平成26年度選定事業のご紹介
会計事務所・社会保険労務士事務所 業界活性化プロジェクト
【代表企業等】株式会社 古田土経営(業種:専門サービス業)
【事業共同実施企業等】税理士法人 古田土会計、社労士法人 エムケー人事コンサルティング
会計事務所や社会保険労務士事務所等の専門サービス業界において、高齢化による業務の硬直化、繁忙期における長時間労働、教育体制の未整備、本業界を目指す若者の減少等の課題に対し、業務の効率化、研修の実施、多様な採用形態の導入、業界の魅力向上等の取組を行い、その取組内容と成果を業界に向けて発信する。
◆主な取組内容
○若者の就業推進・職場定着事業
・グループ企業説明会の実施
・内定者フォローのための動画教材の作成
・新卒研修の実施
・階層別グループ研修の実施 等
○雇用環境整備事業
・グループウェアを活用した業務の効率化
・時短プロジェクトによる帳簿改善指導 等
「プロフェッショナルで働きやすい≪就職先≫としてのNPOへの改革」事業
【代表企業等】特定非営利活動法人 ジェン(業種:他に分類されない非営利的団体)
【事業共同実施企業等】特定非営利活動法人 ADRA Japan
特定非営利活動促進法制定から15年経過し、法制定当初から活動するNPOにおける職員の育児・介護との両立が課題となる中、雇用のミスマッチや長く働くためのロールモデルの不在等による若年層の高い離職率、人材不足等のNPOを取り巻く諸課題に対し、働きやすい≪就職先≫としてのNPOを目指し、テレワーク制度の導入、求人方法の見直し、研修体制の整備等の取組を行う。
◆主な取組内容
○若者の就業推進・職場定着事業
・求人方法の見直し
・採用時及びその後の定期的な研修の実施
・長く働くための人事制度の検討・改善 等
○雇用環境整備事業
・テレワーク(在宅勤務)制度の導入 等
女性・高齢者の活用促進と新たな採用手法検討事業
【代表企業等】公益社団法人 東京グラフィックサービス工業会(業種:印刷・同関連業)
【事業共同実施企業等】会員企業約300社
印刷関連業界において、多くの企業が抱える長時間労働の慢性化や有給休暇の取得率低迷、女性・高齢者の活用の必要性、採用ノウハウの不足、人材育成が不十分であること等の課題に対し、会員企業全体でワークライフバランスの導入と定着を推進するとともに、業界の魅力発信、研修等による従業員のフォロー体制整備等の取組を行う。
◆主な取組内容
○若者の就業推進・職場定着事業
・会員企業の採用担当者向け研修会実施
・業界共通の採用プロモーションビデオの企画・作成
・新規採用者向け合同研修の実施 等
○雇用環境整備事業
・年次有給休暇の取得促進・法定外労働時間の削減
・女性・高齢者の活用に関するアンケート、セミナー等の実施 等
お問い合わせ先【雇用環境整備事業に関すること】 |