労働問題と再就職に関する年末特別相談を実施します　　　　　　　　　　　　　　

　年末の時期は、長時間・過重労働をはじめとする様々な労働問題が発生しやすい時期であり、解雇・雇止め・内定取消し、職場のハラスメントなど様々な労働問題の増加等が懸念されます。また、時間外労働の上限規制、有期労働契約の更新や無期転換ルールの改正なども控えていることから、関連する問合せの増加も予想されます。
　そこで、東京都労働相談情報センターでは、弁護士や東京労働局職員等を交え、職場で直面する様々な問題に関する年末特別相談を実施します。相談内容に応じて、関係法令の説明・助言、労使間の調整（あっせん）、関係機関の紹介などを行います。また、東京しごとセンターの就職支援アドバイザー（キャリアカウンセラー）による再就職相談や職業訓練受講相談を実施します。

■年末特別相談の概要

１．相談日

　　令和５年１２月６日(水)・７日(木)

２．相談時間

　① 電話相談　９：３０ ～ ２０：００
　② 来所相談　９：３０ ～ １７：００【予約制】

３．相談受付　　相談は無料、秘密は厳守します。

　① 電話相談　０５７０－００－６１１０（東京都ろうどう110番）

　〇東京都ＬＩＮＥ電話労働相談（通話料はかかりません）でもお受けします
　　ＬＩＮＥの通話機能（ＬＩＮＥコール）を使った電話相談です
　　アカウント名：東京都労働相談情報センター
　　ＩＤ：@tokyo-rodo-sodan

　② 来所相談
　　◇労働相談：東京都労働相談情報センター
　　千代田区飯田橋3－10－3（東京しごとセンター５Ｆ）
　　◆予約電話番号：０３－３２６５－６１１０

４．相談内容

　○ 解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取扱い、
　　 職場のハラスメントなどの労働問題全般
　○ 就職活動の進め方や仕事の探し方等、再就職についての相談
　○ 職業能力開発センターへの入校（職業訓練の受講）相談　

５．対象者

　　労働者、使用者等　

６．相談員

　〇 東京都労働相談情報センター職員：9時30分～20時
　○ 専門相談員（弁護士）：13～17時
　○ 東京労働局職員：13～17時
　○ 東京しごとセンター就職支援アドバイザー：13～17時（キャリアカウンセラー）
　○ 東京都立職業能力開発センター職員：13～17時

【※終了しました※】

街頭労働相談

都内駅前５か所及びウィメンズプラザフォーラムにおいて街頭労働相談を実施します！
～しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。～

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。

今回、都内駅前5か所及びイベント会場1か所において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブルや職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「労働条件明示ルールの変更（※１）」や「時間外労働の上限規制（※２）」に関するパネルの展示や、労働法等に関する資料配布も行います。

■日時・場所

令和５年１０月・１１月　都内駅前5か所及びイベント会場1か所（延べ６日間）
（詳細は、下記日程表をご覧下さい）

■内容

相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「急に解雇された」、「休職を認めてくれない」、「給料や残業代が支払われない」など、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
　　＜相談員＞ 東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所　各職員ほか（相談員は実施会場によって異なります。）

パネルコーナー・動画コーナー

「労働条件明示ルールの変更」、「時間外労働の上限規制」についての説明パネルを展示します。また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。

資料コーナー

「ポケット労働法」、「使用者のための労働法」、「働く女性と労働法」、「契約社員ハンドブック」等、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
（部数に限りがありますのでご了承下さい。）

■令和５年１０月・１１月　街頭労働相談日程表

（※１）労働条件明示ルールの変更
・2024年４月１日から、労働基準法施行規則の改正により、労働契約の締結・更新時における労働条件明示事項が下記の通り追加されます。
１．すべての労働者に対する明示事項 ①就業場所・業務の変更の範囲の明示
２．有期契約労働者に対する明示事項等 ①更新上限の明示 ②無期転換申込機会の明示 ③無期転換後の労働条件の明示

（※２）時間外労働の上限規制
・2019年4月に時間外労働の上限規制が導入されました。
・工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師については時間外労働の上限について適用が猶予されていましたが、2024年4月から一部特例つきで適用されることになります。

非正規労働に関する電話特別相談を実施します
～１１月は東京都のパート・派遣・契約社員等の労働月間です！～

東京都では、非正規労働者の方にとって働きやすい職場環境を実現するため、１１月を「パート・派遣・契約社員等の労働月間」と定めています。

月間事業として、非正規労働に関する「電話総合相談」を集中的に実施します。非正規労働に関する疑問やお悩みをお持ちの方は、この機会にぜひご利用ください。

非正規労働に関する電話特別相談（相談無料・秘密厳守）

休業、退職、解雇、雇止め、賃金不払、嫌がらせ、同一労働同一賃金、無期転換ルールなど、パートや派遣などで働く方や使用者の方からの職場のさまざまな疑問や悩みについて、ご相談に応じます。

１　開催日　令和５年１１月８日（水）・９日（木）

２　相談時間　９～１７時（終了時間）

３　相談受付　0570-00-6110（東京都ろうどう110番）

　　　　　　　LINEコール（東京都ＬＩＮＥ電話労働相談）

４　相 談 員　東京都労働相談情報センター職員・東京労働局職員

　　　　　　　（東京労働局職員については１３時～１７時のみ）

都内４か所で街頭労働相談を実施します！
　～しごとに関する疑問、悩みについてお答えします。～

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。
今回、都内４か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブルや職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業への適用拡大（※１）」や「無期転換ルール（※２）」に関するパネルの展示、労働法等に関する資料配布も行います。

■　日時・場所

令和５年５月　都内４か所（延べ４日間）
（詳細は、下記日程表をご覧下さい）

■　内容

・相談コーナー（相談無料、秘密厳守）

「急に解雇された」、「休職を認めてくれない」、「給料や残業代が支払われない」など、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
＜相談員＞ 東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所　各職員ほか（相談員は実施会場によって異なります。）

・パネルコーナー・動画コーナー

「月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業への適用拡大」、「無期転換ルール」についての説明パネルを展示します。
また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。

（PR動画URL）https://www.youtube.com/watch?v=ZfPed6pvyVA

・資料コーナー

「ポケット労働法」、「使用者のための労働法」、「働く女性と労働法」、「契約社員ハンドブック」等、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
（部数に限りがありますのでご了承下さい。）

（東京都HP）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/25/05.html

（TOKYOはたらくネット）　https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodan/event/

■　令和５年５月　街頭労働相談日程表

◎街頭労働相談の実施に当たっては、実施時点における基本的な感染防止対策を講じた上で実施します。

（※１）月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業への適用拡大
・令和５年４月１日から、中小企業の月６０時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
（大企業は、平成２２年４月１日から既に引き上げられています。）
・月６０時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません

（※２）無期転換ルール
　・平成２５年４月１日以降に開始された有期労働契約が通算して５年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されます。
　・令和５年４月に、無期転換ルールに関する省令が改正されました。（令和6年4月施行予定）