介護と仕事の両立推進シンポジウム

　高齢人口の増加や家族形態の変化を背景に、介護や看護を理由として離職した人が全国で9万5000人に上るなど、介護と仕事の両立が依然として社会的な課題となっています。
　東京都は、「介護と仕事の両立」をテーマに、主に企業の経営者、人事労務担当者の皆様に向けたシンポジウムをオンライン開催します。参加無料ですので、ぜひご視聴ください！

■介護と仕事の両立推進シンポジウムチラシ　（PDFファイル／2.1MB）

■開催情報／■オンデマンド配信／■申込方法／■プログラム／■講師・ゲストプロフィール

開催情報　

開催日時

　令和5年11月2日（木） 13時30分～16時30分

開催形式

　オンライン開催（Zoomを使用）

定員

　200名（事前申込制／定員に達し次第締切となります。）

オンデマンド配信　

　後日、２週間程度オンデマンド配信を実施いたします。

　※受講証明書の発行は、「当日最初から最後まで視聴した上で、アンケートに回答」した方を対象とします。

　　オンデマンド配信では、発行を行いませんのでご承知おきください。

申込方法

Web申込フォーム　

　以下のURLをクリックし、申込フォームの入力に進んでください。

　https://www.hataraku.ohwada-gumi.co.jp/

　　イベント開催1週間前を目途に、申込フォームにご入力いただいたメールアドレス宛に、
　　Zoomでのご視聴に必要なURL及び参加手順等のご案内メールをお送りいたします。
　　当日は、ご案内メールに記載された手順にしたがってご参加ください。

※　お申込みに関するお問い合わせは以下事務局までご連絡ください。

　　お申込みに関するお問合せ先　（平日10:00～18:00）
　　介護と仕事の両立推進シンポジウム事務局（株式会社おおわだぐみ内）
　　　電話：03-5422-1146　E-mail：kaigoshigoto@ohwada-gumi.co.jp

プログラム

1.基調講演　13時30分～14時20分
　　　　「企業による仕事と介護の両立支援の課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　～仕事と子育ての両立支援との違い～」

講師

　東京大学名誉教授　佐藤　博樹氏

　　仕事と介護の両立において、仕事と子育ての両立支援との違いを踏まえて、
　　企業に求められる取組や社員・企業が身に付けておくべき知識等について講演を行います。

2.企業の取組事例発表　14時20分～15時15分

登壇企業　※（）内は主な事業内容

◆ 株式会社日立システムズ（情報通信業）

◆ 株式会社熊谷組（総合建設業）

◆ TRIPORT株式会社・TRIPORT社会保険労務士法人（経営・労務コンサルティング等）

　　従業員の介護と仕事の両立について積極的な支援を行っている企業が、
　　自社における取組やこれを通して得られた変化、また介護に直面する従業員の実例等について発表します。

3.トークショー　15時30分～16時10分
　「全てのケアラーに光を　～十八歳からの十年介護～」

出演者

◆ ゲスト：町　亞聖氏（フリーアナウンサー）
◆ 聞き手：佐藤　博樹氏

　　元ヤングケアラーの町氏が、自らの直面した課題、介護と仕事の両立における工夫など、
　　当事者としての経験も踏まえながら、佐藤氏との対談を行います。

4.国・都の事業案内　16時10分～16時30分

講師・ゲストプロフィール

東京大学名誉教授　佐藤　博樹氏

　一橋大学大学院博士課程単位取得退学。法政大学経営学部教授、東京大学社会科学研究所教授、中央大学ビジネススクール教授を経て、現在に至る。専門は、人的資源管理。
　民間企業との共同研究である「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」共同代表を務める。著書として、『新訂・介護離職から社員を守る』（共著、労働調査会）、『多様な人材マネジメント』（共著、中央経済社）などがある。

フリーアナウンサー　町　亞聖氏

　1995年に日本テレビにアナウンサーとして入社。その後、活動の場を報道局に移し、報道キャスター、厚生労働省担当記者として医療問題や介護問題などを取材。
　2011年にフリーに転身。脳障害のため車椅子の生活を送っていた母と過ごした10年の日々、そして母と父をがんで亡くした経験をまとめた著書「十年介護」を小学館文庫から出版。医療と介護を生涯のテーマに取材、啓蒙活動を続ける。
　元ヤングケアラー。

後援

東京労働局、東京商工会議所、（一社）東京経営者協会、東京都中小企業団体中央会、
（一社）東京工業団体連合会、東京都商工会連合会、日本労働組合総連合会東京都連合会、
東京地方労働組合評議会、（公財）日本生産性本部、（公財）東京都中小企業振興公社、
（公財）東京しごと財団、（一社）東京中小企業家同友会、（公財）21世紀職業財団、
（独法）労働政策研究・研修機構