません。
交付申請書を郵送又は窓口で提出した場合は、実績報告書、撤回届、中止申請書及び再提出書類を電子申請により提出することはできません

受付窓口・時間

   【受付窓口】
    東京都正規雇用化推進窓口(東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金担当)
    〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク5階 (アクセスはこちら
    電話 03-6205-6730

   【受付時間】
    平日の午前8時30分から午後5時15分まで

手引き・様式

※申請にあたっては必ず最新版の手引きをご確認の上申請してください。
 各種申請等に必要な書類・様式は、以下からダウンロードできます。

  【手引き】

   令和6年度 東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 郵送申請の手引き(令和6年4月1日改定).pdf

   令和6年度 東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金 電子申請の手引き(令和6年4月1日改定).pdf

  【公開Q&A】

   東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金のよくある質問.pdf


 ● 交付申請時

  <共通>
   事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号).xlsx / 事業実施計画書兼交付申請書(様式第1号).pdf

   誓約書(様式第2号).doc / 誓約書(様式第2号).pdf

   同意書(様式第11号の2).xlsx / 同意書(様式第11号の2).pdf

   専門家委託実施計画書(様式第12号).docx / 専門家委託実施計画書(様式第12号).pdf

   支払金口座振替依頼書(新規・変更用).doc / 支払金口座振替依頼書(新規・変更用).pdf

   セルフチェックリスト(交付申請時).xlsx / セルフチェックリスト(交付申請時).pdf

  <提出代行者が申請する場合>
   委任状(様式第10号).docx / 委任状(様式第10号).pdf 

 ● 実績報告時

  <共通>
   実績報告書(様式第6号).xlsx / 実績報告書(様式第6号).pdf

   指導育成計画書(様式第6号別紙1).docx / 指導育成計画書(様式第6号別紙1).pdf

   メンター選任・指導報告書(様式第6号別紙2).docx / メンター選任・指導報告書(様式第6号別紙2).pdf

   研修実施報告書(様式第6号別紙3).docx / 研修実施報告書(様式第6号別紙3).pdf

   専門家委託実施報告書(様式第13号).docx / 専門家委託実施報告書(様式第13号).pdf

   セルフチェックリスト(実績報告時).xlsx / セルフチェックリスト(実績報告時).pdf.pdf

  <参考様式>
   申立書(フリー様式).pdf / 申立書(フリー様式).docx

   指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式2.pdf / 指導育成計画書(年間スケジュール表) 参考様式2.xlsx

 ● 撤回・変更・中止 
   申請撤回届(様式第5号).doc / 申請撤回届(様式第5号).pdf

   変更報告書(様式第8号) .doc / 変更報告書(様式第8号) .pdf

   中止承認申請書(様式第9号).doc / 中止承認申請書(様式第9号).pdf

   セルフチェックリスト(撤回・中止・変更).xlsx / セルフチェックリスト(撤回・変更・中止).pdf


  【要綱】東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金.pdf

 ※様式の記入例は手引きに記載しています。

 ※消せるタイプのボールペンは使用しないでください。

(8)【参考】対象となる事業の情報

本事業の対象となる事業の情報は、以下をご確認ください。

〇特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

〇都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業

 ◆就職エクスプレス、ミドルチャレンジ(Jobトライ)、東京しごと塾
  ・東京しごとセンター   https://www.tokyoshigoto.jp/regular/

 ◆雇用創出・安定化支援事業 https://www.tokyoshigoto.jp/sougou/koyo_sousyutu/

 ◆ものづくり産業人材確保支援事業 https://monozukuri-shien.jp/

 ◆成長産業人材雇用支援事業 https://seicyo-tokyo.jp/

 ◆就職チャレンジ多摩(ミドルコース) https://www.tokyoshigoto.jp/tama/kyuusyoku/longterm/challenge_tama/

 

(9)申請受付

    東京都正規雇用化推進窓口(東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金担当)
    〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク5階 (アクセスはこちら
    電話 03-6205-6730(ダイヤルイン)
    受付時間 平日の午前8時30分から17時15分

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お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
正規雇用対策推進担当
電話:03-6205-6730