委託訓練提案説明会のお知らせ

令和７年度東京都委託訓練提案方法（６箇月以下訓練）のお知らせ

お問合せ先

委託訓練（職業訓練）にご協力いただける学校、企業、団体の皆様へ

委託訓練とは、東京都が求職中の方にさまざまな訓練機会を確保・提供し、早期に再就職をしていただくことを目的として、教育訓練機関等に訓練を委託する事業です。
令和７年度委託訓練（6箇月以下）の実施に際し、再就職に結び付く訓練科目の提案を募集いたします。

各機関の皆様に東京都の事業方針、計画内容、提案方法等をご理解いただくため、提案方法等の資料申込みを受付いたしますので、職業訓練の実施に関心のある方は、ぜひこの機会にお申し込みください。

※資料申込のない教育訓練機関等は、令和７年度委託訓練に提案できませんのでご注意ください。

概要

1.内容

　　令和７年度東京都委託訓練提案方法等について

　　≪実施予定訓練≫　※訓練は予定であり、変更となる場合があります。
　　　◆離職者等再就職訓練（６箇月、３箇月）
　　　◆委託訓練活用型デュアルシステム
　　　◆育児等両立応援訓練（短時間訓練）
　　　◆ウクライナ避難民向け職業訓練

2.申込方法

　　以下URLからお申し込みください。

　【東京都委託訓練　提案方法等の資料申込（６箇月以下訓練）】
　　https://logoform.jp/form/tmgform/747911

令和６年11月26日（火）以降に資料をメールにてご案内します。
なお、お申し込みから３営業日後（又は11月26日のどちらか遅い方）までにメールが届かない場合、お手数おかけしますが下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。

３.申込期限

令和７年７月１４日（月）≪必着≫

※開講時期に応じて申込期限より前に提案受付が終了する科目もございますので、職業訓練の実施に関心をお持ちの場合、お早めにお申し込みください。

４.その他

※資料のご確認後、ご不明点がありましたらお問い合わせください。

※訓練実施にあたり、監督官庁等の認定が必要な場合は、提案時にその認定書等の写しの提出が必要となります。
（参考：東京都介護職員初任者研修事業の指定申請は募集開始の２箇月前までとなっており、当該申請がなされていない場合、訓練の実施ができませんのでご注意ください。）

※東京都委託訓練は、東京都内で訓練を実施していただきます。

※訓練内容が以下の内容に該当する場合は、提案を受付いたしません。提案時には、以下に該当しない訓練内容としてください（必ずご一読ください）。

(1) 直接、職業能力の開発・向上に関連しないもの。一定の関連性があっても、一般的に趣味・教養･生活等との関連性が強いもの。職業能力のごく一部を開発・向上するに過ぎないもの。通常の就職に当たって特別の教育訓練を要しないもの。(例) 英会話、料理教室等

(2) 概ね高等学校普通科の教育までで習得できる基礎的、入門的水準のもの。

(3) その職業能力を習得したとしても安定した雇用・起業等に結び付くことが期待し難いもの。(例)ビジネスマナー、社会人基礎知識等

(4) 業務独占資格又は名称独占資格の存する職業に係るものであって、当該資格取得のために１年以上の訓練コース設定が必要なもの。 (例) 社会保険労務士、弁護士資格取得のための部分的な科目

(5) 資格取得を目的とした訓練のうち、次に該当するもの。

　・当該資格の社会的認知度が総じて低いもの。（特殊な分野の検定など）

　・合格者数が相当程度少なく、かつ総量規制がなされているもの。

　・専ら公務員としての就職の要件となっているもの。（例）公務員試験対策など

(6) 特別の法律に基づかない医療類似行為に係る能力習得を目的とし、訓練実施上、身体への接触が不可避なもの。(例)マッサージ系の科目など

※ なお、東京都委託訓練においては、次の内容に関する提案は全て受付いたしかねますので、ご了承ください。

　・理美容関連分野（理容・美容・メイク・エステ・ネイル等）

　・介護職員「実務者」研修

　≪訓練生募集開始日（予定）≫　各月の実施予定訓練は、資料でご確認ください。
　　● ５月生...令和７年３月５日（水）　離職者（６箇月・３箇月）、育児等両立応援訓練
　　● ６月生...令和７年４月３日（木）　離職者（６箇月・３箇月）、育児等両立応援訓練、デュアル

※訓練を受託するためには委託契約締結日において、「職業訓練サービスガイドライン研修」の有効な受講証明書を有する者が在籍している又はISO29993及びISO21001を取得している機関であることが必要です。
　「職業訓練サービスガイドライン研修」の詳細については厚生労働省ホームページをご確認ください。