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労働情報　2018年4月号（毎月20日発行）

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働担当
東京都新宿区西新宿2-8-1 TEL:03(5320)4647
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１　一般労働情勢
２　集　会
３　大　会
４　紛争義
５　主要労働統計
６　労働組合等の行動日程（３月）

■■１　労働情勢 ･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

【調査・統計】
(1)2月完全失業率は2.5％、前月に比べ0.1ポイント上昇－総務省労働力速報ほかhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/tsuki/pdf/201802.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198912.html
　総務省統計局は3月30日、「労働力調査平成30年2月分（速報）」を発表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイント上昇した。就業者数は6578万人で、前年同月に比べ151万人増加した。完全失業者数は166万人で、前年同月に比べ22万人の減少となり、93か月連続の減少となった。
　また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況（平成30年2月分）」によると、2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べて0.01ポイント低下の1.58倍（正社員1.07倍）、都内の有効求人倍率は前月に比べ0.01ポイント上昇の2.09倍であった。

(2)現金給与総額1.3％増、所定外労働時間は0.9％減－厚生労働省毎月勤労統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3002p/dl/pdf3002p.pdf
　厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室は4月6日、「毎月勤労統計調査（平成30年2月分結果速報等）」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果（速報）によると、現金給与総額は前年比1.3％増の266,466円となった。また、総実労働時間は前年比1.9％減の139.4時間となり、このうち所定外労働時間は前年比0.9％減の10.8時間となった。平成29年年末賞与は、前年比2.8％増の380,654円となっている。

【国の動きなど】
(3)大学生の就職内定率は91.2％（2月1日現在）同時期で過去最高－厚生労働省、文部科学省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197610.html
　厚生労働省と文部科学省は3月16日、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況について平成30年2月1日現在の状況を取りまとめた。それによると、大学生（学部）の就職内定率は91.2％（前年同期比0.6ポイント増）となり、調査開始以降、同時期での過去最高となった。なお、短期大学は89.9％（同1.4ポイント増）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では91.6％（同0.7ポイント増）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると91.0％（同0.8ポイント増）であった。

(4)治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html
　厚生労働省労働基準局は3月26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成した。企業・医療機関連携マニュアルには、ガイドライン掲載の様式例の作成のポイントと具体的な事例を通じたガイドライン掲載の様式例の記載例、難病に関する留意事項には、難病の治療の特徴を踏まえた対応、メンタルヘルスへの配慮、難病に対する不正確な理解・知識に伴う問題の対応が盛り込まれている。

(5)労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html
　厚生労働省労働基準局は3月27日、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると発表した。チームは2つの班で編成され、「労働時間相談・支援班」では全国の労基署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方を対象に、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う。また、「調査・指導班」では労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行うとしている。

(6)平成28年度 労働者派遣事業報告書の集計結果－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493.html
　厚生労働省職業安定局は3月30日、「労働者派遣事業報告書」（平成28年度報告）集計結果をまとめ公表した。それによると、派遣労働者数は約177万人、派遣先件数は約72万件（対前年度比3.9％増）であった。年間売上高は6兆5,798億円（対前年度比15.9％増）で、労働者派遣事業の派遣料金（8時間換算）平均は19,083円（対前年度比9.5％増）、労働者派遣事業の派遣労働者の賃金（8時間換算）平均は12,624円（対前年度比5.8％増）であった。

(7)平成28年度 労働者供給事業報告書の集計結果－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200930.html
　厚生労働省職業安定局は3月30日、「労働者供給事業報告書」（平成28年度報告）をとりまとめ公表した。それによると、労働者供給事業を実施している組合等数は95組合、平成29年3月末日における組合員等総数 937,801人で、供給延人員は1,850,815人であった。

(8)平成29年末の在留外国人数は256万人で過去最高－法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html
　法務省入国管理局は3月27日、平成29年末現在における在留外国人数（確定値）を公表した。それによると、平成29年末の在留外国人数は256万1,848人で、前年末に比べ17万9,026人(7.5％)増加となり過去最高となった。国籍･地域別では、1位中国730,890人(対前年比＋5.1％) 、2位韓国450,663人(同－0.5％)、3位ベトナム262,405人(同＋31.2％)の順となっており、ベトナムはフィリピンを抜いて3位となっています。在留資格別では「永住者」が74万9,191人（対前年末比3.0％増）と最も多く、次いで「特別永住者」が32万9,822人(同2.7％減)、「留学」が31万1,505人(同12.3％増)、「技能実習」が27万4,233人(同20.0％増)と続いています。

(9)2017年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表－国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/001227707.pdf
　国土交通省都市局は3月28日、平成29 年度テレワーク人口実態調査結果を公表した。それによると、雇用型のうち勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3%で、企業規模が大きいほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向にある。テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大」（30.2%）、「テレワーク実施可能頻度の拡大」（22.1%）、「テレワークする際の手続きの簡略化」（19.7%）が挙げられた。

【審議会・検討会】
(10)「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200771.html
　厚生労働省は3月30日、「雇用類似の働き方に関する検討会」の報告書を取りまとめ公表した。それによると、雇用類似の働き方について、事業者間取引としてのみとらえるか、労働者に準じるものとしてとらえるかについて、更に議論を深めていくことが必要とし、保護が必要であるなら、ガイドラインの策定、労働者性の範囲の解釈の拡大や労働者概念の再定義、労働関係法令等の保護を拡張して与える制度を用意等の様々な方法が考えられるが、保護の必要性について検討する中で議論すべきとしている。
　これに先立ち、連合は3月26日に「課題の整理に留まっており、法的保護の検討を前に進めるべきである」とする事務局長談話を発表した。

(11)「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」報告書を公表－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200897.html
　厚生労働省は3月30日、「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」の報告書を取りまとめ公表した。それによると、男女がともに育児をする社会にするための基本的考え方として、①育児に関わる男性の増加、②男性の育児への関わり方の改善、③女性のキャリア形成のための対策の3点を挙げると共に、具体的な対応方針として、働き方・休み方改革の推進、企業風土の改善、労働者の意識改革、社会全体の育児に対する意識改革が必要としている。また、制度･指標面の検討課題として、両立支援制度の検討と男性の育児に係る指標の検討を挙げている。

(12)「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が報告書案を提示－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000201255.html
　厚生労働省は3月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の報告書を取りまとめ公表した。報告書は、職場のパワーハラスメントの概念を、「優越的な関係に基づいて」、「業務の適正な範囲を超えて」、「身体的若しくは精神な苦痛を与えること又は就業環境を害すること」とし、防止対策の強化策として挙げられた5点（①行為者の刑事責任･民事責任、②事業主に対する損害賠償請求の根拠規定、③事業主に対する措置義務、④事業主による一定の対応措置をガイドラインで明示、⑤社会機運の醸成）について労働政策審議会で議論、検討し、厚労省において所要の措置を講じることが適当であるとしている。
　これに先立ち、連合は3月26日に「課題の整理に留まっており、法的保護の検討を前に進めるべきである」とする事務局長談話を発表した。

【賃金・一時金】
(13)都内民間労組の平均妥結額は6,028円　賃上げ率1.84％－東京都
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/chousa/youkyu-daketsu/chingin02.html
　東京都は3月26日、2018年 春季賃上げ要求・妥結状況（中間集計）をとりまとめ公表した。それによると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な52組合の平均妥結額は6,028円で、これは平均賃金（327,726円・39.5歳）の1.84％に相当する。同一労組の前年妥結額（5,723円）との比較では、金額で305円、率で5.33％上回った。

(14)6,508円　賃上げ率2.17％－連合
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2018/yokyu_kaito/kaito/press_20180323.pdf
　連合は3月23日、2018春季生活闘争第2回集計結果をとりまとめ公表した。それによると、1,216組合の定昇込み賃上げ額は6,508円、賃上げ率は2.17％であった。昨年同時期比で284円増・0.12ポイント増となった。組合員300人未満の中小組合では5,468円・2.10％となり、昨年同時期比で416円増・0.10ポイント増となった。

(15)回答組合の回答金額は5,531円　賃上げ率1.97％－国民春闘共闘委員会
http://www.zenroren.gr.jp/jp/syuntou/chinage/2018/data/chinage_2018_03.pdf
　国民春闘共闘委員会は3月30日、2018春闘（第3回集計）をとりまとめ公表した。それによると、回答のあった239労働組合の回答金額は単純平均で5,531円、所定内賃金304,408円の1.97％に相当する。

【労使団体】
(16)フリーランス実態調査 2018年版を発表－ランサーズ株式会社
https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/
　ランサーズ株式会社は4月4日、「フリーランス実態調査2018年版」の結果を発表した。それによると、日本における副業･兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランスの経済規模は初の推計20兆円超えとなり、フリーランス人口は1,119万人で前年と横ばいで、人口の17％を占めるとしている。また、副業（本業・副業を区別していない労働者を含む）フリーランスの人口は744万人、経済規模は7兆8,280億円と8兆円近い規模になり、報酬は堅調に増加し、業務委託ベースのパラレルワーカー数が伸長している傾向にあるとしている。

■■２　集　会･････････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

■■２－１　2018春闘に向けて
(1)2018春季生活闘争　政策・制度要求実現3.5中央集会（労働相談情報センター調べ）
　日本労働組合総連合会(連合)は、3月5日(月)18時30分から後楽園ホールにおいて「2018春季生活闘争　政策・制度要求実現3.5中央集会」を開催し、構成組織の組合役員、組合員等1,217人が参加した。スローガンは、「すべての労働者の立場に立って働き方を見直そう！『底上げ・底支え』『格差是正』でクラシノソコアゲ！」である。
　内田中央闘争副事務局長（連合副事務局長）の開会挨拶に続き、主催者の決意表明に立った神津連合会長は、政府の働き方改革関連法案における裁量労働制度拡大部分の撤回に触れた上で、「今春闘でも昨年同様、中小企業を含めた賃上げを達成し、働く者を主役とする社会を実現していきたい」と述べた。また、連合フォーラム参加議員が紹介された。
　続いて、「金属」、「化学・食品・製造等」、「流通・サービス・金融」、「インフラ・公益」、「交通・運輸」のそれぞれの共闘連絡会議代表者（自動車総連・JEC連合・UAゼンセン・JP労組・運輸労連）による決意表明が行われた。金属共闘連絡会議代表の髙倉自動車総連会長は、「国民が景気回復を実感できていない。人への投資の大切さを訴えながら闘争したい」と述べた。
　その後、野田政策委員会委員長（情報労連委員長）による「重点政策実現に向けた決意表明」が行われ、重点政策として、①予算案、②税制改革関連法案、③働き方改革法案が挙げられた。次に、岸本雇用法制委員会委員長（電力総連会長）による「すべての労働者の立場にたった『働き方改革』実現に向けた決意表明」が行われた。
続いて、永江中央闘争委員（サービス連合中央執行委員）が闘争開始宣言（案）を読み上げ、拍手で確認された。最後に、相原中央闘争事務局長(連合事務局長)の団結ガンバローで、集会は19時20分に終了した。

(2)労働者総決起3・7中央行動（労働相談情報センター調べ）
　国民春闘共闘委員会、全労連、東京春闘共闘会議は、3月7日（水）12時15分から労働者総決起3・7中央行動を行い、全国から単産・地方組織の組合員ら約2,000人が参加した。
厚労省・人事院前におけるコア行動（中央総決起集会）の冒頭、主催者挨拶に立った小田川国民春闘共闘代表幹事（全労連議長）は、「裁量労働制に関するデータの破たんが明らかになったタイミングで、この厚労省前で集会を開くことができたことは、厚労省に対して裁量労働制拡大や高度プロフェッショナル制度の撤回を迫る良い機会となった。すべての労働者のベア、時給単価の引き上げのために力を集める時が来た。今年こそ要求の満額回答を勝ち取ろう」と呼び掛けた。
　続いて高橋衆議院議員（日本共産党）から国会情勢報告が行われ、「安倍総理の目指していた『働き方改革国会』は、すでにボロボロである。これは野党の共闘と、皆さんが世論を作った成果である。過労死の無い社会を実現させなければならない。森友文書の書き換えの問題は、内閣総辞職すべきほどの問題である。野党共闘が広がって現政権を追い詰めているところである」と述べた。
　次に生協労連、国公労連、民放労連、全教、建交労、自治労連から、18春闘に向けての決意表明がなされ、続いて橋口国民春闘共闘事務局長（全労連事務局長代行）が、①大幅賃上げ・底上げの問題、②労働法制の問題、③9条改憲の問題の3点について行動提起を行った。
　最後に、厚労省に向かって「過労死合法化はやめろ」、「労働法制の大改悪反対」、「高プロは撤回しろ」、「裁量労働は廃止しろ」、「真の同一労働同一賃金を実現しよう」、「全国一律最賃制を作ろう」などとシュプレヒコールを挙げ、団結ガンバローで集会は終了した。
　国会請願デモは13時15分に日比谷公園霞門を出発し、「労働法制の大改悪阻止！大幅賃上げ・底上げ！安倍9条改憲NO！」と書かれた横断幕を先頭に、財務省、首相官邸、衆議院議員会館、参議院議員会館を通って行進し、「高プロは撤回しろ」、「立憲主義を守れ」、「憲法改悪反対」、「働き方を改悪するな」などとシュプレヒコールを挙げた。衆議院議員会館と参議院議員会館前では、それぞれの日本共産党議員団に請願署名を渡すとともに、シュプレヒコールを挙げた。デモ隊は、14時に旧永田町小学校に到着し、国会請願デモを終了した。

(3)連合2018春季生活闘争3.8国際女性デー全国統一行動　中央集会
　日本労働組合総連合会（連合）及び日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）は、3月8日(水)18時30分からよみうりホールにおいて、「連合2018春季生活闘争　3.8国際女性デー全国統一行動　中央集会」を共同で開催し、組合員ら906人(うち女性470人)が参加した。連合は、本集会を2018春季生活闘争の一環と位置づけており、今回のテーマは、「ハラスメントや暴力を見抜く力をつけ、解消する取り組みを進めよう」である。
　冒頭、神津会長が主催者挨拶に立ち、「世界経済フォーラムが2017年11月に発表したThe Global Gender Gap Report 2017によると日本のジェンダーギャップ指数（男女平等指数）は、調査144か国中114位である」と指摘し、状況を改善するために「一人ひとりが国際女性デーの意義をかみしめ、ハラスメントと暴力の根絶を誓い合い、男女平等社会実現の原動力となって欲しい」と訴えた。次に、相原参議院議員(民進党)をはじめとする6人の女性議員から来賓挨拶が行われた。
　次に、郷野ILO理事から特別提起「国際社会における男女平等課題～暴力とハラスメントの観点～」が報告され、井上総合男女・雇用平等局長より基調提起として「連合2018春季生活闘争方針における男女平等課題の取り組みについて」報告がなされた。郷野ILO理事からはハラスメントの条約化の必要性について、井上総合男女・雇用平等局長からは連合第4次男女平等参画推進計画の取り組みについて訴えがあった。
　続いて、「男女平等課題の取り組みに向けた好事例発表」が行われ、森田UAゼンセン中央執行委員から「悪質クレーム(迷惑行為)対策の取り組み」、内海日教組女性部長から「学校にかかわるハラスメント・暴力と日教組の取り組み」、白石全労金書記次長から「全労金　春季生活闘争の取り組み」の状況が報告された。
　集会アピール（案）が小林連合東京女性委員会委員（東京都電力総連）により読み上げられ拍手で承認された後、岡田連合東京会長による閉会挨拶があり、最後に、「ソリダリティ・フォーエバー」を全員で合唱し19時55分に集会は終了した。

(4)2018年春季生活闘争　金属労協・集中回答日記者会見（労働相談情報センター調べ）
　全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、3月14日(水)12時30分から、金属労協大会議室において「2018年春季生活闘争金属労協・集中回答日記者会見」を開催し、マスコミ関係者等約100人が参加した。記者会見では、大手労組の賃上げ交渉の回答状況について報告、質疑応答がなされた。
　冒頭、回答に対する総括を述べた髙倉金属労協議長（自動車総連会長）は、自動車大手などで前年を超えるベア相当分を獲得したものの、産業の転換期を迎えて企業は賃上げに慎重になり、半数以上の労使で回答日の朝まで交渉がもつれ込んだことについて触れ、「極めて異例かつ厳しい状況だった」と述べた。
　続いて、髙倉自動車総連会長、野中電機連合委員長、安河内JAM会長、神田基幹労連中央執行委員長、岩本全電線中央執行委員長の構成5産別委員長・会長が、各産別の回答に対する受け止めをそれぞれ述べた。その中で、野中電機連合委員長は、統一交渉をした13の組合全てで1,500円の賃金水準改善を獲得したことや、産別最賃の引き上げ達成について触れた上で、「これからも非正規労働者の処遇改善や長時間労働是正に取り組んでいきたい」と述べた。また、安河内JAM会長は、現段階において過去3年間で最高額の賃上げを獲得したことについて述べた。
　その後、浅沼金属労協事務局長により、回答状況の説明があった。説明では、現時点での賃上げ額の平均（大手労組で集計）は、多くの組合で昨年を上回る額を獲得したことについて触れ、これから始まる中堅・中小労組の交渉を金属労協共闘全体で支えていく決意を述べた。
　最後に、記者との質疑応答を行った。その中では、「トヨタがはっきり回答額を示さずに、『全組合員平均』月額3.3％の賃上げ妥結したことについて、影響をどのように考えるか」（時事通信）という質問に対し、「数字が出ないのは、相乗効果、共闘の面から問題を残したと考える」（髙倉自動車総連会長）と回答があった。また、「官製春闘の弊害を具体的に伺いたい」（文化放送）という質問に対しては、「労使交渉の主体性が失われるところである。官製春闘で賃上げを行うなら、せめて中小企業が賃上げできるビジョンを示してからにしていただきたい」（髙倉自動車総連会長）と回答があった。記者会見は13時30分に終了した。

(5)2018春季生活闘争勝利　処遇改善・無期転換＆周知デモ行進（労働相談情報センター調べ）
　日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）は、3月24日（土）12時30分から東池袋中央公園において、2018春季生活闘争勝利処遇改善・無期転換＆周知デモ行進を実施し、構成組織の組合員ら382人が参加した。
集会の冒頭、主催者挨拶に立った岡田会長は、好調な結果となった春季賃上げの第2回目集計に触れた上で、「無期転換に関しては周知が足りていないのか、連合東京にも多くの相談が寄せられている。今集会できちんと周知をしていきたい」と述べた。
　来賓挨拶では、内田連合副事務局長が、連合としても賃上げ・非正規処遇改善・無期転換制度のPR等に力を入れていく旨の決意を述べた。また、高野豊島区長よりメッセージが届き、代読された。
　引き続き、実際に有期から無期雇用に転換となった組合員（JP労働組合、UAゼンセン東京）より、意思表明が行われ、無期雇用となったことで以前より安心して働いており、無期転換制度の周知徹底に、連合東京と連携して取り組みたいと語った。その後、2人により無期転換アピール文が提案され、拍手で承認された。
　最後に、白川連合東京会長代行による閉会挨拶の後、梅田連合東京西北ブロック地協議長による団結ガンバローで、集会は12時50分に終了した。
　デモ行進は13時に東池袋中央公園を出発し、池袋駅周辺を通過しながら、「働く者みんなの給料を上げよう」、「有期から無期に転換しよう」、「勝手に働かせ方改革を推進するな」、「全ての職場に労働組合を作ろう」などとシュプレヒコールを挙げた。14時に東池袋中央公園に到着し、デモ行進を終了した。

(6)2018東部けんり春闘発足集会・デモ（亀戸事務所調べ）
　東部けんり春闘実行委員会は、3月2日（金）18時30分より、江東区亀戸文化センターにおいて、東部全労協を組織する組合等から約65人が参集し、「18春闘勝利！非正規労働者への差別は許さないぞ！」をスローガンに、2018東部けんり春闘発足集会を開催し、集会後、錦糸公園までデモを行った。
　主催者挨拶で岸本代表（東部全労協議長）は、「生活を守る、8時間働いて全うに生活できる賃金をよこせ等、それぞれの職場で闘っていると思う。地域で団結して闘っていく東部地域の伝統をこれからも力強く続けていきたい。18春闘の先がけとして地域の方々に訴えていこう」と述べた。
　連帯挨拶では、全労協、下町ユニオン等から、今春闘の課題や地域における現状などが報告された。
　次に、特別報告として全労協全国一般東京労組フジビグループ分会から、争議和解報告があった。
　続いて、全国一般東京東部労組メトロコマース支部、全国一般東京東部労組メルスモン製薬支部、JAL解雇撤回争議団、ユナイテッド解雇撤回闘争団から決意表明があり、最後に、恵良東部全労協事務局長による団結ガンバローで19時10分に集会は終了した。
　その後、亀戸文化センター前からデモ行進し、「大幅賃上げを勝ち取るぞ」、「全ての労働者の賃金をあげろ」、「働き方改革一括法案反対」などのシュプレヒコールを行い、蔵前橋通りを経て、20時に錦糸公園に到着し、デモ行進を終了した。

(7)武蔵野三鷹国民春闘共闘会議「3.9怒りの総行動＆吉祥寺デモ」（国分寺事務所調べ）
　武蔵野三鷹国民春闘共闘会議（武蔵野三鷹地区労働組合協議会（以下「武三地区労」という）他で構成）は、「大幅賃上げ実現！」、「労働法制改悪阻止！」、「格差と貧困をなくしすべての労働者が等しく人間らしく働き続けられる社会の実現！」、「戦争法廃止・海外で戦争のできる国作り絶対反対！憲法改悪を許さない国民3,000万署名運動の成功で改憲発議を阻止しよう！」等を掲げ、3月9日（金）18時30分から武蔵野公会堂において約40人の参加のもと「武蔵野三鷹国民春闘共闘会議3.9怒りの総行動」春闘決起集会を開催した。さらに、同集会終了後、20時10分から吉祥寺駅周辺で「大幅賃上げ実現！」、「労働法制改悪反対！」、「憲法改悪反対！」等を訴えデモ行進を行った。
　決起集会では、主催者を代表して柳瀬議長（武三地区労議長）が挨拶に立ち、今春闘の情勢等に触れながら「昨日、JMITUの労働者が会社回答を不満としてストライキを実施し闘いを継続している」、「我々の要求は、賃上げ月額2万円以上、時間単価は一律1,500円以上を勝ち取ることである。これから春闘の山場を迎える。要求実現に向けてしっかりと運動を進めていきたい」、「労働法制改悪問題についてだが、中身はまさに財界・企業の側に立ち使用者に都合がよい案である。政府は、嘘をつき、内容をごまかし、労働者をだまして、成立させることに躍起になっている。労働者・国民を愚弄するようなやり方は絶対に許してはならない」、「本日の集会を契機に、是非、大きな運動を作り上げ発展させていきたい」と述べた。
　続いて、各職域からの現状と課題についての報告があり、東京土建三鷹武蔵野支部（建設労働者のアスベスト被害と全国アスベスト訴訟について）、建交労三鷹分会（自治体が発注する公園整備・道路清掃等の労務単価引上げ要求と全国一律最賃1,500円を求める取組みについて）、都教組三鷹地区協（公立学校教員の長時間・過密労働の実態と道徳教育の問題について）、東京私教連明星学園教職員組合（私学における長時間・過密労働の実態と非常勤講師・期間契約の専任講師に対する無期転換権発生前の雇止め問題について）、全日本年金者組合三鷹支部（年金をこれ以上引き下げさせない闘いと全国年金訴訟について）、福祉保育労東京地本北多摩第三支部三鷹小鳥の森保育園分会（福祉保育労における春闘、スト権を背景とした3.15統一行動等の取組みについて）、革新武蔵野をつくる会（国民健康保険料値上げ問題について）から報告があった。　
　その後、3.9怒りの総行動「決議」を全体の拍手で採択し、団結ガンバローで、同集会を終了した。
　集会参加者は、20時10分から20時45分まで吉祥寺駅周辺をデモ行進した。「春闘で大幅賃上げを勝ち取ろう！」、「大企業は内部留保を賃金にまわせ！大企業は内部留保を下請にまわせ！」、「ブラック企業は許さないぞ！労働者の使い捨ては許さないぞ！」、「残業代ゼロ法案反対！」、「消費税増税反対！」、「戦争法廃止！」、「憲法を守れ！」等のシュプレヒコールを上げた。

(8)2018年春闘勝利3.15東部金属労働者総決起集会（亀戸事務所調べ）
　JMITU東京地方本部東部地区協議会(以下、JMITU東部地協)は、3月15日（木）14時30分より、墨田区立錦糸公園において、国民春闘共闘統一行動の一環として、2018年春闘勝利3.15東部金属労働者総決起集会を開催した。当日は、地協の各支部においてストを決行し、約200人が集会に参加した。集会終了後は、墨田区立江東橋公園までデモ行進し、争議解決や賃上げなどを訴えた。
　冒頭、主催者である芝山JMITU東部地協議長は「私達11支部・分会はこの春闘で、賃上げ要求だけでなく、JMITU統一要求書、働き方改革に対する要求書も同時に提出している。これについても会社から誠意ある回答を求め闘っている。私達の要求は、賃上げ要求でもあり、平和を守り、暮らしを守る、世の中を良くしていく運動であることを訴えていきたい」と挨拶した。
　連帯挨拶では、川口JMITU本部副委員長（東京地本委員長）、屋代東京春闘共闘事務局次長、長尾全労連副議長及び自治労連、墨田労連から連帯と激励の言葉が寄せられた。
　次に、行動提起があり、新井鉄工所支部、島崎製作所支部、日本ロール製造支部の各争議団から争議の状況報告及び支援の訴えがあった。集会決議採択の後、団結ガンバローで集会を終了した。
　集会終了後、「2018年春闘に勝利しよう」、「大幅賃上げでくらしと経済を回復させよう」、「新井鉄工所は従業員を職場に戻せ」などのシュプレヒコールをあげながらデモ行進を行い、墨田区立江東橋公園に16時に到着した。

(9)2018三多摩統一ストライキ集会（国分寺事務所調べ）
　三多摩国民春闘共闘会議とJMITU東京地本西部地区協議会は、3月15日（木）15時から、約150人を結集し、立川駅近くの曙町一丁目公園で、「安倍9条改憲・労働法改悪阻止！大幅賃上げ！賃金底上げと雇用の安定！組織拡大で要求実現を！」を掲げて「2018年三多摩統一ストライキ集会」を開催した。
　集会の冒頭で主催者挨拶に立った芳賀三多摩春闘共闘会議代表委員（三多摩労連議長）は、本日の統一行動でストライキを実施した2労組を訪問したことを報告した後、労働者の要求実現のための決意表明をした。
続いて、橋口国民春闘共闘委員会事務局長、荻原国民春闘共闘会議代表、三木JMITU中央執行委員長から来賓挨拶があった。次に、建交労京王新労、東京土建、民医労健生会、JMITU西部地協の各支部から、春闘の経過や職場の状況等の報告や決意表明がなされた。最後に、集会決議が採択され、団結ガンバローで15時55分に集会は終了した。
　その後、デモ行進に移り、宣伝カーを先頭にシュプレヒコールを行いながら、立川駅を経てファーレ立川前彫刻の広場まで行進し、16時15分に解散した。

(10)2018 国民春闘勝利東部地域交流集会（亀戸事務所調べ）
　東京地評東部ブロック協議会は、3月15日（木）18時30分より台東区民会館において、「安倍9条改憲・労働法制改悪NO！賃上げと安定雇用で地域活性化！」をスローガンに2018 国民春闘勝利東部地域交流集会を開催し、組合員等約100人が参加した。
　冒頭、主催者挨拶に立った山城墨田労連議長（東京地評幹事）は、「政権に対する信頼が揺らいでおり、最重要法案と言われた裁量労働制は法案提出見送りという状況だ。世論を地域から作り、安心して暮らせる地域社会をつくるため、ともに奮闘しよう」と決意を述べた。
　次に、田中東部共同行動実行委員会・世話人代表より、「事業者の立場から一言」として、消費税10%に伴う軽減税率やインボイス方式が業者に相当負担を強いる内容であること、非正規労働者の賃金低下による格差拡大の問題、個人消費が伸びないと景気回復が見込めないことなどに触れ、「まともに暮らせる賃金が必要だ。みなさんと連帯していきたい」と挨拶があった。
　続いて、井手口東京春闘共闘事務局長が今春闘の情勢報告を行い、「生活に根差した意思統一を再確認し、回答を引き上げることが大切だ。後半戦では、職場が中心の運動となる。ぜひがんばってほしい」と激励した。
各単産からの発言では、JMITU東部地協、医労連健和会労組、福祉保育労東京都本部、郵政産業労働者ユニオンから、統一行動の状況や深刻な人手不足の実態、労働条件向上による要員確保の要求などの状況が報告された。
　その後、JMITU日本ロール支部、JMITU新井鉄工所支部、日本ヒューレット・パッカード解雇撤回争議、JAL解雇撤回原告団、関東一高解雇撤回争議の原告らが、状況報告と支援の訴えを行った。
　地域からの報告では、東部７区を代表する団体それぞれから闘いの状況や抱える課題、取組みなどが報告された。
　報告の後、宮下足立区労連事務局長より行動提起があり、寺山台東区労連議長による閉会挨拶、団結ガンバローで20時30分に集会は終了した。

(11) 2018三多摩春闘交流実行委員会及びデモ（国分寺事務所調べ）
　三多摩春闘交流実行委員会結成決起集会（以下「実行委員会」という）は、「派遣もパートもアルバイトも正社員も１日８時間労働で人間らしく暮らせる賃金を！」のスローガンの下に、3月23日（金）18時30分から立川市女性総合センター・アイムにおいて「2018春闘三多摩交流実行委員会結成決起集会」を開催し、20時から立川駅方面にデモ行進を行った。参加者は約60人だった。実行委員会には、三多摩地域の労働組合から国労八王子地区本部、全国一般三多摩労働組合、全水道東水労三多摩地区協議会などが参加し、春闘勝利に向けた集会やデモを企画している。
　集会では、主催者を代表して大森議長（国労八王子地区本部）が開会挨拶を行い、本集会の意義について言及した後、春闘や通年闘争、安倍退陣を求める闘いなどについて引き続き交流を続けていこうと述べた。
　続いて、来賓の寺島東京全労協事務局長が18春闘の取り組みについて触れた後、小金井全国一般東京労働組合フジビグループ分会長を紹介した。小金井分会長は、これまでの経過について振り返った上で、2月20日に中央労働委員会で和解が成立したことを報告し、これまでの争議への支援に対し謝辞を述べた。
　基調提起では、朝倉事務局長（全国一般三多摩労働組合書記長）が「派遣もパートもアルバイトも正社員も一日8時間労働で人間らしく暮らせる賃金を！」というテーマで報告を行った。
　続いて、参加組合からの闘いの報告として、国労八王子地区本部、全国一般三多摩労働組合、全水道東水労三多摩地区協議会、自治労昭島市職員組合、JAL不当解雇撤回裁判原告団、全労ユナイテッド闘争団が発言した。
　その後、「労働者の犠牲のうえに成り立つ社会、貧困と格差を拡大させるあらゆる政策を許さず、生活改善へ向けて労働者全体の底上げを勝ち取ることを目指し全力で闘い抜く」との集会決議を採択した。
　参加者全員で団結ガンバローを三唱して集会を終了した後、参加者は要求事項のシュプレヒコールを繰り返しながら立川駅方面にデモ行進を行い、20時15分に散会した。

■■２－２　その他
(12)職場のハラスメント防止の法制化を！！ 院内集会（労働相談情報センター調べ）
　全国労働安全衛生センター連絡会議、職場のモラルハラスメントをなくす会、いじめ･メンタルヘルス労働者支援センターを呼びかけ団体とする実行委員会は、3月2日(金)17時30分から参議院議員会館において「職場のハラスメント防止の法制化を！！」院内集会を開催し、労働者等約110人が参加した。本集会は、現在、厚生労働省で開催されている職場のパワーハラスメントについての検討会で報告書が出されることから、実効性ある対策に向けて法制化の必要性を訴えるべく開催された。
　まず、主催者を代表して古谷全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長が挨拶し、「前回の安倍政権時代にホワイトカラーエグゼンプションの法制化を阻止したことが過労死防止対策基本法につながった。政府の働き方改革実行計画に職場のパワーハラスメント防止は盛り込まれたが、一切議論されていない。厚労省検討会は今月中に報告書をとりまとめるが、このタイミングで法制化を実現しよう」と訴えた。
　国会議員からの挨拶では、石橋参議院議員（民進党）から、政府の働き方改革関連法案への対案として労働安全衛生法を改正する形で職場のパワーハラスメント防止規定を盛り込むとの報告がなされた。
　上田厚生労働省雇用環境･均等局雇用機会均等課長補佐から厚生労働省における施策や検討会での検討ポイントについて解説がなされた後、大和田滋賀大学名誉教授が「今こそハラスメント規制立法の制定を」をテーマに講演を行った。大和田名誉教授は、国際的にはハラスメント対策の立法化が常識であり、構造的な要因によって起こるハラスメント対策の立法化にあたっては要件を細分化せず、結果を重視して加害者や使用者に反証責任を持たせるべきとした。
　報告では、日本労働弁護団、よこはまシティユニオン、なごやふれあいユニオン、全統一労働組合、パープルユニオン、NPOアカデミック･ハラスメントをなくすネットワーク、LGBT法連合会、NPO多民族共生人権教育センターから実態報告が行われた。日本労働弁護団からは「職場のいじめ･嫌がらせを防止する法律要綱（第1次試案）」が示され、独立法としての立法化の必要性が解説された。また、LGBT法連合会やNPO多民族共生人権教育センターからは、ハラスメント行為全般への規制を求める声が出された。
　最後に、大橋職場のモラルハラスメントをなくす会世話人が閉会挨拶を行い、19時30分に集会を終了した。

(13)柔軟な働き方･雇用によらない働き方批判検討会（労働相談情報センター調べ）
　労働法制中央連絡会、全労連、自由法曹団は、3月12日(月)18時30分から全労連会館で「柔軟な働き方･雇用によらない働き方批判検討会」を開催し、単産役員や弁護士等約30人が参加した。本検討会は、柔軟な働き方･雇用によらない働き方について政府内での検討が進む中、その問題点を抽出し、労働団体としてどのように対応していくか検討することを目的に開催された。
　開会挨拶を行った鷲見弁護士（自由法曹団）は、「働き方改革関連法案にある改正雇用対策法は働き方改革関連法案の基本法的立場にあるが、条文の中に『労働生産性の向上』という言葉が入った。また、国の責務として『多様で柔軟な就業形態の普及』も条文に入っている。厚労省検討会では年末にテレワークや兼業･副業ガイドライン案が出され、着々と準備している。雇用労働から請負委託化の方向を打ち出しているのではないか。しっかり学習したい」と述べた。
　伊藤全労連雇用･労働法制局長からの情勢報告に続き、特別報告として、森崎全労働委員長と北出版労連書記次長が動向や課題について報告した。森崎全労働委員長は、「労働法の保護を受けないフリーランスといった働き方が増える中で、法的な保護と法的整備が必要である」として、準労働者概念の確立などを提起した。北出版労連書記次長は、「現場では報酬の不払い、労災補償の対象外、産休･育休無し、マタハラといった問題が起きており、偽装業務委託･偽装個人請負が広がっている」として、労働者性の範囲拡大、労災の対象拡大、最低報酬の保証が求められるとした。
　職場からの報告では、菊池自交総連書記長からライドシェアの実態やタクシーにおける「雇用によらない働き方」類似の事例について、林全労連･全国一般書記長から丸八真綿の販売子会社における業務委託化の問題について報告があった。林全労連･全国一般書記長は、「労働相談があり、労組を立ち上げたが、当該が正社員化を求めないため、業務委託契約を是正させる方向になった」と述べた。
　討論では、これまでの報告を基に参加者から意見表明があり、最後に、伊藤全労連雇用･労働法制局長が、「この問題について、以前全労連で議論したが、まとまったものにならず勉強会を開いた。一定の整理ができたと思う。要求・諸政策の参考としたい」とまとめ、21時に検討会を終了した。

(14)医師の働き方を考える国会内集会（労働相談情報センター調べ）
　全国保険医団体連合会（以下保団連）は、3月15日(木)12時から衆議院第二議員会館において、医師の働き方を考える国会内集会を開催し、医師ら約150人が参加した。厚生労働省で医師の働き方に関する検討会が行われる中、全国医師ユニオンや保団連が参加した「勤務医労働実態調査2017」の最終結果がまとまったのを受けて、現場の医師の声を反映させるため、国会議員要請に合わせて開催されたものである。
　冒頭、開会挨拶に立った住江保団連会長は、「医師の増員と診療報酬のアップは、医療の質の確保や医師数の遍在解消のために緊急不可欠である。保団連としては、医師の働き方改革に向けて、①長時間労働の是正、②医師養成と診療報酬の拡充、③安易な業務移管の抑制、④検討会への勤務医労働者の補充、４項目を求めている。検討会報告書案の議論は意見の羅列にすぎない。現場の問題点を議論できるよう、検討会の行方を注目していきたい」と述べた。
　国会議員挨拶では、関衆議院議員（希望の党）ほか9人の国会議員が挨拶を述べた。
　ミニ講演で「実効性ある具体的対策導入･実施の時」と題して講演した本田元栗橋病院院長補佐は、日本はOECD単純平均と比較して医師が約10万人不足しており、その解消に向けてPhysician Assistant（医師補助職）の導入や薬価に偏っている医療費配分の是正を訴えた。
　次に、勤務医労働実態調査2017について報告した植山全国医師ユニオン代表は、勤務医は交代制勤務が進まない中で1か月の休みゼロが10.2％という状態にあり、6割の外科医は当直明けに手術をしている状況にあるとし、労働条件の改善策では、完全休暇取得と医師増員がトップであり、51.6％が労働時間規制に賛成であるとした。また、この調査結果を踏まえて、勤務医の働き方改革に関する要請を厚労大臣に行ったことも報告した。
　フロア発言では、高本大阪府保険医協会理事長から開業医の24時間対応について、小児科医師の森岡氏から中小病院における小児科廃止の現状について、保団連女性部の斉籐氏から開業女性医師の抱える課題についてそれぞれ報告がなされた。
　最後に、武村保団連副会長が閉会挨拶を行い、「医療崩壊は進んでいる。解決には医師数を増やす、診療報酬を引き上げることが必要だ」と述べて、13時20分に集会を終了した。

(15)「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会（労働相談情報センター調べ）
　日本労働弁護団は、3月16日(金)11時30分から衆議院第一議員会館において、「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会を開催し、約200人が参加した。現在開会中の国会において、「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の対象を拡大する法案の削除がなされることとなったが、さらに高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」）等の問題点について理解を深め、法案の提出断念や内容の見直しを進めるべく、法案に反対する国会議員を応援するために開催されたものである。
　冒頭、開会挨拶に立った徳住日本労働弁護団会長は、「国会情勢は緊迫している。裁量労働制拡大法案を外すことができたが、高プロの問題が残っている。過労死ラインの残業時間上限規制にも問題がある」と述べた。
　続いて棗日本労働弁護団幹事長が挨拶に立ち、「裁量労働制は労働時間の把握と記録をしないだけでなく、業務量と納期を自由に指示できるため、長時間労働に対する歯止めがなく、『定額（賃金）で働かせ放題』となる恐れがある。高プロも裁量労働制以上に危険である。裁量労働制と高プロは労働時間規制の破壊である」と法案の問題点を指摘した。
　国会議員挨拶では、長妻衆議院議員（立憲民主党）ほか4人の国会議員が挨拶を述べた。長妻衆議院議員は、「労働生産性というが、労働法制の規制を強めることが結果的に労働生産性の向上につながる。裁量労働制調査をめぐるデータ問題では、官僚は官邸の方針に沿ったデータしか出せないことがデータのねつ造につながったのではないか」と批判した。
　さらに、来賓挨拶に立った上西法政大学教授は、「裁量労働制のデータ問題は、ごまかせる話ではなかった。私たちがひとつひとつ検証していかなければならない。ようやく今、働き方改革一括法案を変えようという機運が生まれ、政府もまともな国会答弁ができないところまで追い込んでいる。これってだめだよねと詰めていく、それを世の中にひろめていく、そういうことも私たちの役割である」と呼び掛けた。
　次に、当事者からの発言では、過労死遺族4人から、裁量労働制や高プロ等、働き方改革一括法案の問題点について指摘がなされ、「命を削って働くような社会に子供たちを出すわけにはいかない。過労死の無い社会を実現しよう」と訴えた。また、保険会社の営業職でありながら、違法な裁量労働制で働かせられていた労働者からも、長時間労働が横行する現場の実態が紹介された。
　最後に、「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会声明が、満場の拍手をもって採択され、棗日本労働弁護団幹事長が閉会挨拶を述べて、12時30分に集会を終了した。

(16)安倍「働き方改革」一括法案の提出断念を要求する緊急院内集会（労働相談情報センター調べ）
　自由法曹団は、3月23日（金）11時30分から衆議院第二議員会館第一会議室において、「安倍『働き方改革』一括法案の提出断念を要求する緊急院内集会3.23」を開催し、労働団体関係者、法曹関係者など約50人が参加した。
始めに、加藤自由法曹団幹事長が挨拶を行い、「国会は首相自ら『働き方改革国会』とかなり前のめりに取り組んできたが、3月1日の段階で、財界が一番望んでいた裁量労働制拡大を削除せざるを得なくなった。発端は厚生労働省のねつ造データであるが、その後、財務省の森友問題文書の改ざんなどがあり、政府の中で、データや文書を改ざん、ねつ造することが相当広く蔓延していることが明らかになった。世論は安倍働き方改革法案には期待しないという声が圧倒的に大きい。現場では賃金は上がらず、むしろ実質賃金は低下している。また、長時間労働が蔓延する中、過労死ラインを容認するような上限規制は認められないし、まして裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入により、際限なく働かせられることは断固として容認できない。当事者を無視した安倍働き方法案を阻止し、今の労働者の状況を改善するべく、本当の意味での働き方改革を行っていかなければならない」と述べた。
　続いて、伊藤労働法制中央連絡会事務局長が連帯の挨拶として「『働き方改悪』を押しとどめ、本物の改革へ転換するチャンスである」と述べた。次に、今村弁護士、鷲見弁護士より、自由法曹団が作成した「『働き方改革』一括法案の国会提出の断念を要求する意見書」の報告と解説があった。この間、藤野衆議院議員（日本共産党）、山添参議院議員（日本共産党）より挨拶があった。
　会場からの発言、報告、意見交換として、過労死を起こさないための制度改正が肝要であることや、安倍働き方改革は財界のためのものであり、労働者のためではないこと、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度は残業代請求訴訟が大量に発生し、見直しの段階にあることなどの発言があった。
　今後の行動提起がなされた後、船尾自由法曹団団長の閉会挨拶で、集会は13時10分に終了した。

(17)首都圏青年ユニオンに対する損害賠償請求訴訟（労働相談情報センター調べ）
　3月20日（火）13時15分から、首都圏青年ユニオン役員等に対する損害賠償請求裁判の第2回公判が東京地裁第521号法廷で開催された。本裁判は、同ユニオンが団体交渉をしていた会社側執行役員（特定社会保険労務士）が団交中に誹謗中傷･名誉棄損･威迫行為を受けたとして、同ユニオンの原田委員長、山田事務局長、当該組合員の3人に対して550万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたものである。なお、団体交渉自体は2017年3月に労使双方が和解し解決している。
　原告訴状やユニオンが作成した事件概要によると、原告が執行役員を務める(株)パートナーズダイニングが運営する居酒屋で勤務していた大学生が、賃金未払い等があるとして首都圏青年ユニオンに加盟し、団体交渉を行った。第1回団交でユニオン側が30人超参加し、原告は威迫的な団交に対する精神的プレッシャーを感じ、第2回団交では「社労士だろ。非弁行為だ」等と誹謗中傷を受け、団交以後にツイッターで「ブラック社労士」と掲載されたことで、精神的苦痛を受けたとし、これらの誹謗中傷･名誉棄損･威迫行為が不法行為を構成するとして、慰謝料と弁護士費用合わせて550万円を請求するとしている。
　裁判では、原告訴状に対して求釈明を求める答弁書への準備書面が提出されたが、提出が3月19日であり、その内容では、訴状にある発言や行為を誰が行ったか特定されていないとして、準備書面の補充を求めた。裁判官からは、団体交渉が背景にあることから、団交の限度や労組のあり方に関わるものであり労働部で扱うのが適当ではないかとの投げかけもあったが、被告に対して裁判に至る経緯が分かる書面を提出するよう求めた。次回期日は5月29日(火)14時からとなった。
　報告集会では、弁護士から「労働組合活動に理解の無い裁判官の意識を変えていく必要がある」との指摘がなされ、弁護団の総力を挙げて、訴訟を跳ね返していくとの決意表明がなされ、終了した。

■■３　大　会・・・･･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1)損保労連第63回中央委員会（労働相談情報センター調べ）
　損害保険労働組合連合会（損保労連）は、3月7日（水）9時からホテルラングウッドにおいて第63回中央委員会を開催し、代議員等124人が参加した。
　冒頭、挨拶に立った宮井中央執行委員長は、まず働き方改革について、「長時間労働からの脱却に向けては、業務の削減・効率化、社員の意識改革といったこれまでの取組に加えて、取引先との商慣習の見直しという新たな観点での取組をスタートさせている。不要・不急の時間外の電話やタイトなスケジュールでの業務依頼といった自分自身の行動が相手の長時間労働を生み出し、また相手側の同様の行動が自分の長時間労働を生んでいるなど、互いの行動を改善していく運動を幅広く広げていきたい」と述べた。また2018春闘について、賃金方針として「月例給、初任給、賞与、諸手当等労働諸条件の改善に取り組む」、環境整備方針として、「長時間労働からの脱却や、組合員一人ひとりの働き方の変革が求められている今だからこそ、組合員のチャレンジを支える環境整備を労働組合がしっかりと進める必要がある」と述べた。
　次に、松浦事務局長が活動経過報告を行った後、山根木特別中央執行委員（連合総合組織局長）、河合特別中央執行委員（連合企画局部長）から、連合における活動や取組について報告があった。活動経過報告に関連した質疑応答では、「AIやIoTなどの技術革新を踏まえた業界の共通化・標準化に向けた取組状況と今後の方針」（損保ジャパン日本興和労組）、「生産性向上に皆がモチベーションを持って向かえる人事制度や処遇のあり方についての論議」（あいおいニッセイ同和損保労組）、「多様な価値観や働き方を認め合える環境整備に向けての更なる支援」（三井住友海上労組）など、15人から質疑・要望が出された。その後、挙手による採決で承認された。
　議事では、第1号議案「2018春闘方針（案）」、第2号議案「中央闘争委員会　構成と権限の件」、第3号議案「加盟組織における組織形態変更の確認の件」及び第4号議案「チューリッヒユニオン加入の件」が提案され、いずれも挙手による採決で承認された。
　最後に、飛澤中央執行委員が閉会の挨拶を行い、「損保労連及び各単組が一枚岩となり団結力を持って春闘を乗り越えていこう」と述べ、11時55分に終了した。

(2)全損保第77回定期全国大会（労働相談情報センター調べ）
　全日本損害保険労働組合（全損保）は、3月14日（水）9時30分からエデュカス東京において、第77回定期全国大会を開催し、代議員、来賓、傍聴者など62人が参加した。
　冒頭、山本中央執行副委員長が主催者を代表して挨拶に立ち、「2018年春闘に向けて、生活と労働条件に関するアンケートの実施、賃金討論集会の開催、支部独立分会代表者会議の開催など、取組を進めてきた。こうした取組が本大会で提起予定の2018年春闘方針に繋がっている」と述べ、本大会において春闘要求案をはじめ、春闘における取組、会社との交渉課題や職場の実態等について旺盛な議論を行うよう呼びかけた。
　次に来賓挨拶では、橋口国民春闘共闘委員会事務局長、金子全国金融労働組合共闘会議事務局長、比嘉大同火災海上労働組合執行委員長、良原損害保険料率算出機構労働組合執行委員長から挨拶があった。
　議事では、一般経過報告、一般会計中間報告についてそれぞれ提案及び採択を行った後、浦上中央執行委員長が議案第１号「2018年春闘方針」について、2018年春闘の構えや闘い方、全損保統一基準などを提案し、討論での積極的な発言を呼びかけた。
　討論では、議案を補強する観点からのべ28人が職場の労働実態等を報告した。荒木書記長が討論をまとめ、「切実な不安として雇用と処遇の問題が報告された。働き方改革の一つの本質は、低賃金者への仕事の転嫁である。不満の向くべき先が間違っているのであり、向くべき先は経営だということを明らかにすることが労働組合の役割である。ゼネラリの闘い、そして2018年春闘に向けて、この基幹メンバーがみんなを集めて束ねて闘って勝利することを呼びかけたい」と述べた。その後採決により「2018年春闘方針」は承認された。
　続いて春闘宣言が採択された後、佐藤中央執行副委員長が閉会の挨拶を行い、「働き方改革という名の下、私達は自ら働き方を見直せ、生産性を上げろと、何もかも求められている状況で、賃金が上がらないということはやはりおかしい。私達は、私達が掲げている要求に確信を持って、2018年全損保全体で闘い抜き、勝利に向けて頑張っていこう」と述べ、団結ガンバローで大会は16時30分に終了した。

(3)女性ユニオン東京第24回定期大会（池袋事務所調べ）
　女性ユニオン東京は3月11日（日）11時から東京都南部労政会館で第24回定期大会を開催し、組合員ら約40人が参加した。
　開会に先立ち出席者によるアイスブレイクが行われ、開会挨拶に続き、来賓として、全労協全国一般東京労組フジビグループ分会らが紹介された。また、女性ユニオンぷらす外４団体からのメッセージが紹介された。
　議案提案では、第1号議案「第23期活動報告・会計報告・会計監査報告」、第2号議案「第24期運動方針案・予算案」が執行部から提案された。活動報告では、連続セミナーの開催や大学への出前講座、コミュニティユニオン全国交流集会への参加などが報告された。次期運動方針案では、コミュニティユニオンネットワークへの参加やユニオンリーフレット等の配布、出前講座等を通じて、女性たちの連携を広げて、働く女性の立場とその現状を伝えていくよう取り組むことが提案された。
　質疑・討論では、予算案や事務局の体制等について質問や意見が出された。続いて議案の採択が行われ、第1号議案及び第2号議案のいずれも、挙手により、全員の賛成で承認された。また、ストライキ権確立提案の投票も全員の賛成で確立された。
　現在交渉・争議中の仲間からの報告の後、新役員の選出が行われ、井出執行委員長（再任）ほか7名の執行委員が選出され、15時30分に大会を終了した。

(4)小金井地区労働組合協議会第55回定期大会（国分寺事務所調べ）
　小金井地区労働組合協議会（以下、小金井地区労）は、3月9日（金）18時30分から都教組北多摩東教育会館会議室において、執行部、代議員等20人の出席のもと、第55回定期大会を開催し、2017年度総括を承認し、2018年度運動方針、新役員体制を決定した。また、三多摩労連、東京地評への加入については、加入に向けて活動への参加方法や会費などの負担について検討を行ったが、結論に至らなかったので引き続き検討していくことになった。
　大会では、主催者を代表して南議長（東京土建一般労働組合小金井国分寺支部）が挨拶に立ち、「日々の生活を送る中で、日本の社会構造が本当に悪くなっていると感じている」、「働き方改革の中に裁量労働制拡大が盛り込まれたが、データねつ造が問題となり今国会の成立は見送りになった。長時間労働、過労自殺が蔓延している中で、ねつ造データを根拠に法改正を目指すことは、大企業の意向に沿った大改悪だ」、「国の政策を支援するコマーシャルを頻繁に見せられる気がする。森友学園問題など、権力が一点に集中し長く続くと独裁となる」、「今、大切なのは、労働者に寄り添う社会構造を作り、平和で民主的な国作りに政治を転換することだと思う。皆さんからざっくばらんな意見をいただきたい」と述べた。
　次に、来賓として、菊地東京地評組織局職員、菅谷三多摩労連顧問が挨拶を行った。
　議事に入り、第1号議案「2017年度総括」、第2号議案「2018年度運動方針」、第3号議案「2017年度決算・監査報告」、第4号議案「2018年度予算案」を執行部が提案し、反対・修正等の意見はなくいずれも全体の拍手で承認・採択された。
「質疑・意見討議」では、各単組から活動報告があった。
　その後、第5号議案「三多摩労連、東京地評への加入について」が提案され、質疑の中で執行部提案に賛成する立場から前向きに具体的検討を進めるべきとの意見が出され、執行部提案どおり加盟に向けて引き続き検討していくことを決定した。
　第6号議案「2018年度役員選任について」も原案どおり承認・採択された。
　新役員には、南議長（東京土建一般労組小金井国分寺支部　再）、畠中副議長（都教組小金井地区協　再）、土屋事務局長（全通信労組研究機構支部　再）らが選出された。組織部長の役職は2018年度はなしとなった。

■■４　紛争義・・・･･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1) 京王バス小金井(株)における組合差別等をめぐる紛争議（国分寺事務所調べ）

団　体　名 建交労東京都本部京王新労組支部 （組合員　－　人）
所在地 小金井市貫井北町1-7-22
加入上部団体 全日本建設交運一般労組（建交労）
支援団体 建交労・京王新労組支援共闘会議
会社名 京王電鉄株式会社（京王バス(株)、京王電鉄バス(株)） （従業員　－　人）
所在地 府中市府中町1-9
事業内容 乗合バス事業

＜集会の概要＞
　建交労東京都本部京王新労組支部は、3月15日(木)10時から京王バス小金井営業所前で「2018春闘3.15京王新労組支部ストライキ集会」を行った。この集会は、「2018春闘勝利！大幅賃上げ、長時間労働の改善と本件紛争議の早期・全面解決を求めて」と称し、当該京王新労組、同支援共闘会議、国民春闘共闘、東京春闘共闘、三多摩春闘共闘、建交労、支援労組、争議団体等、約50人の参加により取り組まれたものである。江田京王新労組副委員長の司会で進められ、主催者を代表して佐々木京王新労組支部委員長が挨拶を行い、会社との春闘交渉経過等に触れながら「我々は、36,000円の賃上げ、11時間のインターバル規制とセットでの長時間労働改善を要求しているが、会社側の回答は、『ベアゼロ』、『（インターバル規制は）現在、必要と考えていない』、『（16時間乗務の常態化と長時間労働を助長する査定制度については）危険だとは思っていない。安全性は確保できている』というものである。こうした回答では、我々はストライキに入らざるを得ない」、「本日は早朝から全員で24時間ストライキを実施し、ビラ配布・宣伝行動を行ってきた。統一行動として様々な闘いに参加し行動する予定である」、「この春闘で、大幅賃上げを実現し、8時間働けば普通に暮らせる社会にするために、共に闘って行きたい」と述べた。
　続いて、支援・連帯挨拶として、国民春闘共闘、東京春闘共闘、三多摩春闘共闘、建交労等計12団体が挨拶を行った。
そして、市成京王新労組支部執行委員が決意表明を行い「会社は、分社化争議和解後、『正常な労使関係を作る』との約束とは裏腹に小金井営業所に隔離状態を作り、我々の要求に答えないばかりか誠実に対応しようとせず差別を行い争議となっている」、「会社には、残業競争、過労死競争を強いる異常な評価制度があるが、我々は、この危険な制度に与しない。その結果、評価を悪くされ続けている。これが差別争議の中身だ」、「安倍暴走政治を止めさせ、憲法破壊を許さず、春闘勝利、バスの安全・安心運行を守るために、労働組合の社会的役割を果たして行きたい」と述べた。
　最後に、会社への抗議のシュプレヒコールと団結ガンバローで、11時10分に集会を終了した。
＜争議の概要＞
　労組の主張によると、京王電鉄（株）（以下「会社」という。）が行ったバス部門の分社化、合理化、労働条件変更（切下げ）等に反対するバス乗務員有志らは、2001年11月に建交労・京王新労組支部（以下「京王新労組」という。）を結成した。京王新労組によると本件紛争議の経過・概要は以下のとおりである。
　会社は、京王新労組結成直後から同労組を嫌悪・敵視し排除するような措置を取ったことから、会社との間で、不誠実交渉、不利益取扱い、組合差別等の紛争議が繰り返し発生している。結成当初に発生した賞与不支給もしくは差別支給、自宅待機・仕事外し、報奨金不支給等をめぐる問題については2004年12月に和解解決したが、賃金・昇給・昇格等々をめぐる不利益取扱い、不誠実交渉、組合潰し等をめぐる問題（本件紛争議）については現在も紛争状態が続いている。
　2009年10月、京王新労組は、組合結成（2001年11月）以降、同労組組合員の成績が最低位に査定され、全員が一度も昇給・昇格を受けられず、賃金・手当・賞与・報奨金等について差別を受けてきたとして、組合結成時まで遡って①賃金、賞与、報奨金等の差額支払い、②職能等級・同号数及び基本給の是正、③組合員への差別取扱い禁止等を求め、都労委に不当労働行為救済申立てを行った。以降、毎年、当該年度分について同様の申立てを行っている。また、2012年1月には建交労京王新労組支援共闘会議が結成され、当該労組とともに会社への抗議申入れ・争議解決要請、情報宣伝、社前集会、等を取り組んでいる。
　2013年6月、都労委は、2009年10月から2011年12月までの不当労働行為申立て事件3件について一部救済命令（定年後の任用社員制度についてのみ別労組と締結した協定と同内容を提案することを命じたが、賃金・賞与・報奨金等の差額請求、その他については全て認めず却下・棄却した。）を出した。
　京王新労組は、都労委の命令を不服として直ちに中労委に不当労働行為再審査申立てを行った。中労委の再審査では、京王新労組側が不当労働行為を立証する新証拠（小金井営業所長らが作成し京王新労組への排除・差別方策を記したとされる申し送り文書）を提出するなどし、長期間にわたり和解が試みられていたが、2015年1月に和解が打切りとなった。その後、2016年2月29日に審問（証人調べ）を終了し最終陳述書が提出された。
　その後、2016年11月、中労委の和解勧告があり、中労委からは和解の枠組みとして、①解決に当たって締結する労働協約、②評価制度の見直し、③不当労働行為事件と係争する事件（継続雇用）の一括解決、④解決金の支払いの4項目が提示され、労使で交渉を行ってきた。しかし、会社は事件の一括解決に当たり、継続雇用事件で争っている労働者の退職（佐々木委員長らの退職）を条件とし、京王新労組は継続雇用を強く要求したため交渉は決裂し、2017年1月26日に中労委は和解を打ち切った。
　中労委での不当労働行為再審査事件については、2016年5月に結審後、命令待ちの状況であり手続き上は新たな証拠・主張の提出は許されないが、2017年3月、会社が新たな再雇用制度に関する準備書面を中労委に提出した。中労委では、本件担当の労働者側参与委員が改選により退任し空席の中、担当審査委員（公益委員）が独断でこれを受け付け、公益委員単独での書面のやり取りのみによる調査を再開する旨、京王新労組に通知した。これに対し、同労組は強く抗議し労働者側参与委員を選任し正規の手続きに則って公正に審査を進めるよう何度も申入れなどを行ってきたが受け入れられなかった。そのため、同労組と支援共闘会議は、担当審査委員（公益委員）の偏った姿勢は明らかであるとし、2017年9月26日、中労委に対し担当審査委員（公益委員）の忌避を申し立てた。しかし、中労委は同年11月6日に忌避申立てを却下した。
　また、近年の春闘をめぐっては、会社は、多数派である別労組（京王電鉄労組、連合加盟）が賃上げ要求をしていないときは、京王新労組の賃上げ要求に対し、毎回ゼロ回答をしており、これに対し、京王新労組が「根拠がない不誠実な回答である。」としてストライキを行うと、対抗的に京王新労組組合員に対してのみ報奨金を長期間遅れて支給するなどしてきた。
　加えて、佐々木京王新労組委員長らに対する定年後再雇用差別問題（バス乗務から外され清掃業務等に従事。勤務日数・賃金ともに少なく生活困難。2015年9月に同委員長が東京地裁に提訴。その後、同様の処遇を受けた組合員が提訴。東京地裁で係争中）が発生しており、3月から東京地裁で証人調べが始まる予定である。
　その他、京王新労組では、真夏における公共交通機関の安全確保を目的としたクールビズ争議（ノーネクタイ等の軽装乗務の要求）にも取り組んでいる。また、組合員ではないが、会社側の過剰なアルコールチェックによるパワハラ・退職強要が原因で乗務から外され精神疾患になり自殺したバス乗務員の労災申請の件で、京王新労組が家族等原告を支援していた労災認定請求訴訟では、2014年に東京地裁から原告勝訴判決が出されている。

(2)（株）新井鉄工所における解雇をめぐる紛争議 　第一審判決・報告集会（亀戸事務所調べ）

団　体　名 JMITU新井鉄工支部 （組合員　8　人）
所在地 江戸川区東葛西9-23-1
加入上部団体 JMITU
支援団体 JMITU新井鉄工支部激励集会実行委員会、江戸川区労連、CU江戸川
会社名 ㈱新井鉄工所 （従業員　－　人）
所在地 江戸川区東葛西9-23-1
事業内容 石油開発鋼管継手の製造

　＜集会の概要＞
　（株）新井鉄工所における、組合員8人に対する、2016年9月30日付解雇に対し、解雇撤回を求めた裁判の判決言渡しが、3月29日（木）13時25分から東京地裁527号法廷で行われた。原告の請求を棄却するとの判決となり、その後報告集会が行われた。
　集会の冒頭、弁護団から、「油井管製造事業は、原油価格が影響する特殊な事業であり、かつての代表者のときには、赤字が続いても解雇せず、そのうちに業績が好転した点が考慮されなかった。また、賃金12か月分の特別退職金についても、本当に少ないと思うが、裁判所はその点について踏み込んだ判断をしなかった。さらに、会社の解雇のやり方についての評価が一切なく、完全に今回の解雇は有効だという、まさに不当な内容の判決となっている」と判決内容についての報告があった。
　続いて、連帯挨拶として、江戸川区労連、東京私教連、JMITU東京東部地協から、支援の訴えを含む発言があった。
最後に、当該組合員からは、「話し合いによる解決も含め、仮処分からやってきたが、会社は、話し合いによる解決には応じる姿勢を示さず、今日の判決の日を迎えた。本当だったら、我々は普通に働いて、普通に生活していた。会社の都合でこういう状況になったのに、こちらの要求を何も聞かなかった。裁判官もそれを容認する形での判決になり、悔しい、怒りの気持ちがある。勝利解決ということで、今後も頑張っていきたい」との決意表明がなされた。
　最後に、川田JMITU東京地本執行委員より、支援者への支援のお礼と今後の運動への参加のお願いがあり、14時15分に報告は終了した。
＜争議の概要＞
　労組の主張によると、株式会社新井鉄工所は、1935年創業の会社で、本争議前は、江戸川区内の工場で、石油などの発掘に使うパイプを製造しており、役員、管理職、再雇用を含め、約30名が働いていた。
　会社は、2015年12月に、今後の仕事の見通しが立たないとして、全従業員に対して、希望退職を募ることを発表し、2016年3月に製造業から撤退した。JMITU新井鉄工支部の組合員8名は就労継続を希望していたが、会社は、9月に組合員全員を解雇した。
　これに対し、組合は、2016年3月、東京都労働委員会に対し、不誠実団交及び支配介入による不当労働行為救済申立てをした。
　組合員は、10月、東京地裁に対し、地位保全の仮処分申立てをし、2017年2月に地位確認を求め本訴を提起した。2018年3月に原告の請求を棄却するとの判決が出た。

(3)関東第一高等学校における解雇をめぐる紛争議 　第6回口頭弁論・報告集会（亀戸事務所調べ）

団　体　名 東京私立学校教職員組合連合（東京私教連） （組合員 約2,500人）
所在地 千代田区二番町12-1　全国教育文化会館5階
加入上部団体 全国私立学校教職員組合連合
支援団体 江戸川区労連、職場に戻す会
会社名 学校法人守屋育学園　関東第一高等学校　 （従業員　－　人）
所在地 江戸川区松島2-10-11
事業内容 学校教育

＜集会の概要＞
　関東第一高等学校（関東一高）における、社会科専任教諭でありバレーボール部の顧問に対する、2017年3月31日付けの解雇に対し、解雇撤回を求めた裁判の第6回口頭弁論が、3月30日（金）11時から東京地裁第527号法廷で行われ、その後報告集会が行われた。
　集会では、弁護団から、今回出された学園側の再反論は、当時の校長、教頭の主張が中心であること、次回弁論準備を挟んで、その後証人尋問に進む予定であることが説明された。その中で、「学園側は陳述書を出している全員を証人にするという。この中には生徒が含まれている。非常に驚くばかりだ。証人尋問には多くの支援で傍聴席を埋めてほしい」と訴えた。
　次に、高林東京私教連中央執行副委員長より経過報告があり、「証人に未成年の生徒を出すと言ったことには驚いた。教育機関としてありえない」と述べた。
　連帯挨拶では、CU江戸川支部、鶴川学園争議団から、激励の言葉や支援の訴えがあった。
　最後に、当該原告から「解雇されて1年が経つ。その間、関東一高にいる約60人の非常勤講師のうち、21人が雇止めになった。これまで出勤闘争をしてきて、その間は生徒に関わらないことを守ってきたが、ここまできたら、次は、高校を包囲することを考えている。これからも応援よろしくお願いしたい」と決意表明があり、11時40分に報告は終了した。
　次回は弁論準備が予定されている。
＜争議の概要＞
　労組の主張によると、関東第一高等学校（関東一高）は、大正14年創立の江戸川区に所在する高等学校で、進学コースの外スポーツコースを設置する普通科の共学校である。当該教員は、2016年4月、社会科専任教諭として採用され、バレーボール部の顧問となった。
　前任者の急な退職、2016年度からのスポーツコース廃止に伴い、指導が困難になる中、部員の保護者から、部活動の運営や指導に対して、学園側に意見が寄せられた。学園は部活動の指導方法を巡り、当該教員に対し、10月以降は「一切の指導をしてはならない」と命じた。
　11月に「主に部の指導方法に関する指示に従わなかった」として、口頭で解雇通告を受けた当該教員は、東京私立学校教職員組合に個人加盟し団体交渉を3回行った。しかし、学園側は主張を変えず、2017年2月に解雇予告通知書を発行し、同年3月31日付で当該教員を解雇した。
　学園側があげた解雇理由は不当であるとして、当該教員は2017年4月11日、職場復帰を求めて東京地裁に提訴した。

■■５　主要労働統計※（　）内は前月････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

◆◆労働力状態＜全国・2月＞
【全　国】資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
◎労働力人口 6,744万人 ( 6,722万人 )
◎就業者数 6,578万人 ( 6,562万人 ) 前年同月比151万人の増加。
◎完全失業者数 166万人 ( 159万人 ) 前年同月比22万人の減少。
◎完全失業率【季節調整値】 2.5％ ( 2.4％ )
　
◆◆労働市場＜東京都・2月＞　
資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/_122954.html
◎月間有効求職者数 117,651人 ( 115,845人 )
◎月間有効求人数 229,641人 ( 227,253人 )
◎有効求人倍率【季節調整値】　 2.09倍 ( 2.08倍 ) ＜全国：1.58倍（1.59倍）＞
　＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

◆◆一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・1月・規模5人以上＞
　資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/maikin/2018/mk181fgaiy.pdf
◎現金給与総額 344,955円 ( 711,798円 )
◎定期給与 326,124円 ( 327,249円 )
◎特別給与 18,831円 ( 384,549円 )
◎総実労働時間数 131.9時間 ( 142.8時間 )
◎所定内労働時間数 121.5時間 ( 131.4時間 )
◎所定外労働時間数 10.4時間 ( 11.4時間 )

◆◆倒産状況＜東京都・3月＞　資料出所：東京商工リサーチ　
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/corp201803.pdf
◎件数 　112件 ( 112件 ) ＜全国： 789件（617件）＞
◎負債総額 30,509百万円 ( 22,010百万円 ) ＜全国：132,672百万円（89,979百万円）＞
倒産件数は、112件（前年同月比29.1％減）と、5か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、305億900万円（前年同月比57.4％減）となった。負債額10億円以上の倒産は3件（前年同月14件）となった。業種別件数では卸売業（28件）、サービス業（18件）、情報通信業（15件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難）は94件となり、倒産件数における構成比は83.9％となった。倒産企業総従業員数は451人となり、前年同月の906人と比べ50.2％減となった。

■■６　労働組合等の行動日程(3月) ･･････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

日（曜日） 行動日程
1 　 木　　 ＦＡユナイテッド解雇裁判（13:15～ 東京地裁527号法廷）
　　　　　 金属労協2018年闘争要求状況記者ブリーフィング（16:30～ 金属労協）
2 　 金　　 3.2東部けんり春闘発足決起集会＆デモ（18:30～亀戸文化センター）
　　　　　 職場のいじめ防止対策　法制化を目指す院内集会（17:30～参議院議員会館104）
5 　 月　　 連合2018春季生活闘争　政策･制度要求実現3.5中央集会（18:30～ 後楽園ホール）
　　　　　 郵政リストラに反対し、労働運動の発展をめざす全国共同会議　院内集会（13:30～　衆議院第二議員会館）
7 　 水　　 損保労連第63回中央委員会（9:00～ ホテルラングウッド）
　　　　　 国民春闘共闘 18春闘勝利3･7中央総決起集会（12:15～ 厚生労働省前）
8 　 木　　 交運労協2018春闘総決起集会およびライドシェア反対総決起集会（18:00～ 日比谷野音）
　　　　　 連合　2018春季生活闘争 3･8国際女性デー中央集会（18:30～ よみうりホール）
9 　 金　　 小金井地区労定期大会（18:30～北多摩東教育会館）
　　　　　 武蔵野三鷹国民春闘共闘会議3．9怒りの総行動
11　日　　 女性ユニオン東京第24回定期大会（11:00～　東京都南部労政会館）
12　月　　 雇用によらない働き方批判検討会（18:30～ 全労連会館）
13　火　　 ゼネラリ分会都労委調査（10:00～ 都労委）
14　水　　 金属労協記者会見（12:30～ 金属労協本部）
　　　　　 全損保第77回定期全国大会（9:00～ エデュカス東京）
15　木　　 三多摩統一ストライキ集会（15:00～立川市曙1丁目公園）
　　　　　 １８春闘京王新労組ストライキ集会（10：00～京王バス小金井営業所前）
　　　　　 全労協全国一般東京労組　春闘第1波統一行動（15:30～ どろんこ会）
　　　　　 医師の働き方を考える国会内集会（11:30～ 衆議院第２議員会館）
　　　　　 3.15西部労働者決起集会（18:00～ 柏木公園）
　　　　　 2018国民春闘勝利東部金属労働者決起集会（14:30～錦糸公園）
　　　　　 2018国民春闘勝利東部地域交流集会（18:30～台東区民会館）
16　金　　 働き方改革一括法案の問題点を考える院内集会 （11:30～ 国会内）
20　火　　 首都圏青年ユニオン損害賠償訴訟（13:15～ 東京地裁521法廷）
22　木　　 青林堂パワハラ裁判 弁論準備（16:00～ 東京地裁民事19部）
　　　　　 ゼネラリ分会都労委調査（10:00～ 都労委）
23　金　　 三多摩春闘交流実行委員会立川デモ（18:30 立川アイムホール）
　　　　　 安倍「働き方改革」一括法案の提出断念を求める緊急院内集会（11:30～ 衆議院第２議員会館）
24　土　　 連合東京　無期転換ルールアピール集会＆デモ行進（12:30～ 東池袋中央公園）
28　水　　 ゼネラリ分会都労委調査（10:00～ 都労委）
29　木　　 JMITU新井鉄工所支部解雇撤回裁判判決・報告集会（13:10～東京地裁527）
30　金　　 関東一高解雇撤回裁判第6回口頭弁論・報告集会（11:00～東京地裁527）