介護と仕事の両立推進シンポジウム

　高齢人口の増加や家族形態の変化を背景に、介護や看護を理由として離職した人が全国で9万9000人に上るなど、介護と仕事の両立が依然として社会的な課題となっています。
　東京都は、「介護と仕事の両立」をテーマに、主に企業の経営者、人事労務担当者の皆様に向けたシンポジウムをオンライン開催します。参加無料ですので、ぜひご視聴ください！

■介護と仕事の両立推進シンポジウムチラシ　（PDFファイル／2.2MB）

■開催情報／■オンデマンド配信／■申込方法／■プログラム／■講師・ゲストプロフィール

開催情報　※令和４年度のシンポジウムは終了いたしました。

開催日時

　令和4年11月2日（水） 13時30分～16時30分

開催形式

　オンライン開催（Zoomを使用）

定員

　200名（事前申込制／定員に達し次第締切となります。）

オンデマンド配信　

　11月９日（水）より、２週間オンデマンド配信を実施いたします。

　※オンデマンド配信は終了いたしました。

申込方法

Web申込フォーム　※お申込は終了いたしました。

　以下のバナーをクリックし、申込フォームの入力に進んでください。

　　イベント開催1週間前を目途に、申込フォームにご入力いただいたメールアドレス宛に、
　　Zoomでのご視聴に必要なURL及び参加手順等のご案内メールをお送りいたします。
　　当日は、ご案内メールに記載された手順にしたがってご参加ください。

※　お申込みに関するお問い合わせは以下事務局までご連絡ください。

　　お申込みに関するお問合せ先　（平日10:00～18:00）
　　介護と仕事の両立推進シンポジウム事務局（株式会社おおわだぐみ内）
　　　電話：03-5422-1146　E-mail：kaigoshigoto@ohwada-gumi.co.jp

プログラム

基調講演　13時30分～14時20分
　　　　「突然の介護に備えて
　　　　　　　～介護を抱える社員のために企業が取り組むべきこととは～」

講師

　株式会社ベネッセシニアサポート　井木　みな恵氏
　（社会福祉士・キャリアカウンセラー）

　　突然始まる介護に備えて、企業に求められる取組や社員・企業が身に付けておくべき
　　介護と仕事の両立に関する知識等について講演を行います。

企業の取組事例発表　14時20分～15時15分

登壇企業　※（）内は主な事業内容

◆ 太陽生命保険株式会社（生命保険業）

◆ 社会福祉法人げんき（障がい児支援、障がい者の就労支援、障がい者の生活支援に関する事業）

◆ 株式会社フューチャーフロンティアーズ（保育所、学童クラブ、幼児教室の運営、在宅保育サービス）

　　従業員の介護と仕事の両立について積極的な支援を行っている企業が、
　　自社における取組やこれを通して得られた変化、また介護に直面する従業員の実例等について発表します。

トークショー　15時30分～16時10分
　「悔いなし介護　～実母との介護生活から介護と仕事の両立を考える～」

出演者

◆ ゲスト：新田　恵利氏（歌手・女優・タレント）
◆ 聞き手：井木　みな恵氏（株式会社ベネッセシニアサポート）

　　実母の介護を経験した新田氏が、自らの直面した課題、
　　介護と仕事の両立の難しさなど、当事者としての経験も踏まえながら、井木氏との対談を行います。

国・都の事業案内　16時10分～16時30分

講師・ゲストプロフィール

株式会社ベネッセサポート　井木　みな恵氏

　社会福祉士・キャリアカウンセラー
　外資系食品会社の人事部にて社員のキャリア開発や人材育成また、ダイバーシティ＆インクルージョンプロジェクトをリーダーとして担当。
　キャリアコンサルタントと社会福祉士の資格を取得後は、自治体の就労支援相談機関の相談員として相談業務に従事し、
　現在は、法人向けの「仕事と介護の両立支援」事業の責任者として、
キャリアをあきらめずにどのように両立をしたらいいか、働く介護者の課題解決の支援を行っている。

歌手・女優・タレント　新田　恵利氏

　1985年 CX「夕焼けニャンニャン」（おニャン子クラブ会員番号4番）で芸能界デビュー。
　2014年秋から実母の介護が始まり、在宅介護の生活の中で認知症サポーター、おむつフィッター3級などを取得。
　2021年3月に在宅での看取りを経験し、6年半の在宅介護生活を卒業。
　現在は書籍の出版、講演を通し、自らの経験を生かした「いいふらし介護」の講演を積極的に全国で行っている。

後援

東京労働局、東京商工会議所、（一社）東京経営者協会、東京都中小企業団体中央会、
（一社）東京工業団体連合会、東京都商工会連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、
東京地方労働組合評議会、（公財）日本生産性本部、（公財）東京都中小企業振興公社、
（公財）東京しごと財団、（一社）東京中小企業家同友会、（公財）21世紀職業財団、
（独法）労働政策研究・研修機構