新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。

　内容

　雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症関係）及び新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等の活用をお考えの企業に都が専門家（社会保険労務士）を派遣し、助言を行います。

派遣料　：　無料です
派遣回数：　派遣を決定してから令和５年５月31日（水）までの期間で最大５回

　　　　　　　　　　　　　　　　※１回あたりの派遣時間は原則2時間以内

支援内容（取組項目）　：

　　　①「雇用調整助成金」・「緊急雇用安定助成金」の特例措置（新型コロナウイルス感染症関係）又は
　　　　「産業雇用安定助成金」に関する相談・助言（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）

　　　②「両立支援等助成『新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース』」又は「新型コロナウイルス
　　　　　感染症による小学校休業等対応助成金」に関する相談・助言
　　　　（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）

　　　③「両立支援等助成金『育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）』」に関する
　　　　　相談・助言（申請手続き及びそれに伴う制度整備等）

　　　④その他コロナ感染症に係る従業員の休業等の制度整備等に関する相談・助言

派遣の流れ

申請期間　　　　　　　　　　

　　申請受付は終了しました。

申請資格

　　　申請を希望する企業（個人事業主も含む）は、以下の要件を満たしていることが必要です。

　　　(1)都内で事業を営んでいること。

　　　(2)常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。

　　　(3)常時雇用する労働者がいること。

　　　(4)暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員
　　　　及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）
　　　及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当す
　　　る者でないこと。

　　　(5)新型コロナウイルス感染症に係る休業等に関する取組計画（以下「取組計画」という。）を策定
　　　　し、取組の実施を予定していること。

※ 令和５年度に東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金を利用したこと（または利用する予定）があり、その奨励を受けた（または受ける）事業の内容と、取組計画の内容が重複すると認められる場合は、対象外とします。

※ 東京都働きやすい職場環境づくり推進専門家派遣と当専門家派遣を同時に利用することはできません。