このたび、東京都産業労働局とエジプト・日本経済委員会は、エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書を締結しました。

○エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書　
　・合意書本文（日本語）（120KB）　
　・合意書本文（英語）（197KB）

〇よくあるご質問（2025年9月19日更新）

Q１　合意書等（合意書、覚書、MOU）はどのようなものか。
Ａ１　合意書等（合意書、覚書、MOU）は、一般的に、政府間や共通の任務を持つ機関同士が、人事交流や情報交換等を通じて特定分野の協力関係を促進するために、双方が合意して締結されるものです。全国の多くの自治体において、海外の都市や国との合意書等の締結が行われています。
　都では、これまでも北米・欧州・アジアなどの様々な都市や国と合意書等を締結しています。都知事名で締結した合意書等はこちらをご覧ください。
　合意する分野によっては他国では国の省庁等が事務を所管していることがあります。
　合意書等に基づく協力を通じて、両都市の課題解決に向けた取組やノウハウを学び合う機会を継続的に創出し、互いの施策に活かしていくとともに、世界の各都市に東京が持つ技術やノウハウ等を発信することで、国際社会における東京のプレゼンス向上にもつなげていきます。

Q２　今回のエジプト・日本経済委員会との合意書の目的は何か。
A２　今回の合意書は、エジプト側で実施される、日本での雇用に必要なスキル・基準の研修等について、都が助言や情報提供などを行うことを目的としています。

Q３　なぜエジプト・日本経済委員会との合意書を締結したのか。
Ａ３　都は都市課題の解決のため、世界の各都市との交流を行っており、それを契機に特定分野の合意書等の締結に至ることがあります。これまでも北米・欧州・アジアなどの様々な都市や国と締結してきました。
　これまでエジプトとは、35年に及ぶカイロ県との友好都市としての交流やG-NETSでの交流など、様々な交流を行ってきました。
　2024年11月、都知事がエジプトを訪問した際にエジプト首相と面会し、今後の都とカイロ県及び両国の友好関係の発展について意見交換を行いました。
　その後、実務レベルで協議を積み重ね、2025年8月19日に、現地の経済団体であるエジプト・日本経済委員会と合意書を締結しました。

Q４　今回の合意書の締結によって、エジプトの労働者が大量に日本へ流入してくるのではないか。エジプトからの移民を受け入れるのか。
A４　今回の合意書で取り決められた内容は、エジプト側が、エジプトの労働者に対して日本での雇用に必要なスキル・基準の研修を現地で実施するにあたり、都が助言などを行うものです。
　エジプトの労働者を都へ積極的に誘導するものではなく、移民の受け入れを促進するものでもありません。
　加えて、今回の合意により特別な査証（ビザ）が発給されることもありません。

Q５　合意書に基づき、都は具体的にはどのようなことをするのか。
A５　都は、エジプト側が行う研修プログラムに対し、助言などのサポートを行います。
　 また、エジプト側に対し、制度や統計データなど日本で働くのに役立つ情報を提供します。
　具体的には、日本の労働関係法令をはじめ、在留資格制度などの国内で働く上での必要な法制度や、有効求人倍率などの雇用情勢のデータについて、エジプト側に情報提供を行うことを想定しています。

Ｑ６　合意書の締結によって、東京都にどのようなメリットがあるのか。
A６　都内の中小企業が外国人労働者の雇用を検討する際に、現地の様々な情報を都から入手することが可能になると考えています。

Q７　今後の展開はどうしていくのか。
A７　今回の合意書に関しては、都はエジプト側が行う研修プログラムに対する助言等のサポートを行うなどの協力を行います。
　なお、都内中小企業が、国が認める在留資格制度に基づき外国人労働者の雇用を検討する場合は、引き続き支援してまいります。

Q８　外国人労働者の受け入れを希望する企業に対して、都はどのような取組をしているか。
A８　中小企業の外国人労働者に対するニーズを踏まえ、都は、アジア・北米・南米など様々な国の外国人労働者の雇用を検討する都内中小企業に対し、相談窓口の設置やコンサルタントの派遣など各種支援を実施しています。
　また、東京で働くことを検討している外国人労働者に対し、日本の労働関係法令のほか、東京で働く上で必要となる仕事や生活に関する情報を提供しています。