企業向け支援
同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体における正社員(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
同一企業内における正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
●パートタイム・有期雇用労働法:大企業2020年4月1日、中小企業2021年4月1日より施行
●労働者派遣法:2020年4月1日より施行
詳細については以下の資料をご参照ください。
・「働き方改革関連法」の概要(令和元年8月版)(PDF/5.8MB)[令和元年8月発行]
・「働き方改革関連法」ハンドブック[令和元年10月発行]
シンポジウム&相談会の開催は終了しました。ご来場ありがとうございました。
シンポジウム&相談会「同一労働同一賃金への対応に向けて」
パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用を令和3年4月に控える中、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者の間の、不合理な待遇差の解消が急務となっています。
東京都は、主に中小企業の経営者、人事労務担当者の皆様を対象として、法改正のポイントや具体的な取組方法について解説を行うシンポジウムと、個別のご相談に応じる相談会を開催します。是非ご来場ください。
■シンポジウム&相談会「同一労働同一賃金への対応に向けて」チラシ(PDFファイル/2.14MB)
開催情報
開催日時
令和2年10月16日(金) 13時30分~16時45分(開場13時00分)
会場
御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター sola city Hall(千代田区神田駿河台4-6)
- 最寄駅:JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口から徒歩1分
- 交通案内:「御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターHP」をご覧ください。
申込方法
※ 定員に達したため、申込を締め切りました。(10月6日更新)
※ 申込に関するお問合せ先
シンポジウム&相談会「同一労働同一賃金への対応に向けて」運営事務局(日通旅行株式会社内)
電話 03-6256-0174(平日9:00~17:30)
プログラム
シンポジウム 13時30分~15時15分(定員100名/事前申込制/定員に達し次第締切となります。)
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基調講演 13時30分~14時35分
「同一労働同一賃金への対応に向けて」
講師 東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎 氏
パートタイム・有期雇用労働法の改正のポイントや均等待遇・均衡待遇の内容など、 同一労働同一賃金の内容について解説を行います。
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パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順 14時35分~15時05分
講師 東京労働局 雇用環境・均等部 指導課
総括雇用環境改善・均等推進指導官 田名網 洋子 氏
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東京働き方改革推進支援センターの活用について 15時05分~15時15分
説明者 東京働き方改革推進支援センター センター長 田尻 清一 氏
相談会 15時30分~16時45分(4部制、各回15分間)
東京働き方改革推進支援センターの相談員が、同一労働同一賃金への対応に関する相談に応じます。
・事前申込制。相談会のみの参加及び相談時間の指定不可。
・先着順。申込みが定員に達した場合、相談会には参加できない場合があります。
・相談会をお申込みいただいた方には運営事務局から後日ご連絡いたします。
相談会に限り、運営事務局からの連絡をもってお申込み完了となります。
登壇者プロフィール
東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎 氏
1990年東京大学法学部を卒業。東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員教授などを経て、現職。専門は労働法。主な著書に『労働法入門新版』(2019年、岩波新書)、『詳細 労働法』(2019年、東京大学出版会)、『「同一労働同一賃金」のすべて[新版]』(2019年、有斐閣)、『労働法 [第8版]』(2020年、有斐閣)など。政府「働き方改革実現会議」有識者議員、厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」委員等を歴任。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
東京都感染拡大防止ガイドラインを踏まえて対策を講じます。
・会場定員やレイアウトを工夫し、人と人との間隔を確保します。
・飛沫感染対策として、ステージ上の演台や相談会ブースに、アクリル板等を設置します。
・受付時に検温を実施します。
ご来場時のお願い
・マスクの着用・手指消毒をお願いします。(消毒液は会場に設置がございます。)
・37.5度以上の発熱や激しく咳き込まれる等、風邪のような症状がある方は、ご来場をご遠慮ください。
・入場時の混雑緩和のため、時間に余裕を持ったご来場にご協力をお願いします。
後援
東京労働局、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会、(一社)東京工業団体連合会、東京都商工会連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、東京地方労働組合評議会、(公財)日本生産性本部、(公財)東京都中小企業振興公社、(公財)東京しごと財団、東京中小企業家同友会、(公財)21世紀職業財団、(独法)労働政策研究・研修機構
お問い合わせ先 |
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産業労働局雇用就業部 |