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労働情報　2014年10月号（毎月20日発行）

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働係
東京都新宿区西新宿2-8-1 TEL:03(5320)4647
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１　一般労働情勢
２　集　会
３　大　会
４　紛争議
５　主要労働統計
６　労働組合等の行動日程（9月）

 

 

■■１　労働情勢 ･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

【調査・統計】
(1) 8月完全失業率は3.5％、前月と比べ0.3ポイント低下－総務省労働力調査速報ほか
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058609.html
　総務省統計局は9月30日、「労働力調査（速報）平成26年8月結果」を発表した。8月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で前月に比べ0.3ポイント低下した。就業者数は6,363万人で、前年同月に比べ53万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は1,948万人であり、前年同月比で42万人増加した。完全失業者数は231万人で、前年同月に比べ40万人の減少となった。
　また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況（8月分）」によると、8月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同水準で1.10倍（正社員0.68倍）、都内の有効求人倍率は前月と同水準で1.62倍であった。

(2) 現金給与総額は前年同月比1.4％増、実質賃金は2.6％減－厚生労働省毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2608p/dl/pdf2608p.pdf
　厚生労働省は9月30日、「毎月勤労統計調査（8月速報）」を発表した。従業員5人以上の事業所結果（速報）によると、現金給与総額は、前年同月比1.4％増の274,744円、きまって支給する給与は0.7％増の260,988円となったが、実質賃金は、2.6％減となった。また、総実労働時間は、前年同月比1.4％減の141.4時間、所定外労働時間は、前年同月比1.0%増の10.4時間となった。常用雇用は前年同月比1.6％増の47,020千人となった。

(3) 「正社員として働きたい」が47.3％～平成25 年「若年者雇用実態調査」～
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25_houdoou.pdf
　厚生労働省は、9月25日、平成25 年「若年者雇用実態調査」の結果を公表した。調査結果によると、事業所調査では、過去３年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所（全事業所の35.7％）のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所は46.6％となっている。個人調査では、正社員は68.2％、正社員以外は31.8％となっている。また、正社員以外の労働者の今後の働き方の希望は「正社員として働きたい」が47.3％、「正社員以外の労働者として働きたい」が28.7％などとなっている。
 
【国の動き】
(4) 「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057909.html
　厚生労働大臣は、9月16日、労働政策審議会に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問を行い、同審議会から妥当であるとの答申が行われた。政令案では、「 職場における受動喫煙防止措置の努力義務化」等の改正事項の施行期日を平成27年６月１日、「ストレスチェックと面接指導の実施」の改正事項の施行期日を、平成27年12月１日としている。

(5) 「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」の報告書公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059560.html
　厚生労働省の「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」は、9月30日、職業能力開発の今後の在り方について報告書を取りまとめ、公表した。報告書では、具体的な取組として、「職業能力評価制度の構築」、「職業人生を通じた個人主導のキャリア形成支援」、「産業界のニーズや職業訓練の効果を踏まえた職業訓練の推進」、「若者に対する職業的自立・職業能力開発のための支援の強化」に取り組むとしている。
 
(6) 女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について建議
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058891.html
　厚生労働省の労働政策審議会は、9月30日、厚生労働大臣に対し、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について建議を行った。これは、『「日本再興戦略」改訂2014』において、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を目標として法的枠組みの構築が盛り込まれたことを踏まえ、同審議会雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものである。報告では、制度の基本的な枠組みとして、事業主における状況把握、課題分析、行動計画の策定、女性の活躍の現状に関する情報公表という流れが女性の活躍の効果的な推進に向けて必要である、としている。
 
(7) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係）」の諮問及び答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060536.html
　10月7日、厚生労働省の労働政策審議会に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」について、同日、同審議会から「おおむね妥当と認める」との答申が行われた。法律案要綱のポイントのうち、「一般事業主行動計画の策定等」では、301人以上の企業は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならないこととしており、記載事項は、「計画期間、達成しようとする定量的目標、女性の活躍の推進に関する取組の内容、実施時期」となっている。
 
(8) 過重労働解消キャンペーンを11月に実施
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060042.html
　厚生労働省は、10月7日、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施すると発表した。今年６月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、また同じく６月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、今回のキャンペーンにより、長時間労働削減に向けた取組を推進していくとしている。 キャンペーンでは、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった取組を予定している。
 
(9) 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請～厚生労働大臣が日本経済団体連合会へ～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060762.html
　長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年９月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である厚生労働大臣が、10月9日、日本経済団体連合会に対し、要請文を手交し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた取組を要請した。
 
【賃金・一時金】
(10)民間主要企業夏季一時金妥結状況～厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057998.html　
　厚生労働省は、9月19日、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を公表した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた374社である。結果によると、平均妥結額は800,653円で、前年に比べ54,319円（7.28％）の増であった。対前年比は平成２年以来の高い伸び率となっている。平均要求額は、把握できた260社でみると853,560円で、前年に比べ50,419円の増となっている。

 

■■２　集　会･････････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1) 連合9.25労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会（雇用就業部労働環境課調べ）
　連合は、9月25日（木）18時30分から国際フォーラムにおいて、「9.25労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会」を開催し、4,178名が参加した。この集会は、「ストップ・ザ・格差社会キャンペーン第３弾」として全国縦断アピールリレーがスタートする皮切りとして開催されたものであり、全国で集会が行われ、インターネット中継も行われた。
　冒頭、挨拶に立った古賀連合会長は、「連合は、本集会を起点に「ストップ・ザ・格差社会　暮らしの底上げ実現キャンペーン」第3弾の行動をスタートさせる。全国各地を縦断し、働く人とその家族、地域の人々に、今政府がすすめようとしていることがいかに危険なものであるかを訴え、国民の総意でストップをかけなければいけない。いわゆるホワイトカラーエグゼンプションの制度が導入されれば、会社は労働時間のルールにしばられず、残業代を支払うことなく、仕事量を増やし、成果を厳しく求めるであろう。その先にあるのは過労死である。また、労働者派遣法案が再提出されようとしているが、生涯派遣で低賃金を合法化する改悪は断じて認められない。総力を挙げて運動を展開するので、みなさんの積極的な参加をお願いする」と述べた。
　続いて、海江田民主党代表による国会情勢報告が行われ、次に、全国縦断アピールリレースタートとして、北海道と沖縄から中継で決意表明が行われ、カウントダウンの後、リレーがスタートした。
　次に、全国過労死を考える家族の会からの訴えとして、寺西代表による挨拶があった。寺西代表は、「政府は、過労死防止法の成立からわずか4日後に『日本再興戦略改訂2014』を閣議決定し、新たな労働時間の創設が提起された。新たな労働時間制度は、時間ではなく成果で評価するものである。一定の年収以上に限るとしても、規制を外し、残業という概念をなくし、残業代ゼロが合法になると痛ましい過労死が増えないかと懸念する。入社数か月でうつ病になり、子供が自死された親御さんや妻たちが悲愴な状態で相談に来られる。懸命に育てた子供を亡くした親は、親の人生までもが奪われ、乳飲み子を抱えた妻は、明日から生きていく術さえ奪われる。これからという人生を奪われた本人の無念はいかばかりか。これからの日本社会を背負う若者が、過酷な労働環境に追いやられ、優秀な人材をなくすことは、日本の未来をなくすことである。過労死はあってはならない。本日の集会が過労死のない社会の実現につながることを祈念する」と挨拶し、大きな拍手が起きた。
　その後、神津事務局長による情勢報告と取組提起が行われ、「労働時間についても派遣法についてもそうだが、なぜこんなことを政府はするのか。日本がおかしくなってしまうような内容である。政府がすべきは、額に汗して働く労働者をいかに守っていくかということである。声をあげていこう」と訴えた。最後に行動開始宣言が採択され、団結がんばろうを三唱して、19時30分に終了した。

(2) 許すな安倍の雇用破壊！「労働法制大改悪阻止」学習交流集会（労働相談情報センター調べ）
　東京地評・東京春闘共闘会議・自由法曹団東京支部は、9月12日（金）18時30分より東京労働会館ラパスホールにおいて、「許すな！安倍の雇用破壊！『労働法制大改悪阻止』学習交流集会」を開催し、63人が参加した。本集会は、前通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案が次期臨時国会に再提出される予定であることを受け、労働者派遣法改正案、労働時間法制の規制改革案の内容、問題点についての理解を深めるために開催されたものである。
　冒頭、井手口東京地評事務局長が主催者挨拶を行い、「第二次安倍内閣において厚生労働大臣に就任した塩崎厚生労働大臣は、先の通常国会で廃案にした労働者派遣法改正案を今秋の臨時国会に再提出するという意向を示した。加えて残業代ゼロ、解雇の金銭解決の推進も表明した。労働法制の歴史的改悪を阻止する闘いがいよいよ本番を迎えることになった。本日は自由法曹団の鷲見弁護士、今村弁護士に労働者派遣法と労働時間法制について講演をいただく。参加のみなさんから活発なご意見、ご提言をいただきたい」と述べた。その後、井上全労連事務局長が連帯挨拶を行った。
　続いて、鷲見賢一郎弁護士による講演「労働者派遣法改悪阻止にむけて」が行われた。鷲見弁護士は今回の労働者派遣法改正案のねらいを「派遣先での直接雇用という手段・条文を減らし、派遣元でずっと働いてもらうというしくみを強調したものである」としたうえで、「派遣元が責任をもつようになるということでは雇用安定措置は多少強まったかもしれないが、その実行を強制する方策・手段が定められておらず、実効性がない」と述べた。その後鷲見弁護士は「今回の改正案の内容は、常用代替防止原則、臨時的・一時的業務限定原則、期間制限の存在の廃止である。よってこの改正案は、生涯派遣・正社員ゼロ法案である」とまとめたのち、「派遣法改悪を阻止するためには、派遣労働者の無権利・劣悪さを明らかにするとともに、職場、地域からの改悪反対の世論形成が必要なのである」と語った。
　引き続き、今村幸次郎弁護士による講演「労働時間法制改悪阻止にむけて」が行われた。今村弁護士は、まず、第二次安倍政権発足後の雇用改革が財界からの求めによって始まったこと、アベノミクスの三本の矢のうちの一本である成長戦略（規制改革）の進め方が政府主導であり、産業競争力会議をはじめとする政府直轄の会議の議論によって決定されること、それら規制改革の会議のどれにも労働者代表が不在であることを指摘した。その後、労働時間法制の時間ではなく成果で評価される制度への改革について、「労働時間と賃金がリンクしているのは残業代だけなので、労働時間の規制をなくすこととは関係がない。結局残業代を払わない制度にするということである」と話した。続いてホワイトカラーエグゼンプション導入へのこれまでの経緯を説明したのち、その内容について「導入されれば、年収1000万円以上とする対象は必ず広がる」とし、成果を使用者が公正に評価する保証はない等の理由から「成果で評価すると効率的な働き方になる、はありえず、ただでさえ長い労働時間がさらに長くなる」と語り、「今必要なことは不払い残業、長時間労働、過労死をなくすことである」と締めくくった。
　会場発言では、東京自治労連から職場における不払い残業の蔓延、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部から裁量労働制における弊害、首都圏青年ユニオンから労働法制の改正についての提言、参加弁護士から労働法制改悪阻止の取組み状況などの発言があった。続いて柴田東京春闘事務局次長が行動提起を行った。最後に金井自由法曹団東京支部幹事長が閉会挨拶を行い、20時40分に集会は終了した。

(3) 若者を「ブラック企業」から守るために 実践！ワークルール教育！！（労働相談情報センター調べ）　　　　　　　　　　　　　　
　日本労働弁護団、ブラック企業対策プロジェクトは、9月4日（木）18時30分より連合会館２階会議室において、弁護士、労働組合員、学校関係者、ＮＰＯ関係者等約75名が参加し、「若者を“ブラック企業”からまもるために 実践！ワークルール教育！！」を開催した。
　本シンポジュームは、若者使い捨て企業（いわゆる「ブラック企業」）が横行し、労働者の生活・健康だけでなく、健全な企業や社会全体にとっても、大きな損失となっている中、どのような労働法教育の実践が必要なのかを考えるため開催されたものである。当日は、初めにNPO法人POSSEによる「模擬授業を」を行われ、その後、POSSE今野代表、今野氏、教育学者の本田東京大学教授、キャリアデザイン学の上西法政大学教授による報告とパネルディスカッションが行われた。
　主催者挨拶に立った日本労働弁護団幹事長高木太郎弁護士は、「労働審判員から「本当に労働ルールを知らない」との声を聞く。田舎へ行くほど知識が行き渡っていない。ワークルールを知らしめるため、いろいろな人が努力してきた。教師、労働組合、ＮＰＯなどが、頑張ってこられた。弁護士も講師として講義でも頑張ってきた。11月の（日本労働弁護団）総会で「ワークルール教育推進法」制定に向けた取り組みを議論していく。このような決意で取り組んでいる。本日は、はじめにPOSSEの模擬授業を行います。どう教育して行くか、一緒に学んで行きたい」と述べた。
　続いて、POSSE伊藤さんによる模擬授業が行われた。授業計画（想定、授業を通じて知ってもらいたいこと、授業内容）の説明後、「Key Word、Point、合言葉」などを示しながら授業レジュメに沿って模擬授業が行われた。
　模擬授業後、日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長の嶋崎量弁護士を司会に、今野代表、本田教授、上西教授による報告、パネルディスカッションが行われた。
　今野代表は「ブラック企業は、労働者が争わないことを見切ってくる」と指摘し、「悪い企業もある」「記録を取っておく、家族に迷惑をかけない」「労働弁護士等専門家に相談する」の３つを、ワークルール教育のポイントと指摘した。
　本田教授は「若者の働き方の課題と労働法授業の効果について」を報告。POSSE「若者の「仕事」調査」（2008年）と労働法授業検証プロジェクト（2012年3月・2012年7月、2013年10月実施）を説明、労働法授業の効果として、「職場に不満があっても我慢すべき」「じぶんだけが不満を言うとまわりの人に迷惑をかける」が大幅に減少、ブラック企業、自己都合退職などの知識が大幅に増加したなど効果を指摘するとともに、1年後の調査では効果が残っているが、2年後には効果が消えてゆくことなど問題点を指摘した。
　上西教授は「アルバイトにおけるトラブルと対処／キャリア教育」と題し、高校生、大学生を対象とした調査結果を報告するとともに、厚生労働省、文部科学省の動きとその問題点を説明した。この中で、上西教授は、文部科学省の「キャリア教育の手引き」について、「「役割を担う」ことを重視、劣悪な働かせ方への対処を考えさせる発想が希薄である」と指摘した。
　パネラーの報告後、会場からの質問と回答が行われ、定時制高校教師、元高校教師、女子大教師などから現場の状況説明が行われた。
　 最後に、日本労働弁護団、ワークルール教育推進法プロジェクト座長・小島周一弁護士が「だれでも、いつでも、どこでも、実践的ワークルール教育を受けられることが大事。国としてやるべき義務・責任がある。ワークルール教育推進法（体制・財政の確立）を昨年11月の総会で決議した。そのため（法制定）に、どういう労働教育のイメージか、実践が必要だ。権利とそれを守る手立てを得た若い人が社会へ出る。そのために取り組みを強めたい。本日をそのステップとしたい｡｣と総括し、集会は20時30分に終了した。

(4) ブラック企業大賞2014授賞式（大崎事務所調べ）
　ブラック企業大賞2014授賞式が、9月6日14時より在日韓国YMCA国際ホールにおいて、支援者やマスコミ等約100名が参加して開催された。
　冒頭、主催者を代表してNPO法人POSSEの佐藤学氏が挨拶に立ち、「国も若者を使い捨てにする企業としてブラック企業対策に乗り出しているが、事件が後を絶たない。今回で３回目となるが、状況を分析して世論にアピールし、広く社会問題化することによってブラック企業をなくしていきたい」と述べた。
　続いて、映画監督の土屋トカチ氏が連帯の挨拶を行った後、同督作作品の「ブラックバイトに負けない！」の上映が行われた。その後、ブラック企業大賞2014のノミネート企業が発表され、株式会社大庄、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社ヤマダ電機、株式会社A-1Pictures、タマホーム株式会社、東京都議会、株式会社リコー、株式会社秋田書店、学校法人智香寺学園（株式会社イスト）、株式会社不二ビューティ、株式会社ゼンショーホールディングスの計11社がノミネートされた。また、過去に受賞企業となった株式会社九九プラス、株式会社ベネッセコーポレーション、ワタミフードサービス株式会社の3社の現況報告がなされた。
　事前のウェブ投票及び会場での当日投票の結果により、2014年の大賞には株式会社ヤマダ電機、業界賞には株式会社A-1Pictures及び株式会社不二ビューティ、特別賞には東京都議会、要努力賞には株式会社ゼンショーホールディングスが選ばれた。
　その後、実行委員による講評が行われ、竹信三恵子氏（ジャーナリスト・和光大学教授）は、「教育現場までがノミネートされたことがこの問題の根深さを物語っている。女性の活躍推進が注目されている中、女性社長のもと、女性が多数いる会社でも、ワークライフバランス以前の長時間労働問題などが取りざたされる現状からすると、女性の活躍推進の名のもとに逆行していないか憂慮している」と述べた。また、首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添事務局長は、「ノミネート企業、受賞企業は、あらゆる業界にわたっている。日本の社会は、正規、非正規を問わず、乱暴な働かせ方が蔓延しているが、我々のこうした取り組みによって一定の効果が出始めている。世論の力で打開していきたい」と締めくくって、授賞式は終了した。

(5) 安倍雇用破壊を許さない 9・17決起集会　STOP！生涯派遣・残業代ゼロ（労働相談情報センター調べ）
　安倍政権の雇用破壊に反対する雇用共同アクション（雇用共同アクション）は、9月17日（水）18時30分より文京区民センターおいて約130人が参加して、『安倍雇用破壊を許さない 9・17決起集会 STOP！生涯派遣・残業代ゼロ』を開催した。本集会は、臨時国会開会を控え、安倍政権の労働法改革の内容、問題点の理解を深め、改悪阻止の決意を高めるために開催されたものである。
　冒頭、是村 高市 ＭＩＣ副議長から「（安倍雇用改革は）ブラック企業を合法化。何としても阻止しなければならない。日本の企業すべてがブラック企業化してしまう。何としても阻止していきたい。是非、この集会を実りのあるものに。今回の情報を職場に持ち帰ってもらいたい」との開会挨拶がされた。
　続いて、深谷信夫茨城大学名誉教授による講演「現代日本の労働法と安倍雇用改革」が行われた。深谷名誉教授は「労働法制改悪のあれこれの前に、まず、日本国憲法の組み合立てをしっかり認識しなければならない」と述べ、「①日本国憲法の原理は安倍「雇用改革を」を認めない、②現代日本の労働法制の原則は提案されている労働規制緩和を認めない、③憲法と労働法が提供する労働条件決定の仕組みは労働者と労働組合の職場における権利闘争の武器になる」と述べ、職場の内外での労働法制改悪阻止、権利闘争への取り組みを参加者に呼びかけた。
　若干の質疑後、各団体からの報告・決意表明が行われ、コミュニティーユニオン全国ネットワー岡本哲文事務局長からは兵庫県での取り組み状況が、東京地評・伊藤潤一議長からは「まず、派遣法を潰すため、全力で頑張ろう」との呼びかけなどが行われた。
　続いて、全労協・柚木康子常幹が「まとめと行動提起」を行った。柚木常幹は「労働部門（の問題）では、労働組合が先頭に立って頑張る」と述べ、労働法制改悪に反対する国会請願署名や国会前行動、審議会前行動、パソナ本社前行動などへの参加を呼び掛けた。
　最後に井上久全労連事務局長が閉会挨拶を行ない、20時30分に集会は終了した。

■■３　大　会・・・･･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1) 全労協第26回定期全国大会（亀戸事務所調べ）
　全国労働組合連絡協議会（全労協）は、2014年9月21日14時00分から22日12時00分まで、熱海ニューフジヤホテルで、代議員・役員等約140名が参加して第26回定期全国大会を開催した。
　冒頭、主催者を代表して金澤議長が挨拶に立ち「全労協の課題は『貧困と戦争への道は許さない、迫りくる貧困、そして戦争に反対する戦い』と言えるのではないか。秋の臨時国会から労働法制の大改悪が始まろうとしており、私たちは様々な労組と共に反対行動を進めていく。安倍政権は集団的自衛権行使を閣議決定し、今後多くの関連法案が提案される見通しであるが、断固として阻止していきたい。様々な課題に対し、全労協は小さな組織ではあるが、大きな運動を労働団体・イデオロギーにかかわらず「戦争反対・労働者が安心して働き生活できる社会の実現」の一点を目指し、壮大な戦線の結集のために力を尽くしていきたい」と述べた。
　続いて、内田「戦争をさせない1000人委員会」事務局長、福島社民党副党首、長南新社会党書記長、平賀中小労組政策ネット事務局長、清田JAL不当解雇撤回裁判原告団事務局長等からの連帯挨拶の後、祝電・メッセージ照会が行われた。
　その後、2013年度経過報告、2014年度活動方針案、2013年度会計決算報告、2014年度予算案の提案が行われ、経過報告では、女性委員会、全国一般全国協東京東部労組のＤＶＤによる報告が行われた。
　質疑討論では、2014年度活動方針案の「青年委員会の設置」の経緯や「各労組のOB・OGの活用」、「組織拡大の具体的取組」の説明を求める発言等があった。これに対し執行部は、①「青年委員会設置」については、高齢化が進む中で、昨年青年懇談会を開催し忌憚のない意見交換を行い、まず青年交流の場を作ることになった。②「各労組のOB・OGの皆様の活用については、豊富な経験を持っている方々なので、労働相談・争議行動等に関わっていただきたい。但しオルグ団結成は、今後の検討課題にしたい。③組織拡大については「路線組織検討会議」を更に充実し、具体的取り組みを打ち出したい。と述べた。
　議事がすべて拍手等で承認された後、主要役員の選出では、金澤議長、和田副議長、中岡事務局長が再任され、菊池副議長が新任された。続いて、大会決議、大会宣言の採択、大会スローガンが確認され、最後に団結ガンバローを三唱して大会は終了した。

(2) 東京地評第13回定期大会（雇用就業部労働環境課調べ）
　東京地評は、9月28日（日）10時から、すみだリバーサイドホールにおいて、「くらし、平和、憲法破壊の安倍暴走政治阻止　すべての労働者の賃金引きあげ、雇用の安定で内需主導の日本経済確立を　組織拡大に全力をあげ、50万東京地評へ前進を」をメインスローガンとして第13回定期大会を開催し、224名の代議員をはじめ、来賓、傍聴、争議団を含めて348名が参加した。
　議長挨拶で伊藤議長は、「この大会の任務は、第一に、新自由主義と軍国主義復活を強行にすすめる安倍暴走政治をこれ以上許さないたたかいの意思統一を図ること、第二に、新成長戦略の柱と位置付けられている労働法制の全面改悪を絶対に許さない闘いを大きくつくること、第三に、組織の強化・拡大、学習運動を目的意識的に取組強化することである。積極的な討議をお願いしたい」と述べた。
　その後、来賓挨拶に移り、小田川全労連議長、矢田部東京都産業労働局雇用就業部長、金井自由法曹団東京支部幹事長、池谷中央労金東京都本部長、曽根都議会議員（日本共産党）が挨拶を行った。
　次に議案の提案が行われ、2015年運動方針案が提案された。全労連加盟問題については、「全労連未加盟の組合と懇談した結果、反対あるいは賛同できないとの意思表示があった。現在の情勢のもと東京地評の組織を減らす選択はできず、現時点では全労連加盟問題での合意は困難である」との報告がなされた。次に、第２号議案「地域労働運動の中期構想」では、「すべての地域で『5か年計画』などの検討に着手し、専従配置はできるところからはじめる」ことが提案された。第３号議案「組織拡大の中期方針案」では、2015年から2018年度の4年間で、組織拡大運動を強化・発展させて、組織の増勢実現に本格的に挑むことが提案された。第４号議案では会計決算報告・予算案が報告された。
　昼休みを挟んで、質疑・討論に移り、30名が発言を行った（ほかに文書発言２件）。発言内容は、2014年春闘の成果の報告や、最賃闘争、争議の報告、憲法改悪・戦争する国づくりの阻止について、足立区の外部委託の問題、建設産業の深刻な人手不足と労災の増加について、組織拡大強化について、地域からの報告、全労連加盟問題、若者の過酷な労働環境など、多岐にわたった。討論のまとめで井手口事務局長は、「中身の濃い発言ばかりであった。大変な運動が続いているが、ここで踏ん張らないといけない」と述べた。採決に移り、議案は、すべて拍手で可決された。
　その後、争議団紹介があり、22団体が紹介され、決意表明が行われた後、「すべての争議の早期勝利解決を目指す決議」が採択された。
　役員改選では、伊藤議長が退任し、森田議長（新任）、井手口事務局長（再任）をはじめとする新役員が選任された。
　最後に大会スローガンの確認、大会宣言の提案・採択が行われ、団結がんばろうを三唱して17時に終了した。

(3) 自動車総連第４３回定期大会（大崎事務所調べ）
　自動車大手メーカー、車体・部品、販売、輸送等の企業グループ別の12労連が加盟する自動車総連は、9月4日～5日の両日、港区芝公園のメルパルク東京において第43回定期大会を開催し、2014年度運動方針および予算、共済関連事項を決定した。参加者は代議員など920人である。大会メインスローガンは「つなごう！広げよう！私たちの仲間　築こう！確かな明日の社会・産業を」である。
　一日目、冒頭で挨拶に立った相原康伸会長は「2014年は持続的成長の正念場にある。雇用吸収力のある自動車産業は質の高い労働市場作りに先導的な役割を果たさなければならない。労働者派遣法の改正法案は労働組合総がかりの反対行動で廃案にすることができた。政府が日本再興戦略2014に盛り込んだ労働時間制約を外す働き方は、けっして魔法の杖ではない。2015年の取り組みは、企業・消費者などの行動に着実に変化をもたらし、日本経済への信頼を高め得る次なる一歩でなければならず、物価上昇と家計、非正規労働者の労働実態、労働の質の向上などを念頭に、日本経済の底上げを基調とする健全な持続的成長に資する自動車総連としての要求基準を総合的に判断する」と述べた。
　来賓として、連合の神津事務局長、金属労協の有野副議長、民主党　海江田代表、インダストリオールのベルホルト・フーバー会長、UNIのフィリップ・ジェニングス書記長らの挨拶があり、一般経過報告、決算報告、特別報告があり一日目を終了した。
　二日目は第1号議案（役員選挙の件）から始まり、直嶋正行参院議員、古本伸一郎衆院議員、磯崎哲史参院議員から国政報告があり、第2号議案（第25期運動方針案）、第3号議案（前半期予算案）、第4号議案（医療共済規約改定）、第5号議案（統一地方選組織内候補者推薦）、第6号議案（顧問・政治顧問委嘱）、第7号議案（退任役員表彰）と、すべて拍手で承認された。
　意見表明では、「中小との共闘性を高める必要がある」（日産労連）、「長時間労働や賃金歩合制などがドライバー不足につながっている」（三菱ふそう労連）、「ユーザーに負担を求める軽自動車税には反対」（ダイハツ、全いすゞ、ヤマハ）などの意見が出された。
　閉会挨拶として相原会長は「海外の来賓から『日本、大丈夫か？』という意味としてメッセージを受け取った。日本の労使関係、自動車労連は全世界から注目されている。こだわりを持った活動で第25期を取りまとめていきたい」と締めくくり二日間の大会を終了した。

(4) 特殊法人等労働組合連絡協議会（特殊法人労連）第36回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　特殊法人等労働組合連絡協議会（特殊法人労連）は、9月5日（金）13時15分からエデュカス東京Ｂ１会議室において第36回定期大会を開催し、代議員、来賓等63人が参加した。
　冒頭、幹事会を代表して平岡信彦議長が挨拶に立ち、最初に安倍政権が進める集団的自衛権行使容認、原発再稼働等を悪政と批判し、「国民の反発が強まっている。やがてはそれが大きな力になる。その一翼を私たちも担っていきたい。」と決意を述べた。次に独立行政法人通則法について、民間活力の活用、事業の整理・統廃合、雇用保障の問題点を挙げ、それを実施させないという運動が求められているのではないかと訴えた。続いて来賓挨拶（盛本達也全労連常任幹事、北村佳久全労連公務部会代表委員、塩川鉄也日本共産党衆議院議員）、メッセージ紹介の後、総会議案・財政方針案の提案に移り、「１年間の取り組みの経過と報告」、「単組と特殊法人労連の連携した取り組み等」、「2014春闘の総括」、「独法通則法改悪」等の議案が提案された。質疑・討論では、12の各加盟単組・内部組織からそれぞれの現状報告や現在の取り組み内容等の発言があった。発言が出尽くした後、竹内清事務局長が「組織拡大がひとつのキーワードになった。組織拡大は地道な運動であるが、労働者の地位向上のために貴重なことである。今回の通則法では雇用承継がうたわれていない。今後個別法の中でそれを入れていくという闘いが今から始まっていることをお互いに決意を固め合っていきたい。」と各発言をまとめた。その後全部の議案が一括して挙手により満場一致で採択された。役員の提案・採択では、平岡信彦議長（再任）をはじめとする役員体制が提案され、拍手で採択された。続いて新役員の挨拶、決議の提案・採択が行われ、最後に「団結がんばろう」を三唱して、16時50分に大会は閉会した。

(5) JMIU東京地本西部地協第27回定期総会(国分寺事務所調べ)
　「暴走政治を進める安倍内閣組打倒！組織建設と共同の前進で、くらし・雇用・憲法と平和を守ろう！」とのスローガンのもと、JMIU東京地本西部地区協議会（約1,500人）は、9月6日（土）、代議員等約50名の参加を得て国分寺労政会館において第27回定期総会を開催した。
　冒頭、宮議長は主催者を代表して、「9月3日に第二次安倍内閣が発足した。安倍首相は特定秘密保護法・集団的自衛権・消費税増税・原発再稼働推進等の悪政を続けている。JMIUは既に賃上げ等でスト権を確立しており、賃上げが増税で消えてしまうことがないよう粘り強く闘いたい。今春闘では、何としても賃上げを勝ち取りたいとあきらめず粘り強く闘えば前進するということが明らかになった。また、組織建設については、『年代が近い、職場が近い』をキーワードに新入組合員や中立労組を組織化していこう。」と挨拶した。　
　その後、来賓挨拶（小山内JMIU東京地本委員長、菅原三多摩労連議長）があり、日本アイビーエム支部、日本ロール製造支部、リオン支部、HOYA支部から争議支援の訴えがなされ、杉本事務局長らから経過報告、15年度運動方針（集団的自衛権容認、憲法改悪に反対するたたかい、消費税増税、労働法制改悪による生活破壊、雇用破壊を阻止するたたかい。組織建設方針として東京地本500名、西部地協300名の組織拡大、・秋闘での存在アピール等）が提案された。
　討議では多くの職場から状況報告があった。「再雇用・現役で5人の組合員になったが、退職者が特別組合員として残っている。再雇用の給料は、時給から固定給になり、1万4千円の賃上げを勝ち取った（ダイワ分会）。多い時は組合員が800人いたが、現在は200人になった。いままでは秋に新入社員に呼びかけを行っていたが、今年は5月に、昨年加入した新人から労組加入のメリットの話をしたところ効果があった（大興電子支部）。11人が脱退したため、組織率は48％になった。ブラック企業にしたくないと訴え加入してもらった。また、再雇用になった元管理職に加入を呼びかけた（超音波工業支部）。退職を拒否したところ自宅待機になり1年半経った。今後都労委審問が行われる。8.22昭島集会には150人が参加していただき感謝する。9.19には本社前集会を実施し、更に会社にプレッシャーをかけたい（HOYA分会）」、などである。
　運動方針、憲法改悪阻止・組織拡大等の総会宣言が満場一致で採択された後、宮信晴議長（大興電子通信支部・再任）、杉本正巳事務局長（リオン支部・再任）等役員が選出され終了した。

(6) フード連合第１３回定期大会（大崎事務所調べ）
　日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）は、9月8日13時から、TOC有明コンベンションホールにおいて第13回定期大会を開催した。今大会は、2年に1度の中間年の大会となり、代議員等約450名が参加した。
　冒頭、主催者を代表して松谷会長が挨拶に立ち、「今春闘は、『しっかりと要求していこう！』を合言葉に、フード連合総がかりで、特に中小労組においては全単組の活動を支援してきた。結果として平均1,000円以上、300人未満の中小労組でも400円近い賃上げを確保することができた。非正規労働者の待遇改善についても、定期昇給に加えてベアを獲得した組合のほか、何らかの賃金改善を獲得した組合など、一定の成果をあげた。月例賃金にこだわってしっかりと要求し、交渉プロセスも大切にしながら取り組んだ結果、来年の春闘にもつなげることができた。今大会は、２年に一度の中間年の大会であり、昨年の大会で確認された運動方針などを再確認するとともに、フード連合が掲げた『食品関連労働者の総結集と組織の強化』『食品産業政策の実現』『食品労働者の雇用の安定・確保と労働条件の維持・向上』『男女平等参画の推進』の４つの重点課題を向こう１年間において着実に実施していくことを確認する大会でもある。中でも、組織の拡大は最重点課題として一層、取り組みを強化していかなければならない。組織の拡大は、一朝一夕で結果が出せるものではない。私たちに課せられた課題は数多くあるが、目線を一段上げてともに前進していこう」と述べた。
　続いて、連合古賀会長、一般財団法人食品産業センター花澤専務理事などから連帯の挨拶が行われた。古賀会長は、「現在、1,000万連合を目指すために活動を続けているが、昨年10月からは構成組織の協力を得ながら、連合本部に組織化専任推進チームを立ち上げた。様々な課題について、ともに悩み、ともに学び、ともに行動する仲間を増やすために全力を挙げていく」と述べた。
　その後、2013年度活動報告及び決算報告が行われた。活動報告では、最重点課題である組織拡大について、「11万フード連合」から2020年までに「15万フード連合」に目標をあげた「第５次組織拡大実行計画」に関する報告があった。また、2014春闘状況について、全ての中小労組を対象に交渉支援、交渉力強化に向けた「中小労組・春闘支援対策会議」を本部に設置した結果、83組合中81組合が前年実績以上を確保したことなどの報告があった。
　そして、2014年度予算案、規約改正案の提案等が行われ、議事はすべて拍手で承認された。また、副会長１名ほかの役員補充選挙が行われ、新役員も決定した。大会スローガン「フード連合の運動を前進させるため、企業内主義を克服し、組織の拡大、連帯を強化しよう！」、大会宣言も採択され、大会は、団結ガンバローで終了した。

(7)  ＵＡゼンセン第３回定期大会（八王子事務所調べ）
　UAゼンセンは9月10日（水）、11日（木）の両日、国立京都国際会館において、「原点を見つめ、未来を拓こう！UAゼンセン～力強い組織に向けて新たなステージへ～」をスローガンに第3回定期大会を開催し、代議員、役員、傍聴等を含め約3,000名が参加した。
　主催者を代表して逢見会長は、UAゼンセン2年の活動について「結成当初掲げた組織人員150万人目標を2年で達成した関係者の努力に敬意を表したい。製造産業、流通、総合サービスの3部門制導入と都道府県支部体制の強化を核とした活動を通じ、「顔合わせ」から「心合わせ」そして「力合わせ」の段階まで行き、地に足のついた活動ができるようになった」と評価。「多様な産業・業種をカバーし女性組合員が全体の6割を占め、多くの中小組合を組織し、組合員の半数が短時間など多様な働き方の組合員であることの組織特性を踏まえつつ、同盟体としての一体的な運動ができるよう、学習する組織、発言する組織、そして強い組織づくりを進めたい」と述べた。
　また賃上げ結果について、全体として多くの組合で昨年を上回ったものの、特に中小組合で過年度物価上昇分0.8％のベアまで確保できなかった点を課題として挙げ、「持続的な成長軌道に乗るか悪いインフレになるかの大きな分かれ目になる意味で来年の賃金交渉が重要な役割を果たすことになり、過年度物価上昇分を上回る賃上げが必要」との考えを示した。合わせて「雇用・労働政策で規制緩和を進めようとしていることは重大な問題がある」として、「日本再興戦略(改定2014)」にある「新たな労働時間制度」の創設について、「長時間労働を常態化させかねない提案であり、何としても阻止しなければならない」と強調し、大会終了後に「残業代ゼロ法案の阻止と労働時間規制強化を求める全国署名」運動を展開することを明らかにした。
　次いで、来賓挨拶に移り、連合の古賀会長、京都府の山田知事、京都市の門川市長、民主党の海江田代表が挨拶をした。
　来賓挨拶の後、各種紹介、表彰を経て一般報告、会計報告、福祉共済互助会会計報告、会計監査報告が行われ、いずれも満場一致で承認された。議事に入り「2015～2016年度運動方針について」では、「何のため、誰のための運動か」を更に深く共有することを目的に5つの根幹的な運動項目（①組織拡大②組織強化、加盟組合支援・指導③雇用・労働条件④政策実現活動と政治活動⑤男女共同参画推進）とその他の重点運動方針（「地域活動の充実強化」「本部・部門の更なる機能発揮」「中期ビジョン」など12項目）が提案され満場一致で承認された。その後、「役員の改選について」の提案と投票などがなされ、1日目を終了した。
　2日目は、各種表彰と藻谷浩介氏による「人口動態から見た日本の将来の課題～女性・地域の問題を中心にして～」の講演が行われた。その後、「活力ある地域社会の実現に向けた『まちづくり政策』の策定について」「第18回統一地方選挙必勝決議」「第24回参議院議員選挙（比例代表）組織内候補者の擁立について」など8議案がすべて可決され、逢見会長による団結ガンバロー三唱で大会を終了した。

(8) 損害保険労働組合連合会第50回全国大会（労働相談情報センター調べ）　
　損害保険労働組合連合会（損保労連）は、9月12日（金）9時15分からホテルラングウッドにおいて第50回全国大会を開催した。大会には、代議員等約200人が参加をした。
　挨拶に立った田原委員長は、「この1年間行ってきた3つの活動を、次年度の取り組みも含めて取り上げたい」として、①政策実現力の強化、②組織の拡大強化、③未来創造特別委員会について言及した。①の中では、「そのひとつとして、連合を通じた政策実現力の向上を図る」とし、そのためには、「連合活動の根幹とも言える地連活動の参画は必須である」として、地方連合の参画に向け、前向きな姿勢を示した上で、「今期は執行部としての見解をとりまとめたところだが、来期は中央委員会等の場において、改めて皆と論議をし、政策実現力の強化を目指したい」と述べた。
　来賓として挨拶を行った古賀連合会長は、労働分野の規制緩和の動きについて、断固退治するために、「2つのことに全力を注ぐ」として、「我々の仲間を一人二人と増やしていく」とした組織拡大と政治活動を挙げ、それぞれの取り組みについて述べるとともに、支援、協力を訴えた。
　次に、田名田事務局長ら執行部から「2014年度活動経過報告と総括」の報告が行われ、議事に移った。第1号議案「2015年度活動方針(案)」では、「損保労連のフィールド」「損保労連の取り組みの全体像」「私たちを取り巻く環境」を田名田事務局長が、「各専門局の活動経過報告と活動方針」を産業政策局をはじめとする7専門局の局長がそれぞれ提案を行った。審議では、11名の代議員から質問、要望等の発言があり、執行部からの答弁の後、一括して挙手で採択、承認された。第2号議案「損保労連規約の改定（案）」から第11号議案「加盟組織における組織形態変更確認の件」までの各議案については質疑はなく、それぞれ挙手で採択、承認された。
　役員選挙については、全ての役職において定数内立候補のため、田原中央執行委員長（再）、川田（裕之）及び岩瀬中央副執行委員長（両名とも（新））、田名田事務局長（再）、以下34名が無投票にて確認、第49期役員として選出された。
　報奨者の紹介・表彰、退任役員挨拶の後、新執行部を代表して田原委員長が挨拶を行い、三浦中央執行委員の閉会挨拶をもって、15時30分に大会は閉会となった。

(9) 全労連・全国一般労働組合東京地本第６７回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　全労連・全国一般労働組合東京地本は9月13日（土）10時から、田町専売ホールにおいて、「憲法・労働法制改悪反対！大増税反対！国民共同の発展で、ナショナル・ミニマムの基軸となる全国全産業一律最低賃金制確立！組織の強化・拡大をめざし、すべての争議に勝利しよう！」をメイン・スローガンに、代議員、役員等約90名が参加し、第67回定期大会を開催した。　　
　大会では、前回大会後１年間の運動を総括し、向こう1年間の運動方針の決定及び執行部の選出等を行った。なお、10年余に亘り書記長を務めた荒木前書記長が中央執行副委員長に、森前副書記長が新たに書記長に選任された。
　大会冒頭の挨拶に立った室井委員長は、秘密保護法強行可決、集団的自衛権の閣議決定、原発再稼働、ＴＰＰ推進、労働法制改悪など安倍政権を強く批判するとともに、「地本の中では、文祥堂で23年ぶりベア。ＰＵＣでスト決行。その他、多くの成果をあげた。是非、発言を。憲法改悪、アベノミクスは、国民的、全国的課題。東京地本は、統一行動の一翼を担っている。ファンド問題で成果を得られた。職場の課題をどう出していくか。学習交流会が必要だ。職場の皆様の果敢な討議で成功させ、秋闘、来春闘への大会としていきたい」と述べ、活発な論議を呼びかけた。
　引き続き、全労連全国一般（鈴木委員長）、東京地評（伊藤議長）、ＪＡＬ原告団（石賀多鶴子乗客原告団事務局長）から来賓挨拶後、日本科学者会議議長、東京自治労連委員長等からのメッセージ・祝電が紹介された。休憩を挟み、1号議案（2014年度運動経過の報告・2015年度運動方針）、同付属議案（2014年秋季年末闘争方針）、2号議案（2014年度決算報告、同会計監査報告、2015年度予算）、3号議案（役員選挙立候補について）、４号議案（東京地本同盟罷業権確立）、5号議案（規約改正※住所変更）」が提案された。
　昼食休憩後、梶副委員長から特別報告「研究者との政策課題の取り組みについて」が行われた。
　引き続き、質疑・討論、各代議員からの報告が行われた。質疑・討論・報告では、「春闘での定年再雇用、非正規、女性労働者の労働条件改善の取り組み」、「産業政策での省庁交渉の取り組み」、「築地市場移転問題」、「商業流通部門における大企業支配と中小の現状及び商業流通研究会の取り組み」、「ファンド・金融支配との闘い」「組織内拡大・未組織の組織化」「全国一律最賃制への取り組み」など多岐に亘る意見、報告がなされた。定数立候補の役員選出を含め、各議案は、荒木書記長からの答弁後満場一致で可決、採択された。
　その後、争議団紹介、特別決議採択、スローガン採択、大会宣言採択、新旧役員紹介、退任役員挨拶が行われ、最後に室井委員長の発声で団結ガンバローを行い、17時に閉会した。

(10) 全統一労働組合第47回定期大会（亀戸事務所調べ）
　全統一労働組合は、9月13日10時から、上野区民館において第47回定期大会を開催した。議長団の選出、大会運営委員から議事運営の注意事項、選挙管理委員会から役員立候補公示の説明後、冒頭挨拶に立った田宮・中央執行委員長は、労働法制問題に触れ、「残業代ゼロ法案が息を吹き返している。賃金が労働時間ではなく成果で決まるとしているものである。労働基準法は8時間を法定労働時間としているが、規制を崩そうとしている。全ての物事の否定に繋がっている。労働者、労働組合の問題は、その家族など含めると、国民全体の問題である。安倍首相の手法は看過できない。政権の打倒が求められている。課題はあるが、闘いを、攻撃を、全体で跳ね返す力を身に着けていかねばならない」と述べた。次に、スライド「この1年を振り返って」に続いてが上映され、10時30分から、福島・社民党参議院議員、金沢・全労協議長、平賀・中小労組ネットワーク等15名の来賓から挨拶があり、メッセージの披露後、昼休憩に入った。
　午後の議事は、特別報告、争議分会報告、新分会報告から行われた。争議分会報告として、関交協分会、井上眼科分会から、新分会報告として、東洋実業分会、FWBZ分会（外国人労働者分会）からの報告が行われた。
　その後、佐々木書記長から活動報告及び総括提案が行われ、途中、平野・亀戸ひまわり診療所医師の挨拶を挟み、会計より会計報告、次に、大会代議員の出席状況の報告があった。大会は代議員定数33名のうち、出席代議員24名、欠席4、委任状５名であり、出席代議員が定数の2/3以上であることが確認されて、成立宣言がなされた。引き続き、会計監査から監査報告を受け、質疑応答が行われて拍手で採択された。
　佐々木書記長から新年度方針、会計から新年度予算案の提案後、予算案の人件費について質疑が行われ、新年度方針案、予算案は拍手で可決された。共済組合事業報告と方針提案、共済組合会計報告及び監査報告が質疑応答の後、拍手で可決された。規約改正（住所地の変更）が提案され、代議員の挙手で可決された。続いて、全統一労働組合の同盟罷業に関する決議（案）について提案が行われ議場閉鎖を行い、新役員立候補者が掲示された。新役員選出、共済組合役員選出、同盟罷業権確立について投票が行われた。開票作業の間、大会宣言（案）が提案され、拍手で採択された。その後、同盟罷業権をはじめとする提案は全て採択された。新旧役員の挨拶が行われた。委員長には、田宮氏（本部書記局）、書記長には佐々木氏（ｹｰﾒｯｸｽ分会）が再任された。
　最後に、行動提起を佐々木書記長が行い「新執行部が選出された。引き続き、仕事を抱えながらの活動である。まず、新事務所の交流会をはじめ、本部活動として新執行委員会が行われる。9月23日の、[さよなら原発集会全国大集会]は、当初予定していた会場を変更し、亀戸中央公園で開催する。9月27日に[井上眼科病院社の社前行動]を12時から行い、アピールをしていく。10月に秋闘の執行委員会、10月17日には、日比谷公会堂で[10・17戦争への道をゆるさない東京集会]を行う。また、東京東部の組合が連帯して開催する、[標的の村]沖縄ドキュメンタリー映画の上映会を10月23日に行う。11月になると分会代表者会議と[労働法制改悪反対]集会を文京区民センターで行う。9月から11月まで、秋闘、争議、山積している。団結と協力で新年度のスタートを切りたい」と結んだ。その後、議長団書記の解任が行われ、鳥井・副中央執行委員長から挨拶が行われ、最後に、田宮・委員長の団結ガンバローで大会を締めくくり、15時45分に終了した。

(11) 化学一般労働組合連合全関東地方本部第28回定期大会（大崎事務所調べ）
　化学一般労働組合連合全関東地方本部は、9月13日10時から港区神明いきいきプラザにおいて第28回定期大会を開催し、2015年度運動方針・予算を決定するとともに新役員を選出（委員長・書記長再任）した。
　開会前、本年7月に当労組現職専従役員であった伊藤副委員長の死去に対し参加者全員が哀悼の意を込めて黙とうをささげた。伊藤副委員長は、1990年の板橋区の化学工場での過酸化ベンゾイル爆発事故での遺族補償交渉をきっかけに専従役員となり、以降長年にわたり全関東地本で活躍した。
　冒頭挨拶で榎本執行委員長は、専従役員が不在となっていることについて「組合員の皆さんのお力添えが必要で、負担をかけることもあろうがよろしくお願いしたい」と理解と協力を求めた。今春闘については「賃上げについてはそれなりにいい回答が出たし、一時金もかなりいいものがある」と一定の評価を示した。また各支部の組織運営については「支部だけで会社と交渉し、妥結してしまってから、悪い条件をのまされたという報告が見受けられた。なにかあれば地本に連絡してほしい」と述べた。震災と復興については、「仮設住宅は、2年ほどの耐用であるが、すでに3年になっている。オリンピックより復興が先であると感じている」と復興の進まない現状を批判した。平和の問題では「本日、特別決議を提案することになっている。戦争の道に行くのか、平和の状態を続けるのかが問われているときである。井上ひさしも平和について「日常生活を送れることだ」と言っている」と述べた。更に役員改選に絡んでは、「運動を継続していくためには、スムーズな世代交代をしていかなければならない。これはどの組織でも課題になっている。自分も来年には定年になる。できるだけ若い人に出てきてもらい、様々な活動に参加してほしい」と青年部組合員にエールを送った。
　来賓挨拶では、中央本部の宮崎書記長、松本東京地評副議長、広瀬千葉労連事務局次長、高地全労連共済常務理事から挨拶があった。このうち宮崎中央書記長は、春闘について「2014春闘は、ベア獲得組合数で3倍化した。半歩前進である。消費増税前の時期であったため、生活への影響などは不透明であったが、いま改めて増税の実感を受けている。2015春闘は、しっかり構えてやっていく必要があろう。とりわけ「雇用を守る」ということが大事だが、企業業績を正確冷静に分析をしてきちんと対応していくことが大切である。単に、不況・先行き、ということばでごまかされることがあってはいけない」等と述べた。
　次いで、争議団の紹介があり、日本航空と東京一般専修大学・原田氏から経過報告と決意表明がなされた。
　議事に入り、2014年度経過・決算報告、2015年度運動方針・予算案が提案され、また役員選挙の公示があった。休憩を挟んで、専門部報告（安全衛生・教宣・労働学校・青年女性部・調査部・共済部・都県協議会）があり、これらを受けて一括での討論が行われた。
　討論では6名が発言し、「個人加盟の関東合同ユニオンの活動」「新規加入の関東合同ユニオン東海カーボン分会の団交経過」「人員補充・要求」「東京一般の活動報告」「地域合同労組による相談活動と非正規の組織化」「取引先企業からの要請による地方への工場移転」などの意見や報告が出された。これに対し登藤書記長が討論のまとめを答弁し、賛成多数ですべての議案が承認された。
　続いて、大会スローガンの確認、特別決議「集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、その撤回を求める特別決議」、大会宣言採択、選挙結果発表（定数内立候補。榎本委員長・登藤書記長はともに再任）、新旧役員の挨拶があり、最後に労働歌「がんばろう」の合唱と団結ガンバロー三唱で大会を終了した。

(12) 全労協全国一般全国協第24回定期全国大会（大崎事務所調べ）
　全労協全国一般に加盟する労働組合の協議体である全労協全国一般労働組合全国協議会（全労協全国一般全国協）は、9月13日13時から翌14日12時まで大田区立消費生活センターにおいて第24回定期全国大会を開催し、代議員ら70人が参加した。
　冒頭、挨拶に立った平賀･中央執行委員長は「安倍政権の暴走の背景には、神道政治連盟に所属する議員が閣僚の大部分を占めるだけでなくアベノミクスの制御不能があると思われる。しかし、厳しい状況にあっても働く仲間全体の底上げが不可欠であり、労働法制改悪の闘い、戦争ができる国への動きに歯止めをかけるため、我々ができる最大限の闘争を組むため皆さんの奮闘をお願いする」と述べた。
　来賓挨拶では、全労協･金澤議長、中小労組政策ネットワーク･平賀委員長、阿部とも子衆議院議員･松延秘書、全港湾･松本中央執行委員長、全日本建設運輸連帯労組･菊池委員長、神奈川シティユニオン･キム委員長、ネットワークユニオン東京･寺尾書記長、JAL不当解雇撤回原告団（乗員）･斉籐事務局次長が挨拶を述べた。また、フォラーム環境･人権･平和からの祝電も披露された。
　議事では、渡辺書記長から第1号議案「2014年度運動方針案」、第2号議案「2013年度決算報告」「会計監査報告」、第3号議案「2014年度予算案」が提案された。2014年度運動方針案では、基本任務6項目と具体的方針10項目が示された。
　討論･各組織報告では初日だけで11団体から参加があり、東京東部労組からは労組結成やストライキについて映像による報告、ユニオン北九州からは地区労や官公労と労働相談センター開設の報告、洛南ユニオンからは東横イン敦賀駅前店で全従業員が加盟したとの報告がなされた。また、非正規の組織化や米軍基地に関する闘いなどの報告もあった。
　議案は全て拍手で承認され、役員選挙では平賀中央執行委員長、渡辺書記長ともに再任され、大会宣言の採択の後、団結ガンバローを三唱して大会を終了した。

(13) 金融労連第９回定期全国大会（労働相談情報センター調べ）
　全国金融労働組合連合会（金融労連）は、9月13日（土）13時から東京グランドホテルにおいて第9回定期全国大会を開催し、約82人が参加した。大会スローガンは「金融労連の団結を強め、仲間の要求実現と職場・地域からすべての労働者を視野に組織の拡大をすすめよう！」である。
　冒頭、松木中央執行委員長が主催者を代表して挨拶に立ち、「安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定、国民の暮らしを破壊する消費税の増税、原発の再稼働、沖縄の米軍基地の移転、国内産業をダメにするTPPの参加など民主的ルールを破っても構わない、国民の声に背を向けても構わないと自ら証明してきている。我々は絶対にこれを許さない。私たちの仕事、生活の基盤となる地域経済と日本の平和を根底から崩そうとする戦後最悪の安倍政権の暴走に目をつぶっていては歴史上に大きな汚点を残すのではないか。今、我々が取組んでやっていることを精一杯取組んで行くことが大事だと思っている。一人一人が人間として尊重される社会が来るよう、明日からの1年間の運動に取り組もう。」と述べた。続いて、来賓の挨拶として、松井全国金融共闘事務局長、大門実紀史日本共産党参議院議員等からの発言があった。田畑書記長から、「2013年度活動の総括」「2014年度運動方針」が提案され、賃金闘争の総括、組織強化・拡大、労働条件改善の総括及び「①生活と雇用を守る、②明るく働きやすい職場にする、③金融の民主化、④権利侵害と闘う仲間の支援、⑤組織拡大」などの次年度への取り組みが提案された。
　続いて、2013年度決算及び2014年度予算案が提案され、各労組からの質疑・報告があった。
　9月14日（日）は冒頭に井上全労連事務局長の来賓挨拶があり、引き続き各労組の質疑・報告があった。18労組から活発な発言があり、田畑書記長は総括答弁で「争議の未然予防的対応については各単組と密接な連絡を取りながら、争議にならないようにして行きたい。また、金融労連として成果主義賃金制度について、どう闘うかじっくりと検討すべきとのお話をいただき、今後政策部会で検討したい。」と発言した。その後、事務局より第４号議案「地域金融機関の再編を促す最近の動きについての見解」の追加提案を受け、全ての議案が拍手で承認された。信任役員は信任投票となり、中島康隆中央執行委員長が新任、田畑書記長等が再任した。「さらなる消費税増税に反対する決議」「戦争する国づくりに反対する決議」が採択され、最後に団結ガンバローを三唱し、12時に大会を終了した。

(14) 建交労東京都本部第１７回定期大会（亀戸事務所調べ）
　建交労東京都本部は、9月14日、千代田区の東京トラック健保会館において、「建交労の原点に立ち、憲法を守り生かして要求前進と強大な組織を実現しよう」をメインスローガンに、第１７回の定期大会を開催し、向こう一年間の運動方針・予算を決定するとともに新役員を選出した。参加者は、代議員・傍聴者等約９０人であった。
　大会冒頭の主催者挨拶で、松田執行委員長は「労働組合は生まれた時から助け合いの精神を持っていて、政府や財界の方針に対して国民的立場から反論する組織である。現在の日本社会の問題点は、企業がとことん人件費を切り詰めるため賃金を抑制し、利益を追求して空前の内部留保を築いたが、その後のビジョンを持っていないことである。私たちは政府・財界の悪政に対して今こそ立ち上がる時である。今大会は充実した討論を通じて方針案を深め、秋の組織拡大月間で多くの仲間を迎え入れ、建交労都本部の要求実現へ大きく飛躍することを確信している。」と述べた。
　続いて井手口東京地評事務局長、曽根都議会議員、首都圏交運共闘、建設首都圏共闘の来賓４名と建交労中央本部の福富事務局次長から連帯の挨拶があった。
　議事に移り、2013年度経過報告、2014年度運動方針、2013年度会計・監査報告、2014年度財政方針・予算、スト権、役員改選等、外部会計監査の委嘱、規約の一部改正が提案され、経過報告では「組織拡大に取り組んできたが、昨年比で179名の減となった。」とし、2014年度運動方針で「この状況を打開する具体的取り組みとして、①業種部会別宣伝物作成、②組織拡大月間を設定し本部・地域一丸で拡大を図る、③業種別加入方式の「会社への非公然と職場外での個人の政治・組合活動への参加」でも加入できる方法を推進する」としている。それを受け討論が有り、書記長は「多くの活動報告・意見があったが特に女性部では職場訪問を実現し女性の意見をくみあげようとしている。提案に反対意見は無いので、賛成いただけると思う。今後一年間頑張っていくのでよろしくお願いしたい」と討論をまとめた。その後全ての提案は原案どおり可決し、選挙・スト権投票は役員全員の信任、全員賛成でのスト権の批准がされた。
　大会宣言、特別決議を承認、大会スローガン確認、争議団紹介、新役員選出報告（松田委員長、遠藤書記長ともに再任）、役員挨拶と続き、最後に松田委員長による団結ガンバローで大会を終了した。

(15) グランドハンドリング労働組合連合会結成総会（大崎事務所調べ）
　9月16日14時より、JGSグループ４労組（JGS札幌・JGS東京・JGS大阪・JGS九州）を中心とするグランドハンドリング労働組合連合会（グラハン労連）の結成総会が開かれた。JGSグループ一体運営の強まりに対して「まとまってたたかう」ことが必要との判断から、JGS労働組合連絡会を発展的解消し、連合会結成に至った。「加盟労働組合および組合員の団結と、労働条件の維持向上と経済的・社会的地位の向上をはかる」ことを目的とし、労働組合として活動できるよう規約を整備した。
　労連では、「めざす労働条件」の３本の柱として①労働時間月150時間、年間1800時間、②グループ各社の年間休日数120日、③定年までの定期昇給実施、平均年収500万を掲げている。
　第1期役員体制は、代表に緒方元JGS大阪書記長が就任し、副代表に山田隆JGS九州書記長、事務局長に安藤雄二JGS東京書記長、幹事に斉藤洋司JGS札幌書記長がそれぞれ選出された。
　緒方代表は、就任挨拶の中で「JGSグループ各地区の社員は、地区特性の厳しい実態を抱えながらも、日本航空の運航を支えていることを、この連合会を通じて力強く訴えていかなければならない。これからはJGSグループ社員や家族のために、JALグループの各労組との共闘、連携をさらに深めていく。職場要求が前進する、魅力的な連合会の発展を目指す」と述べた。
　設立宣言では「働く者の権利を守り、労働条件の向上と、健康で安心して働ける職場環境の整備、空の安全を守り発展させていくために、より幅広い統一と団結を図り『グランドハンドリング労働組合連合会』に結集し運動を進めていく」と決意が表された。
　さらに、日本航空の破たんを機に廃止された冬期手当を「きちんと支給され、安心して働ける職場環境があってこそ、日本航空の安全が守られる保障につながる」とし、「JGS札幌の冬期手当支給を勝ち取る決議（案）」を採択し、閉会宣言を経て集会は終了した。

(16) 全日本損害保険労働組合第７１回定期全国大会（労働相談情報センター調べ）
　全日本損害保険労働組合（全損保）は、9月19日（金）9時30分から、中央大学駿河台記念館において、第71回定期全国大会を開催し、代議員、来賓、傍聴者など71人が参加した。大会のメインスローガンは、「はたらくものの声と思いを大切に、すべての運動をすすめよう」である。
　冒頭、佐藤中央執行副委員長が主催者を代表して挨拶に立ち、「昨年の全国大会の挨拶で、今の日本の損保産業の情勢を見たときに、過去の歴史を振り返らず国民や働く者の声を無視する形で身勝手な将来像を押し付けているという点で共通すると感じていると話しをした。組織問題が正にあてはまる。目的が手段を正当化することはない。しかしながら、合併に向けての希望退職募集など、職場からは人が足りないという声が多く上げられているにもかかわらず要員削減をベースに身勝手にこのことを進めている。従業員、代理店、顧客に寄り添った経営を行っているのか。顧客と接する従業員、代理店の声を聞く耳を持っているのか。残念ながらそうした声に耳を傾けて聞いているということはない。」と経営に対する批判を述べた。続いて来賓挨拶があり、小田川義和 全国労働組合総連合議長、松井陽一 全国金融労働組合共闘会議事務局長、宮本進平 全国生命保険労働組合連合会中央副書記長、新城光悦 大同火災海上労働組合委員長、中田宏平 損害保険料率算出機構労働組合委員長から挨拶があった。
　一般経過報告・採択の後、議事へと移行した。議案第１号「2015年度運動方針」では、浦上委員長が、初めに損保業界をとりまく経済情勢の特徴、政治情勢の特徴、損保情勢の特徴等の説明を行った後、①雇用と人間らしく働ける職場を守る、②国民・消費者のための損害保険　健全で民主的な損保産業をめざす、③人間を大切にする労働組合として奮闘する、④たたかいの構えの大きく４つの項目を掲げ、2015年賃金闘争、産業の社会的役割を守るとりくみ、損保で働く仲間の雇用・処遇を確保し権利を守る等について具体的な運動方針の提案を行い、審議での積極的な発言を呼びかけた。審議では、代議員等延べ34人から2014春闘の報告、職場の問題、日新支部への支援の決意等の発言があった。荒木書記長が討論のまとめを行った後、第１号議案は挙手により全会一致で可決された。第２号議案から第７号議案もそれぞれ挙手により全会一致で可決された。
　2015年度役員の選出では、全ての役職において立候補者数が定数内であったため立候補者全員が無投票当選となり、浦上義人中央執行委員長（共栄支部）が再任されたほか、佐藤洋一中央副執行委員長（損保ジャパン支部）の再任、山本佑亮中央副執行委員長（共栄支部）の新任、荒木紀彰書記長（日本興亜支部）の再任が承認された。
　閉会の挨拶の後、団結がんばろうを三唱し、18時15分に大会は終了した。

(17) 千代田区労連第21回定期大会 （労働相談情報センター調べ）
　千代田区労働組合総連合会（千代田区労連、香取義和議長、347名）は9月20日13時30分から第21回定期大会を開催し、代議員ら約30名が参加した。大会スローガンは「安倍内閣の労働と生活破壊、戦争する国づくりを許さず、誰もが人間らしく生き働くために、すべての労働者・国民との共同をひろげよう」である。
　冒頭、挨拶に立った香取議長は「千代田労連の活動も２０年を過ぎました。職場での闘いの積み上げの中で今日までやって来たが、今まさに財政問題を含めて組織として局面を迎えている。加盟団体の皆さんと区労連の財政や活動をどうするか、議論を活発にして行きたい。」と呼びかけた。次に、来賓挨拶として東京地評・柴田常任幹事、千代田区春闘共闘会議（千代田区労協･水久保事務局長）、日本共産党千代田地区委員会（杉山労働部長）、千代田区民主商工会（福山副会長）が行った後、新日本婦人の会･千代田支部からのメッセージが紹介された。
　議案提案では、渡辺副議長から「2013年度総括案」「2014年度運動方針案」「2013年度決算案及び会計監査報告」「2014年度予算案」「千代田区労連の組織・財政確立のための特別決議」が提案され、賃上げと国民生活要求の実現、組織人員を早期に1,000名にする、また財政強化のためのカンパを提起することなどが盛り込まれた。
　質疑討論では８労組から現状と課題に関する報告がなされたほか、JAL不当解雇撤回原告団、明治乳業争議団から争議支援の訴えがなされた。
　役員選出では、香取義和議長（全農林水産本庁分会）再任、渡辺典章事務局長（ユニオンちよだ）新任、小林昇事務局次長が再任され、最後に香取義和議長の発声で団結ガンバローを行い、17時00分に閉会した。

(18) 労働組合東京ユニオン第35回定期大会 （労働相談情報センター調べ）
　労働組合東京ユニオンは、9月20日（土）10時から第35回定期大会を豊島区立勤労福祉会館で開催した。大会には代議員等約80人が参加をした。
　挨拶に立った渡辺委員長は、来春の統一地方選挙について触れ、「この1年、安倍政権の暴走ぶりに、怒りの毎日を過ごしてきた。政治を変えるひとつの大きなファクターは選挙である。安倍政権を変える努力をしなくてはならない。東京ユニオンも統一地方選挙に注目して頑張っていく」と述べるとともに、「『居場所と出番のあるユニオン』を目指し、1000人のユニオンを作る再スタートとして頑張りたい」として、組織拡大に向けても取り組みを強めていく姿勢を明らかにした。
　来賓として、全国ユニオン会長の鈴木会長、派遣ユニオンの関根書記長、シニアユニオンの川村副委員長から挨拶があった。
　議案提案では、執行部から、第1号議案「2014年度一般経過報告」、第2号議案「2015年度運動方針案」、第3号議案「2014年秋季年末闘争方針案」、第4号議案「2014年度決算報告」、第5号議案「2015年度予算案」及び第6号議案「組合規約改正案」の提案のほか、会計監査報告、賞統制委員会報告が行われた。「経過報告」の中では、昨年の大会以降の新支部結成は、目標の4支部に対し、3支部にとどまったが（明運寒川支部、サンライズエンジニアリング支部、ドリームゲート支部）、組合員減少に歯止めをかけることができたこと、「運動方針案」の中では、「1000人のユニオンに向けた再スタート」をなるよう具体的に取り組んで行くことが報告及び提案された。第1号議案から第6号議案については、一括して拍手で確認、採択された。
　続いて、争議報告が行われ、共立メンテナンス闘争、海空運健康保険組合闘争、御簾納会計事務所闘争を闘う当該組合員が闘争の現状を述べ、支援を訴えた。
　第7号議案「2014年度役員選出」、第8号議案「ストライキに関する決議案」については、提案後、投票が行われ（前者については定数内立候補のため信任投票）、第7号議案については全員信任、執行委員長・渡辺秀雄（専従・再）、副執行委員長・伊藤政美（東日観光支部・再）及び志賀千晶（一般・再）、書記長・関口達也（専従・新）の体制が確認された。また、第8号議案については、賛成多数で可決された。
　各支部活動状況報告では、2015年度、拡大重点支部とする東日観光支部、東京アメリカンクラブ支部をはじめ、10支部が紹介、報告が行われた。
　「『闘うユニオン』を発展させ1000人の仲間を実現する決議」、「争議勝利決議」、「労働者派遣法を始めあらゆる労働法の改悪に反対する決議」、「脱原発社会を実現するための決議」、「安倍政権の暴走を止めよう決議」の5決議を拍手で採択、最後に大会宣言を採択し、14時に大会を閉会した。
　なお、閉会後、14時半から、第35回定期大会記念講演として、福島みずほ社民党副党首による、「どんな社会に私たちはいて、それをどう変えるのか！」と題する講演が、質疑を含めて約1時間半、行われた。

(19) 国労東京地本第６５回定期地方大会（池袋事務所調べ）
　国労東京地本は、9月20日発明会館において、「つくろう職場に労働運動を！ ひろげよう闘いを 職場に、地域に、全国に！」をメインスローガンに、代議員・役員・傍聴者・来賓など約200名の参加を得て第65回定期地方大会を開催し、「①分会活動の活性化、組織強化・拡大、②安全・仕事総点検運動を展開し、ＪＲ及び関連労働者の組織化と非正規雇用労働者の正社員化、労働条件の改善、安全・安定輸送の確立、③2015年春闘勝利、④アスベスト健康被害対策の強化、⑤ＪＲ三島・貨物会社及び並行在来線の維持・活性化と持続可能な総合交通体系の確立に向けて、人と環境にやさしい交通政策の実現を目指す」等を柱とする2014年度運動方針等を決定した。
　執行部を代表して鎌田執行委員長は、①組織の拡大・強化、②安全・安定輸送確立と労働条件改善、③平和と民主主義の課題、の３点について述べた。最初に組織の拡大・強化については、「組織強化・拡大こそが組織の命運をかけたたたかいであり、全ての運動の原動力であることを再確認し、全体で意思統一を深め、持続的な取り組みの強化を図っていくことが求められている。」と取り組みの重要性を訴えた。次に安全・安定輸送確立と労働条件改善については、「安全安定輸送の確立は、公共交通を担う機関としての社会的使命であるだけに、利用者と国民の信頼を一日も早く回復し、ＪＲの社会的責任の履行やコンプライアンスの確立など、事故防止対策をさらに強化しなければならない。」と述べるとともに、「誰もが安心して働ける職場づくりを構築する」ことの重要性を訴えた。三点目の平和と民主主義の課題については、安倍政権が進める法改正や諸政策を批判し、「労働者の生存権や生活権を奪う新たな成長戦略に対し、格差と貧困の解消、均等待遇を求めるたたかいに総力をあげていく。」と述べた。最後に、「当面する諸課題の解決に向け、国労東京地本は先頭に立って奮闘する。」と力強く決意表明を行った。
　来賓、国労東日本本部、国労東京地本議員団、顧問弁護士の挨拶に次いで議事に移り、松川書記長から2013年度経過報告と、2014年度運動方針案の提案がなされた。出席代議員から、組織拡大に成功した事例や苦労している点、委託化や人員減が続くなかでの職場をめぐる様々な問題、エルダー社員や非正規雇用労働者の待遇改善、所属企業が異なる組合員で構成される国労の組織のあり方、政治情勢をめぐる課題、などについて積極的な発言があり、それらについて松川書記長が一括して答弁した。財政関係では、決算報告、会計監査報告、予算案の提案などがあり、全て拍手で承認された。
　その他、組織検討委員会答申、永年勤続者表彰、組織拡大に成功した分会の表彰、ストライキ権一票投票、大会宣言及び特別決議の採択などを経て、最後に稲荷副委員長の閉会挨拶に続き、団結ガンバローの三唱をもって大会を終了した。

(20) ＪＡＭ東京千葉　第１６回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　ＪＡＭ東京千葉は、9月24日(水)、日本教育会館において「情熱・対話・行動　－原点へ立ち返り、未来を切り拓こう－」のスローガンのもと第16回定期大会を開催し、代議員、役員、来賓、傍聴者等を含め、236人が参加した。今大会は、2年間を1期間とするＪＡＭ運動方針の中間年にあたる大会である。
　冒頭、ＪＡＭ東京千葉を代表して白川執行委員長が挨拶を行った。挨拶のなかで白川委員長は、ＪＡＭ東京千葉がこの1年間に行った活動として、まず、震災復興支援をあげ、「昨年の暮れ、甚大な被害を受けた仙台空港近くの閖上地区を視察し、地元のＮＰＯの方々から震災発生当時から現在までの状況をご説明いただいた。このことをきっかけにＪＡＭ東京千葉は組織をあげて閖上地区のＮＰＯにカンパを実施し、現地からは『復興だより』が返礼報告として送られてきている。今後も活動を継続し、震災を風化させない支援を具体論で実行していく」と述べた。また、安倍政権が「世界で一番企業が活躍する国」を目指し、雇用制度改革に取り組んでいることについては、「働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは断じて許されない」と話し、現政権を批判した。そして今後の具体的な取り組みとして、組織拡大への体制強化、2015春闘にむけた連帯強化、統一地方選挙をはじめとする各種選挙の勝利に向けた取り組みを掲げたうえで、「ＪＡＭの存在意義はものづくりの中小企業に働く労働者を中心としたすべての働く者を代弁し、雇用・労働条件や社会に対する不条理と闘っていくことである。一人ひとり自ら主体者となって、力強く運動を前進させていこう」と訴えた。その後、ＪＡＭ本部を代表し、宮本ＪＡＭ書記長が挨拶を行った。
　来賓挨拶では、ＪＡＭの組織内議員である津田弥太郎参議院議員、大野連合東京会長、鈴木連合千葉会長が登壇し、挨拶を述べた。
　その後議事に入り、第6号議案「役員補充に関する件」が提案され、拍手による満場一致で承認されて、午前の部を終了した。
　午後は、まず報告事項として、2014年度の一般活動報告、新加盟組合紹介、2014年度決算報告、2014年度会計監査報告がなされ、拍手により全て承認された。続いて議案提案として、第3号議案「2014年春季生活闘争総括に関する件」、第1号議案「2015年度活動方針に関する件」、第2号議案「2015年度予算に関する件」、第4号議案「2014年労働協約・年末一時金の取り組み方針に関する件」、第5号議案「2015年度各種選挙の取り組み方針に関する件」、第7号議案「公認会計士の委嘱に関する件」が提案され、議案はすべて挙手または拍手により採択された。
　「2015年度活動方針」では、①組織拡大への体制強化と新たな取り組み　②春闘共闘・賃金制度確立に向けた連帯強化、③政策実現に向けた2015年度各種選挙の取り組み　④財政健全化に向けた取り組み、⑤女性の組合活動への参画率の向上を全組織的な重点課題として継続し、強化して取り組むとしている。また「2014年労働協約の取り組み方針」では、最重点課題として、新たにインターバル規制の導入の検討が加えられた。
　最後に大会宣言を採択し、ガンバロー三唱を行ったのち、16時30分に大会を終了した。

(21) 練馬全労協第２０回大会（池袋事務所調べ）
　練馬全労協は9月24日18時30分より練馬区勤労福祉会館大会議室において第20回大会を開催し、約45名が参加した。安倍政権と対決する姿勢を確認し、連合路線に反対、非正規労働者の権利確立・均等待遇の実現、公契約条例の制定、労働法制の改悪阻止をはじめ反戦・平和・脱原発など、様々な課題の解決に向け、労組間の垣根を超え相互支援、共闘を広げ労働組合強化、地域労働運動強化につなげようという活動方針が決定された。
　冒頭挨拶に立った三澤議長は、「安倍政権は、戦前の日本を彷彿とさせるような、戦争ができる国・労働者の権利が守られない国をつくろうとしている。労働運動を長いことやってきたが、残念ながら状況は悪い方向に進んでいる。働く者の権利は平和な世の中でしか実現できない。安倍政権が進める今の政策に論を突き付け阻止していくことに全力を挙げていく。本日の大会を、意思統一を図り、組合員に広げていく総決起の場としたい。」と述べた。
　続いて、纐纈東京全労協議長をはじめ４名の来賓挨拶が行われた。その後、2014年度活動方針案及び予算案の提案がありいずれも採択された。さらに各単組及びＪＡＬ不当解雇撤回原告団からの報告があり、この後2014年度役員を決定、大会宣言及び大会スローガンの確認が行われ、団結ガンバロー三唱の後閉会となった。

(22) ビルメンテナンス労働組合協議会第39回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　ビルメンテナンス労働組合協議会（ビルメン労協）は、9月25日（水）19時から豊島区立勤労福祉会館において、第39回定期大会を開催し、代議員・役員など33人が参加した。大会スローガンは、「組織を拡大強化し社会的発言力を強めよう！」、「生活の実質向上が図れる賃上げを獲得しよう！」、「安心して働くための公正なワークルールを確立しよう！」、「福祉・社会保障を拡充し心豊かに暮らせる社会を目指そう！」である。
　冒頭挨拶に立った小林議長は、「残念なことにこの１年の間に組合そのものが維持できないということで解散してしまった単組があった。今、組合組織が維持運営されていってないというのがここ２、３年の心配ごとである。労協がみなさんの組織の活性化になるような取り組みをしていきたいので協力して参加していただきたい。」と組合活動への協力を呼びかけるとともに、「日常の業務もしっかりやりながら組合活動もしっかりやることがいい方向に向かっていく。そうした活動をしていけば会社に対してもものが言える組合になっていく。一生懸命組合員のためにがんばろうという意識を持っていただきたい。」と訴えた。
　その後、2014年度の活動・会計決算並びに監査報告の後、2015年度運動方針が提案された。雇用問題を最重要課題として位置づけ、生活基盤が失われることのないよう支援を行っていくこと、自分たちの労働価値が価格競争の中で不当に評価されることがないよう業界の健全な発展に向けてアピールが求められること、そのための発言力・影響力を持つために業界唯一の協議会としての自覚に基づき、既存労組のビルメン労協への加盟や未組織労働者の組織化を呼びかけることなどが提案された。
　2015年度役員選出については役員投票が行われ、全候補者が信任された。主な役員は、小林議長（大星ビル管理労組）、酒井副議長（大星ビル施設管理労組）、出口副議長（三井不動産ファシリティーズ分会）、がそれぞれ再任し、清水副議長（大星ビル管理労組）、大木事務局長（三井不動産ファシリティーズ分会）がそれぞれ新任となった。
　その後新旧役員の挨拶や、大会スローガンの確認が行われ、最後に全員で団結がんばろうを三唱して大会は19時55分に終了した。

(23) 町田地区労第５７回定期大会（八王子事務所調べ）
　町田地区労は９月２５日に第５７回定期大会を町田教育会館において開催し、代議員など約５０人が参加した。主催者を代表して斎藤議長は「労働者を取り巻く環境、生活環境が非常に悪くなっている。安倍政権になってからは何一つよいことが無いが、嘆いてばかりいてもしょうがない。組合が持つ団結の力を発揮し、時には争議権を活用しながら、要求の実現、労働条件向上、生活向上のために頑張ろう。」と挨拶をした。次いで木原東京地評副議長が来賓として挨拶した。
　議事に入り「２０１３年度活動のまとめ」と「２０１４年度運動方針案」を鈴木事務局長が一括して提案し、続いて会計決算報告・会計予算案も鈴木事務局長が提案した。質疑討論では１３名の代議員が職場報告を中心に発言し、その後、議案は拍手により満場一致で採択された。さらに新年度役員・大会宣言などを採択し、板橋幹事が閉会の挨拶をした後、「団結がんばろう」の三唱で大会を終了した。
　なお、議長には前田秀人氏（都教組町田支部）が新たに選出され、事務局長の鈴木伸男氏（和光学園教職組）は再任した。

(24) 自交総連東京地連第１２９回定期大会（亀戸事務所調べ）
　「規制強化と労働条件改善で安心・安全輸送の確立をめざそう」をメインスローガンに、自交総連東京地連は、９月26日、北とぴあにおいて、代議員ほか212人を集めて定期大会を開催した。
　大会冒頭、髙城委員長は、「労働組合のストライキが減ってきていることで要求を勝ち取れなくなっている。労働条件や権利は闘わねば維持・改善できないことは、歴史から見ても明らかだ。規制改革会議などの雑音に惑わされず、労働条件の改善による安心・安全なタクシーの実現を求めていく」と述べた。また、「これ以上の組織後退は東京地連の社会的存在と産別の存在意義を発揮できなくなることにつながる」として、組織の強化・拡大の必要性を訴えた。
　来賓として、菊池自交総連本部書記次長、伊藤東京労連議長、古谷首都圏交運共闘議長、小池日本共産党副委員長及び関係弁護団から祝辞と連帯挨拶が述べられた。これらの挨拶では、大阪市と大阪府が共同提案しているタクシー特区（料金や新規参入の規制緩和を求めるもの）や、安倍政権の集団的自衛権について取り上げているものが多くあった。
　続いて、2014年度運動方針、2013年度会計・監査報告、2014年度予算、2014年秋季年末闘争方針が提案された。
　質疑では、「クレジットカード手数料を乗務員負担とすることについて、地連としての考えを示してほしい」、「タクシー運転免許についてはどのくらいのスパンで実現させようと考えているか」などの意見が出された。これらの発言を受け、川崎書記長による総括答弁では、「乗務員負担は全体で取り組むが、各単組の事情もあると思うので、配慮しながら行っていく」、「タクシー免許については、最終的には法整備も必要になるので、本部とも協力しながら、できるだけ早期の実現を目指す」等と述べた。
　採決では反対若しくは保留とした代議員も数名いたが、賛成多数により、全て原案どおり可決した。
　次いで、スト権投票及び新年度役員選挙が行われ、髙城委員長・川崎書記長は再任となった。最後に「消費税増税中止と特定地域指定を求める特別決議」と「大会宣言」を採択し、髙城委員長の団結ガンバロー三唱で大会は17時00分に終了した。

(25) 民放労連関東地連第４４回全国大会（労働相談情報センター調べ）
　日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会（民放労連関東地連）は、9月27日10時00分からＴＫＰスター会議室四谷において第44回定期大会を開催し、執行委員、代議員など32人が参加した。
　鈴木淳一委員長が主催者挨拶を行い、「集団的自衛権や原発の再稼働など活発に動く国の情勢に対し、労働組合としてどのように関わっていけばいいのか、我々の生活にどう関わってくるのか、真剣に考えなければいけない」と述べた。
　また、来賓の赤塚民放労連委員長よる挨拶があり、「メディアが分断されている。マスコミが一枚岩にならないと権力の抑止が出来なくなる。マスコミ・メディアは自分の責任を見極め一致団結することが大切だと思う。また、平均賃金は2%上がっているが、物価は3%以上上がり、さらに来年には消費税が10%になろうとしている。生活が非常に苦しくなっているが、本年度の放送業界は好業績になっており、上期のキイ局は予算を達成している状況である。下期も局によって明暗が分かれているが、悪いと言いながらも良くなるのではないかと考えている。民放労連内の格差是正の闘いをすすめるため、年末闘争を頑張ってもらいたい」と述べた。
　議案提案では、2013年度経過報告と総括、2014年度活動方針、財政方針などが執行部から提案された。2013年度の活動の経過報告では、いくつかの労働組合でベースアップを獲得したことや、組織化されていない構内労働者への現金や商品券などの支給、会社としての最低賃金を取り決める協定を結んだことが報告された。また、2014年度活動方針では、「組合組織の基礎力再生」を目指し、加盟組合への活動支援や就業規則の不利益変更に備えた対応、関東地連の組織強化を行うなどのとりくみが挙げられた。
　討論では多数の組合から「ホールディングス制移行による影響」「同じ場所で働く労働者の格差」などそれぞれにおける現状や取り組みなどについて発言があった。それらの発言に対する執行部による討論のまとめのあと、全ての議案を一括して採決し、承認された。
　役員選挙では、参加代議員の信任投票により渡辺委員長（東京メトロポリタンテレビジョン労組・新任）、高橋副委員長（日本テレビ労組・再任）、出口書記長（テレビさいたま労組・新任）他、立候補者全員が信任された。
　地連役員永年活動表彰のあと、大会アピール宣言採択、渡辺豊新委員長による挨拶が行われ、16時10分に大会は終了した。

(26) 全国建設関連産業労働組合連合会　第49回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　全国建設関連産業労働組合連合会（建設関連）は、9月27日(土)13時00分から全国設計健保会館（けんぽプラザ）において第49回定期大会を開催し、代議員、役員、来賓など45人が参加した。大会スローガンは「生き生きとした労働とゆとりある生活をめざして、産業別統一闘争を強めよう!」である。
　今大会では、2013年度の活動報告及び、(1)2015年春闘の統一闘争を強め、より豊かな生活を求める運動、(2)権利を守り「人間らしい生活と労働」を確立する運動、(3)職場の団結と産業別組織を強化拡大する運動、(4)母性保障を確立し、職場や家庭で真の男女平等をめざす運動、(5)国民的生活制度要求の実現・平和と民主主義を守る運動、を課題と基本方針とする「2014年度活動方針案」等を決するとともに、役員の改選が行われた。
　冒頭挨拶に立った高梨執行委員長は、「建設関連では、組合員に向けて毎年11月に『総合労働条件統一アンケート』を実施している。昨年のアンケート結果によると、残業時間は労連平均で月55時間、不払残業は月平均17時間との結果であった。東日本大震災から3年が経つが、復興がまだまだ道半ばであることに加え、先月広島では土砂災害が発生し、建設関連の職場は非常に忙しい状況が続いている」と厳しい労働環境で働く組合員の現状を述べた。一方、春闘については、「今年は消費税増税が行われたものの、今までになくベースアップという言葉が聞かれた年であり、建設関連の多くの組合では『ベースアップの要求の仕方がわからない』といった声が聞こえてきた。ベースアップに好条件となった原因としては、増税と二省技術者単価が測量、設計、地質で平均約4%上昇したことが挙げられる。二省技術者単価は私たちの給料を基礎として算定されるので、私たちは春闘などで頑張って闘い、賃金を上げる活動していくことが必要なのである」と語った。続いて、井上久国民春闘共闘事務局長、澤田一洋中央生公連副議長、関隆宏測労協事務局長より来賓挨拶があった。
　その後、2013年度活動報告および2014年度活動方針案、2013年度会計報告・会計監査報告、2014年度予算案の提案が行われた。東北地協からの特別活動報告ののち、参加11単組から活動報告が行われた。報告の中では、サービス残業の削減、春闘におけるベア獲得、労働環境の改善と生活水準向上の取り組みなどについての発言があった。活動報告、活動方針案、会計報告、予算案についてはすべて代議員の挙手による全会一致で採択された。
　続いて第46期（2014年度）役員選挙が行われ、市川執行委員長（いであ　新任）、山田書記長（建設技研　再任）以下新役員が選出された。
　最後に齋藤副執行委員長が閉会の挨拶を行ったのち、団結がんばろうを三唱し、17時25分に大会を終了した。

(27) 電機･情報ユニオン第4回定期大会（大崎事務所調べ）
　電機・情報ユニオンは、9月28日10時から、東京都南部労政会館において、第４回定期大会を開催した。大会は、「24万人電機リストラに反撃し、雇用と地域経済を守ろう！職場に自由と民主主義の確立を！」をスローガンに、代議員等70名が参加した。
　冒頭、主催者を代表して米田中央執行委員長が挨拶にたち、「昨年の大会で、組合員を300人まで増やすことを掲げて取り組んできた結果、現在293人となったことを喜びたい。最大の理由は、言うまでもなく、現在の電機リストラである。電機情報産業のリストラは、24万人を超えて25万人に到達しようとしている。440万人の労働者を有する電機情報産業で、組織化されているのは約90万人。既存の組合に頼っても、会社よりひどいと言いながら電機・情報ユニオンに入ってくる労働者が後を絶たない。今や電機情報産業では、既存の労働組合と闘う労働組合が併存する状況となった。しかし、我々が大きくなる一方で、資本の攻撃もすさまじさを増している。我々は、労働者の生活と権利を守る、職場で自由と民主主義を守るため、国際労働基準に照らして交渉し、会社にはこれを遵守させる運動を引き続き行っていく。440万人を視野に入れた一人でも加入できる産業別労働組合は日本ではない。今後１年間、拡大した、拡大している仲間とともに頑張ろう」と述べた。
　続いて、電機労働者懇談会の今井代表ら７名から連帯の挨拶が行われた後、１年間の活動報告及び決算報告が行われた。
　その後の討論では、19名から発言があり、リストラ対象となって勧奨を受け続けたため、ユニオンに加入したが、団体交渉を通じて職場復帰することができたという発言があった一方、団体交渉を通じても止まることがなく、片道３時間以上を要する遠方への配転や転籍を勧められているという発言があった。また、東京支部では、ユニオンの運動方針として掲げられている組織拡大に向けて、この１年間で組合員を37名から132名としたほか、月１回の執行委員会には８割が参加している状況となっていることなどが報告された。討論のまとめとして、森書記長は、「我々のユニオンは嘱望されている。次回大会は組合員350人以上を目指しながら、24万人電機リストラに反撃しよう」と述べた。
　一人ひとりの労働者の要求を大切にして組合活動を前進させること、リストラ攻撃と闘いながら労働者の働く権利を守ることなどの活動方針案のほか、予算案等の提案も行われ、議事はすべて拍手で承認された。役員には、新たに書記次長職を置くこととし、新役員も決定され、大会は、団結ガンバローで終了した。

(28) 渋谷区労連第24回定期大会（労働相談情報センター調べ）
　渋谷区労働組合総連合（渋谷区労連）は、9月28日（土）13時30分から渋谷区勤労福祉会館において、代議員、役員、来賓等31人が参加し、第24回定期大会を開催した。
　区労連議長挨拶で塚原議長が挨拶に立ち、今年度の活動の特徴として①ＣＵ（コミュニティユニオン）東京渋谷支部が組合員を大幅に増やすことができたこと②渋谷区議会に看護師の増員・夜勤改善の請願を行い、全会一致で採択されたこと③渋谷区議会に集団的自衛権に関する請願を行ったこと（不採択）を挙げた後、「これから臨時国会が始まる。区労連の活動というのは、自分たちの働く労働条件の維持向上というのもあるが、社会的・政治的なものにも目を向けてみんなでそういうものに積極的に参加をしていくことも重要なことだ。」と述べた。続いて来賓挨拶があり、菊池東京地評常任幹事・組織局長、牛尾日本共産党渋谷区議会議員、生駒代々木総合法律事務所弁護士、福井渋谷社会保障推進協議会会長が挨拶に立った。
　議事では、執行部から「たたかいの経過と2015年度運動方針案」、「決算報告・監査報告」、「予算案提案」が提案された。「たたかいの経過と2015年度運動方針案」では「一年間のたたかいの特徴」の報告及び「2015年度たたかいの柱」並びに「2015年度重点運動方針」の提案がされた。重点運動方針では①大幅賃上げと雇用を守る 2015年春闘を②国民・都民・区民のいのちと暮らしを守るたたかい③憲法・平和と民主主義を守り、国民本位の政治への転換を④渋谷区労連の組織拡大・強化の４項目が挙げられ、各項目について詳細な説明がなされた。質疑・討論の後、熊田事務局長が討論のまとめを行い、議案の採択が行われ、いずれの議案も拍手で採択された。役員選出では、田中重一議長（ＪＭＩＵニッタン支部）（新任）をはじめとする18人の新体制が承認された。大会宣言が採択され、最後に団結がんばろうを三唱して16時15分に大会を終了した。

(29) 練馬区労協第62回定期大会（池袋事務所調べ）
　練馬区労働組合協議会（練馬区労協）は、9月29日18時30分より練馬区勤労福祉会館集会室において第62回定期大会を開催し、約50名が参加した。
　冒頭挨拶に立った山本議長は、「この一年間、世の中は動いているが決していい動きではない。安倍暴走内閣と言われているように、この国を極めて危険な方向に導こうとする様な動きである。私たちは絶望ばかりしているわけにはいかない。様々な世論調査が示すように、人民の声は我々の目指す方向に合致しているのであり、安倍内閣が暴走を進めても、国内の様々なところで闘いが巻き起こる状況を生み出していきたい。グローバルに物事を考え、地域から闘いを起こしていく、そのことに区労協の連帯の姿勢を確認していこうと思う。」と述べた。
　続いて柴田東京地評常任幹事、伊藤練馬労連副議長、真下練馬全労協事務局長からの来賓挨拶が行われた。
　議事に移り、松澤事務局長から2014年度の総括と2015年度運動方針の提案、引き続き田中常任幹事から決算報告と予算案の提案、矢内会計監査からは監査報告が提案された。続いて討論として３つの単組からの発言があり、その後議事はいずれも拍手で採択された。
　役員の選任に移り、各役員異議無く拍手で承認された。その後、大会宣言及びスローガンを確認し、新旧役員が壇上にて挨拶の後、団結ガンバローを唱和して閉会した。

(30) 新宿地区労働組合センター定期総会（労働相談情報センター調べ）
　新宿地区労働組合センターは、9月30日（火）18時30分から、四谷保健福祉施設・集会室において、定期総会を開催した。総会には、代議員等約30人が参加をした。
　倉澤議長は、主催者挨拶の中で、JALの不当解雇撤回の闘い、反原発運動、非正規労働者対策について、力を入れて取り組んでいく姿勢を明らかにした。また、「『団結まつり』、『全国地区労交流会』に参加し、一翼を担うことで、多くの仲間と団結、交流をしてきた。小さいながらも、今年も地道に交流と学習と闘いを続け、組織運営の難しさを克服しながら、加盟組合のすべての争議解決を第一に、頑張って行く」と決意を述べた。
　新宿区労連の岡村事務局次長、西部全労協の波能事務局長等の来賓挨拶の後、議事に入った。
　経過報告を行った矢島事務局長は、三大大衆闘争のひとつと位置づけ、取り組んでいる「新宿反原発デモ」について、「職場で孤立する人たちの横のつながりを作る、団結を守って行く場を作る一助となればという思いもあり、取り組んできた。これからも地域で働く仲間と手を携え、地道に頑張っていきたい」と述べ、さらなる参加、協力を訴えた。
　活動方針案の中では、当面の取り組みとして、①全国地区労交流会（新潟）に参加する、②「10･26団結まつり」に積極的に参加する、③すべての戦争に反対し、反核・反原発、平和を守る行動に積極的に参加する、④反原発新宿デモを10月29日に行う等、16項目が示された。
　その他、会計監査報告、争議報告、会計報告、予算案提案が行われた。
　各議案については特に質疑はなく、すべて拍手で確認された。
　新役員については、三役は再任され、倉澤議長、安藤副議長、矢島事務局長の体制が確認された。
　最後に倉澤議長による団結がんばろうをもって、20時05分に総会を閉会した。

(31) 航空連合第16回定期大会（大崎事務所調べ）
　航空連合第16回定期大会が、9月30日10時30分から大田区産業プラザPIOにおいて、代議員・役員・来賓等約350名が全国から参加して開催された。
　冒頭挨拶に立った松岡会長は、航空連合のこの１年の取り組みとして、航空の安全・安心の確保、産業政策の実現、春闘について触れ、「春闘については、人への投資であるとして12労組が取り組んだ。月例賃金要求に対する考え方を再確認でき、次年度以降の取り組みにつなげることができたと思う。職場の好循環は単年度では回らない。90年代からの規制緩和を経て新たなステージに進むにあたり、『成長はすべての矛盾を覆い隠す』ことに注意しなくてはならない。経営から抵抗勢力とバッシングされても労働者として主張すべきことは主張していく」と述べた。
　続く来賓挨拶では、最初に古賀伸明連合会長が「働くことを軸とする安心社会を目指す。そのためにも自身が行動・発信し仲間を増やすこと、政策決定する政治へのアプローチが必要」と述べた。続いて枝野幸男民主党幹事長、重田雅史国交省航空局次長、辻岡明定期航空協会理事長からそれぞれ挨拶があった。さらに、海江田万里民主党代表をはじめとする民主党所属議員、連合加盟産別組合などからの祝電、メッセージが披露された。
　議事に入り、佐々木事務局長より第15期活動報告及び「産業政策の実現を通して、安心して生活できる強固な産業基盤を構築し、魅力ある産業を目指そう！」をスローガンとする第16期運動方針提案（第一号議案）が行われ、重点取組み項目として①産業の基盤強化と発展を目指し、産業政策の実現に取り組む、②雇用の安定と労働条件の維持・向上に取り組む、の2点が掲げられた。これに対し、4人の代議員から「情報発信の方法を工夫してほしい」「15期の取り組みについて課題となることの補足説明を求める」などの意見が出され、執行部が答弁。提案は拍手にて承認され午前の議事が終了した。
　午後は、15期決算報告、16期予算案提案、承認に引き続き、産業政策提案について執行部より提案があった。各労組の討論・質疑へと続き、7組合から首都圏空港発着枠や整備士養成、電子機器利用などについて、意見や現状報告が寄せられ、執行部より答弁があった。
　今期の役員改選はなく、退任に伴う補選のみが行われ、副会長2名と中央執行委員7名が新たに選出された。
　大会宣言採択が採択され、最後に今回副会長に選出された山口副会長が「『自由にして民主的』を基本に、組合員の生活を実りあるものにしていく。訪日外国人が2000万人を超えたが、日本での第一印象が我々になる。航空産業の発展に寄与していきたい」と閉会挨拶をし、16時50分に大会は終了した。

(32) 連合ユニオン東京中央南部ワーカーズユニオン第13回定期大会（大崎事務所調べ）
　連合ユニオン東京中央南部ワーカーズユニオンは、10月2日18時30分から19時まで、連合東京大会議室において、代議員等20名が参加して第13回定期大会を開催した。
　冒頭、主催者を代表して山下委員長から、「皆さんのおかげで13回の大会を迎えることができた。この1年間、団体交渉ほか、運営委員会や学習会の開催など充実した活動を行ってきた。今後１年間、より充実した活動ができるよう協力をお願いしたい。」と挨拶があった。続いて、連合ユニオン東京今野書記長、東京都労働相談情報センター大崎事務所等の来賓挨拶後、2014年度活動経過報告及び会計報告、2015年度活動方針案及び予算案が提案された。
　2015年度活動方針について、「新しい仲間を加え、明るく、楽しく、元気で仲良く、安心・安全に働き生活できる社会の実現に向け一丸となって取り組み、会いたくなるような楽しい地域助け合い運動の実践を目指す」ことを基本に、①新しい仲間を迎え地域における「憩いの場」づくりを目指し、一致団結して精一杯の活動を展開する。②「楽しくなければ組合じゃない」とモットーに日々精進する。③着実に誠実に基本活動を実践し、ワーカーズの運動の定着と伝承を目指す、こととする議案ほか、その他の議案もすべて拍手で承認された。山下委員長（再）、勝副委員長（再）等の2015年度役員も決定された。

(33) 目黒区労連第22回定期大会（大崎事務所調べ）
　目黒区労連は10月11日13時30分から目黒区田道住区センターにおいて、代議員ら30人を集めて第22回定期大会を開催した。大会スローガンは「許すな！『戦争する国』づくり、労働者の使いすて社会、つくりあげよう！たたかいの砦　目黒区労連、雇用安定　賃金の底上げ　社会保障の拡充で安全・安心社会の実現を！」である。
　冒頭挨拶した片岡議長は「安倍政権は事実に目を向けずウソで塗りかため、オリンピック開催、国土強靱化といった大型公共開発に血税を注いでいる。現在、安倍政権を止めていくために全労連が中心となった国民大運動を進んでいる。目黒区労連も運動の一翼を担うべく闘っていきたい」と述べた。来賓として、東京地評･阿久津常任幹事、目黒労協･橋本副議長、東京土建･佐藤執行委員長、日本共産党目黒区議団･岩崎幹事長、渋谷共同法律事務所･川井弁護士が挨拶を述べた。
　議案提案では、服部事務局長から第1号議案「2015年度運動方針」（案）、「2014年度経過報告」、平谷事務局次長から第2号議案「2014年度決算・監査報告」、「2015年度予算」（案）が提案された。
　質疑･討論では9名から発言があり、会社の清算･解雇に伴い都労委で解雇無効を訴えている建交労日通液体輸送分会、目黒区の行政計画策定に向けて住民参加の区政を訴えた目黒区職労などが現状報告を行った。また、年金者組合目黒支部からは「安倍政権が行っているのは社会保障制度の大改悪ではなく制度の解体である」と訴えた上で、組織強化に向けた展望について見解を求めた。
　服部事務局長は討論のまとめで、組織拡大では民間労組を訪問しても役員が営業担当だと職場にいない状態で難しいとしながらも、労働相談や民間労組訪問を通じて外に出ていかなければならないとした。
　役員選挙では、片岡敏康議長（自交総連･高砂自動車労組）、服部英俊事務局長（目黒区職員労働組合）、平谷恵子事務局次長（全国一般東京地本一般合同目黒分会）ともに再任された。
　争議団紹介の後、大会宣言が採択され、最後に団結がんばろうを三唱して17時に大会を終了した。

 

■■4　紛争議･････････････････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

■■４－１　9.24東京地評争議支援総行動

(1) 新国立劇場合唱団員契約打切りをめぐる紛争議（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： 日本音楽家ユニオン （組合員5,224　名）
・所　在　地 新宿区西新宿6－12－30　芸能花伝舎
・加入上部団体 ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）
・支 援 団 体 新国立劇場争議支援共闘会議
○会 社 名： 公益財団法人 新国立劇場運営財団 （従業員139 名）
・所　在　地 渋谷区本町1－1－1
・事 業 内 容 劇場運営
＜集会の概要＞
　新国立劇場の合唱団員Y氏が契約メンバーとして契約を打ち切られた事件をめぐり、東京地方労働組合評議会（東京地評）は、9月24日(水)9時00分から、新国立劇場前において集会（社前抗議行動）を行い、全印総連、建交労、民放労連、金融労連、新聞労連等の22組合約70名が参加した。
　集会は、まず主催者を代表して、松本秀典東京地評副議長が挨拶を行い「音楽家も労働者として最高裁も認定しました。労働者である音楽家の身分が安定して自由にものが言える体制になれば、安心して音楽に専念できます。音楽家の社会的経済的地位の向上につながりしいては音楽文化の発展につながります。財団は、一刻も早く12年にわたる争議を解決していただきたいことを強く要請します。音楽家ユニオンのみなさんと一緒にこの闘争を闘いましょう。」と述べた。高鶴淳二MIC事務局長・出版労連副委員長、小林雅之公務公共一般副委員長、小関守東京争議団議長・明治乳業争議団議長からの連帯挨拶が行われた後、当該Y氏が決意表明を述べた。Y氏は「私の争議も12年目に入りました。私は闘って来ましたが、私の思いは「音楽家がきちっとした待遇を得て、安心して芸術に専念出来るように」とそれがすべてです。決して自分だけが良い思いをしようとは一度も考えていません。最初のうちは、合唱団に復帰したいと申上げてきましたが、10年かかれば60代半ばになり、無理だろうと最初から考えていました。自分が復帰するよりも、合唱団がきちんとした状況を作れることを目標に、今日までやってきました。本当にそれができるまでこの争議は終わりません。最後までがんばりたいのでよろしくお願いします。」と語った。参加者が「新国立劇場は、試聴会を廃止せよ！、社会的責任を果たせ！、争議をすみやかに解決せよ！」のシュプレヒコールを行ったのち、最後に団結がんばろうを三唱して、9時25分に集会を終了した。
＜争議の概要＞
　(財)新国立劇場運営財団は新国立劇場（1997年10月開設）の管理運営を行う財団であり、オペラ上演のための専属合唱団を持っている。Ｙは1997年7月に財団が行ったオーディションに合格し、出演回数が相当程度保障されている契約メンバーとして更新してきたが、2003年2月に不合格と通知された。不合格通知撤回を求め団交を申し入れた組合側に対し、財団は雇用関係に無いとして団交を拒否した。2003年に都労委へ不当労働行為救済を申し立て、2005年に東京地裁へ地位確認を求めて提訴したが、都労委は労働者性を認めたものの不合格撤回は棄却され、中労委でも再審査が認められず確定した。地裁では地位確認が認められず、最高裁も2009年3月に上告不受理とした。また、労働者性を認めた中労委命令も2008年に東京地裁で命令取消判決が出され、2009年の高裁判決も地裁の判断を支持した。一方、2005年にはＹが東京地裁へ地位確認を求めて民事訴訟を起こしたが認められず、2009年3月には最高裁で上告棄却となった。
　2009年9月から、口頭弁論開催を求めて要請行動・署名運動を展開していたところ、2011年1月末、開催が決定。同年3月15日、最高裁にて口頭弁論を開催した。翌月4月12日、最高裁は労働者性を否定した原判決を破棄し、高裁への審理差し戻しを命じた。
　2012年6月28日、東京高裁差戻し審が結審。財団による団交応諾義務は肯定されたが、不利益取扱いの是正については否定された。
（主な経過）
　1997年 2月　新国立劇場建設
　1997年 7月　Y氏、合唱団メンバー募集に応募し合格
　2001年 4月　試聴会の結果、Y氏が不合格に
　2001年10月 組合の抗議を受けて、財団が不合格通知を撤回し契約更新
　2003年 2月　試聴会の結果、Y氏が不合格に
　2003年 3月　組合の団交申し入れに対して、財団は「雇用関係に無い」として団交を拒否
　2003年 5月　都労委に不当労働行為救済を申し立て
　2005年 3月　Y氏が労働契約上の権利を有する地位にあること等を求め、東京地裁に提訴
　2005年 6月　都労委が一部救済命令（労働者性を認定、不合格通知撤回は棄却）
　　　　　　　→中労委に再審査申し立て
　2006年 3月　東京地裁判決（労働者性を否定）
　2006年 8月　中労委命令＝都労委命令を支持
　2008年 7月　東京地裁判決（中労委命令を取消し）
　2009年 3月　東京高裁判決（地裁の中労委命令取消判断を支持）
　　　　　　　最高裁、上告を不受理
　2009年 5月　行政訴訟について上告
　2009年 6月　新国立劇場争議支援共闘会議を結成、支援集会を開催
　2011年 1月　最高裁口頭弁論開催決定
　2011年 3月　最高裁にて口頭弁論
　2011年 4月　最高裁判決（高裁への審理差し戻し）
　2011年 5月　第１回団体交渉
　2012年 6月　東京高裁差し戻し審が結審（中労委の判断を踏襲）　
　2012年7月　新国立劇場、ポストノーティス交付
　2014年6月　13回目の団体交渉

(2) 団体交渉の実施を求める紛争議（ダイワード）（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： 建交労東京中西部支部ダイワードユニオン分会 （組合員　－　名）
・所　在　地 新宿区百人町4－7－2　全日自労会館２Ｆ　建交労東京中西部支部気付
・加入上部団体 全日本建設交運一般労働組合
・支 援 団 体 東京地方労働組合評議会（東京地評）、全日本建設交運一般労働組合（建交労）他
○会 社 名： ダイワード株式会社 （従業員305 名）
・所　在　地 新宿区箪笥町35番地
・事 業 内 容 不動産
＜集会の概要＞
　東京地方労働組合評議会（東京地評）は、誠実な団体交渉の実施を求めて闘う建交労東京中西部支部ダイワードユニオン分会を支援するため、2014年9月24日（水）11時からダイワード株式会社本社前において社前抗議行動を行った。本行動は、9.24東京地評争議支援総行動の一環として行われ、傘下の組合員ら80人が参加した。
　冒頭、主催者を代表して塚本晴彦東京地評常任幹事が挨拶を行い、安倍政権が進める労働者保護法制の改革を批判するとともに、ダイワード社が導入した成果主義賃金制度の導入を批判し、会社に対して労使交渉の正常化を求めた。続いて遠藤建交労東京都本部書記長、泉東京争議団事務局長・日東整争議団団長、林上建交労東京東部支部書記長らから連帯の挨拶があり、それぞれから、経営者に対する誠実な団体交渉の実施の要求、成果主義賃金制度導入に対する批判、社長に対して団体交渉に出席することを求める訴えがあった。引き続き要請団の送り出しを行った後、当該争議団からの決意表明が行われた。
　秋元建交労東京中西部支部ダイワードユニオン分会委員長が挨拶に立ち、「笹社長就任以来会社の売上が８億円減少したこと及び新商品が失敗したことは経営の責任であることは明らかであるにもかかわらず、この経営責任を転嫁するために成果主義賃金で私たちの給料を下げようとしている。」と経営側を批判し、「この成果主義賃金を廃止するもしくはきちんとした成果主義賃金にするためにたたかいを挑んでいく。」と決意を述べた。最後にダイワード株式会社本社に向かって「ダイワード経営者は新人事制度導入を改めろ」、「ダイワード経営者は団体交渉に出席しろ」等のシュプレヒコールを行い、11時28分に抗議行動を終了した。
＜争議の概要＞
　2006年9月1日、ダイワード株式会社は就業時間の延長、所定休日の変更の3点について、就業規則変更を発表。これに反対する従業員は9月12日に全日本建設交通一般労働組合東京都本部東部支部ダイワードユニオンを結成。9月21日に、東部支部等、会社にユニオン結成を通知し、就業規則変更の白紙撤回等要求及び団交申し入れ。これに対し会社側は、会社の利益代表者が加入しているなどと回答、団交拒否。2011年4月7日、組合、賃上げ、定期昇給の実施等12項目の要求事項について団体交渉申し入れ。会社、従前と同様の理由で団交に応じず。同年6月2日　組合、東京都労働委員会へ申し立て。2012年12月13日、東京都労働委員会、会社の団体交渉拒否を不当労働行為と認定。会社、命令を不服として、中央労働委員会へ申し立て。2013年11月20日、中央労働委員会の和解が成立。その後、団体交渉は行われたが、ダイワード経営陣は組合の要求には一切答えず、用意した回答を繰り返すだけの団交に終始している。

(3) (株)秋田書店におけるパワハラ、懲戒解雇をめぐる紛争議（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： 東京公務公共一般労働組合青年一般支部（首都圏青年ユニオン） （組合員340　名）
・所　在　地 豊島区南大塚2－33－10　東京労働会館内
・加入上部団体 東京公務公共一般労働組合
・支 援 団 体 東京地方労働組合評議会（東京地評）
○会 社 名： 株式会社秋田書店 （従業員約150 名）
・所　在　地 千代田区飯田橋2－10－8
・事 業 内 容 雑誌出版
＜集会の概要＞
　漫画編集者へのパワハラ及び懲戒解雇をめぐる事件をめぐり、東京地方労働組合評議会（東京地評）は9月24日(水)11時20分から、秋田書店本社前にて集会（抗議行動）を行った。本集会には約80人が参加した。また、本集会は9.24東京地評争議支援総行動の一部として行われたものである。
　冒頭は久保東京地評常任幹事が主催者挨拶を行い、「秋田書店が創立の志である『日本の子どもたちに正義の精神と夢の世界を取り戻し、希望を与えよう』の原点に立ち返り、正義を貫き、一日も早い懲戒解雇の撤回・パワハラ行為の謝罪で企業の社会的責任を果たす要求します」と述べた。清水首都圏青年ユニオン執行委員、西川日本民主青年同盟東京都委員長、中島出版情報関連ユニオン書記長からの連帯挨拶が行われた後、当該T氏が決意表明を述べた。Ｔ氏は「解雇されてから私の生活は一変しました。生きる希望だった夢と健康な身体を返して欲しいです。私には多くの仲間がいます。おかしいことには声を挙げて助け合う仲間がいます。多くの団結した仲間がいます。会社の不正義には屈しません。みなさんこれからも応援よろしくお願いいたします」と表明した。
　参加者は会社に向かって「秋田書店はパワハラについて謝罪しろ！」「秋田書店は解雇を撤回しろ！」などとシュプレヒコールを行い、11時40分に集会を終了した。
＜争議の概要＞
　「週刊少年チャンピオン」などを発行する出版社の「株式会社秋田書店（代表取締役社長秋田貞美）」(東京・千代田区)は、2010年5月から12年4月まで、女性向け漫画雑誌「ミステリーボニータ」「プリンセス」「プリンセスGOLD」の3誌で、読者プレゼントを実際の当選者数より多く当選人数を記載していた。女性社員が「商品の数と当選人数が合わない」と上司に指摘した所、上司から「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と不正を続けるよう要求され、そのことのストレスや上司のパワハラにより病気になり2011年9月から休職した。2012年2月に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」との解雇通知書が送られてきたため、女性側は2013年9月11日東京地裁に解雇撤回と慰謝料を求め株式会社秋田書店及びポニータ編集部編集長を被告として提訴した。
（主な経過）
2007年 4月　Ｔ氏秋田書店に正社員で入社、先輩から引継ぎ、当選者の水増し業務を行う。
2011年 9月　Ｔ氏休職
2012年 3月　休職中のＴ氏あて秋田書店より懲戒解雇の通知が届く
2013年 8月　20日消費者庁は秋田書店に対し景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行う。
2013年 8月　21日毎日新聞記事「秋田書店：景品水増し、先輩から引継ぎ元女性社員」
2013年 8月　22日首都圏青年ユニオン「秋田書店「見解」はブラック企業の開き直りである」声明
2013年 9月　11日Ｔ氏東京地裁に株式会社秋田書店（代表取締役社長秋田貞美）及びポニータ編集部編集長を被告として提訴
① 労働契約上の権利を有する地位の確認
② 賃金の支払を求める
③ 被告に対し損害賠償請求
2013年 11月  7日第1回口頭弁論
2014年　1月 16日第2回口頭弁論
2014年　3月 10日第3回口頭弁論
2014年　4月 24日第4回口頭弁論
2014年　6月 23日第5回口頭弁論
2014年　7月 31日第6回口頭弁論
2014年　9月 25日第7回口頭弁論

(4) ＤＮＰファイン解雇・偽装請負をめぐる紛争議（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： ＤＮＰファイン解雇・偽装請負争議を勝たせる会 （組合員　－　名）
・所　在　地 文京区春日2－24－11　ＮＲＫ春日ビル５Ｆ　全印総連気付
・加入上部団体 
・支 援 団 体 東京地方労働組合評議会（東京地評）、全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）他
○会 社 名： 株式会社ＤＮＰファインエレクトロニクス （従業員　- 名）
・所　在　地 埼玉県久喜市清久町1－5　清久工業団地内（大日本印刷久喜工場）
・事 業 内 容 半導体関連製品の生産
＜集会の概況＞
　東京地方労働組合評議会（東京地評）は、子会社（（株）ＤＮＰファインエレクトロニクス）での二重の偽装請負等本社責任を追及して闘う「ＤＮＰファイン解雇・偽装請負争議」を支援するため、9月24日（水）10時10分から大日本印刷株式会社本社前において社前抗議行動を行った。本行動は、9.24東京地評争議支援総行動の一環として行われ、傘下の組合員ら101人が参加した。
　冒頭、主催者を代表して塚本晴彦東京地評常任幹事が挨拶を行い、安倍政権が行おうとしている労働者保護法制の規制緩和について「残業代をゼロにする法案」、「金さえ払えば解雇自由という法案」、「派遣労働者を一生派遣労働者に縛り付けていく法案」などと批判、大日本印刷株式会社を「政府の労働者保護法制の改悪の流れに悪乗りしてひどいことを行っている企業」であると批判するとともに「私たち東京地評ではこの争議の解決のために奮闘する。」と決意を述べた。次に当該単産挨拶として是村高市全印総連委員長が挨拶に立ち、「大日本印刷のような企業がブラック企業化し、それを安倍政権が合法化しようとしている。そういう労働法制改悪の反対運動を私たちは強めていかなければならない。」と訴えた。続いて岡村稔新宿区労連事務局次長及び安部昌男民放労連副委員長からの連帯の挨拶の後、当該の決意表明があった。当該のＨ氏からは「私の裁判は12月で結審する。来年３月には判決が出るのではないか。それまでいろいろな行動がある。今後できる限り精いっぱい頑張っていくので皆様のお力を私に貸してください。」と訴えがあった。その後要請団を送り出し、大日本印刷株式会社本社に向かって「大日本印刷は偽装請負の責任をとれ」、「大日本印刷はＨさんを職場にもどせ」、等のシュプレヒコールを行い10時35分に抗議行動を終了した。
＜争議の概況＞
　大日本印刷の子会社であるＤＮＰファインエレクトロニクス（以下「ＤＮＰファイン」）から電子部品の製造委託を請け負った日本ユニ･デバイス社員として2005年2月から大日本印刷久喜工場で働いていたＨ氏は、業績悪化を理由に2009年1月に日本ユニ・デバイス社を解雇された。ところが、実際には指揮命令はＤＮＰファイン社が行うなど偽装請負の状態にあり、しかもＤＮＰファイン社と日本ユニ･デバイス社の間にＤＮＰミクロテクニカが介在し二重の偽装請負状態にあったことがわかった。Ｈ氏からの申告を受けて、埼玉労働局は2009年2月に偽装請負行為を認め、関係３社に対する是正指導を行った。
　Ｈ氏は、全印総連東京地連・情報印刷関連合同支部へ加盟し、2009年7月にＤＮＰファイン社に対して地位確認と未払い賃金1,300万円の支払いを求めてさいたま地裁に提訴。2010年10月には、「ＤＮＰファイン解雇・偽装請負争議を勝たせる会」が結成され、親会社である大日本印刷の責任を問う行動を展開している。

(5) 民事法務協会における市場化テストに起因する紛争議（労働相談情報センター調べ）　
○団 体 名： 全労連全国一般東京地本民事法務労働組合 （組合員73　名）
・所　在　地 千代田区神田須田町1－26　芝信神田ビル8Ｆ
・加入上部団体 全労連全国一般労働組合
・支 援 団 体 全労連全国一般労働組合東京地方本部、特殊法人等労働組合連絡協議会他
○会 社 名： 一般財団法人　民事法務協会 （従業員　- 名）
・所　在　地 千代田区内神田1－13－7　四国ビル７Ｆ
・事 業 内 容 民事法務制度の運営
＜集会の概況＞
　東京地方労働組合評議会（東京地評）は9月24日(水)10時10分から、全労連全国一般東京地本、特殊法人労連などともに一般財団法人民事法務協会前で抗議・要請行動を行い、傘下組合員やＪＡＬ争議団、日東整争議団などの約40名が参加した。
　冒頭主催者挨拶に立った伊藤潤一東京地評議長は「民亊法務協会の多くの職員は、法務局乙号事務の市場化テスト、競争入札で職場から放り出された。残っている人も、低賃金、不安定雇用の官制ワーキングプアの典型にされた。登記の公開に関わる事務を派遣に投げることがあっていいのか。この仕事は国が責任を持って行うべきで、市場化を見直す運動を強める必要がある。働いている人の雇用が不安定で賃金は下げられ、労働組合員も減少している。しかし粘り強く闘い、休暇制度も前進した。協会に労働条件改善の責任がある。引き続き、経営者の責任を果たさせるため、頑張っていく」と訴えた。
　引き続き、荒木茂仁全国一般東京地本副中央執行委員長、篠原百合子特殊法人労連幹事から連帯の挨拶が行われ、市場化テストの問題点を指摘するとともに、協会の不誠実な対応を厳しく批判し、民事法務労組への連帯の意思が表明された。
　伊藤潤一東京地評議長ほか3名が要請行動に移ることが報告された後に、民事法務労組・衛藤委員長の決意表明が行われた。衛藤委員長は、協会の法務局乙号事務の競争入札導入後の雇用責任を果たさない不誠実な対応と組合否認の姿勢について説明し、「労働組合は、雇用と労働条件を守るため闘っていく」と闘う決意を表明した。
　最後に参加者全員で「民事法務協会は和解協定書を守れ！」「民事法務協会は都労委事件を早く解決しろ！」「民事法務協会は職員の雇用と生活を守れ！」「総ての争議を全面解決するために労働者は団結して闘うぞ！」とシュプレヒコールを行い、集会は10時35分に終了した。
＜争議の概要＞
　民事法務協会は、民事法務制度の発展と円滑な運営に寄与することを目的に設立された一般財団法人　で、40年余に亘り乙号事務（登記簿等の公開に関する事務）を受託してきた。2006年政府が法務局乙号事務を市場化テストの対象とし競争入札へ切り替え、以降6年間で約2000名の協会職員が退職した。
　2010年度入札（2011年4月~）の落札結果は47局中2局となり、700人以上が退職した。2011年4月には、協会が退職しなかった37名に対し、全国的な配転命令を行った。労組は都労委へ不当労働行為を申立、2012年4月10日、都労委で. 「協会は来年度の入札に向け誠心誠意努力し、雇用確保の努力をする」との協定が締結された。しかし、2012年秋の入札では、47局中1カ所5事業所（東京の本局等）しか落札できなかった。協会は、和解協定書の利害関係人12名の再雇用時の身分及び労働条件は協定で労使協議事項であるにもかかわらず、賃金は新規採用と同じ、臨時職員の就業規則を適用し、「この条件を了承しなければ採用しない」などと「和解協定書」の趣旨を無視。また、東京本局の業務管理者等が、衛藤労組委員長に組合否認の発言、パワハラ、排除の発言をしたことについて、労組は協会に対し、厳重抗議及び協会としての「厳正な処置」を要請。しかし、協会は業務管理者を擁護している。このため、労組は2013年12月東京都労働委員会に「不当労働行為救済申立」を行った。
（主な経過）
　2006年　政府、法務局乙号事務（登記簿等の公開に関する事務、協会への委託事務）を市場化テストの対象へ。法務局上記事務を競争入札へ切り替え以降6年間で約2000名の協会職員が退職。
  2010年秋   　 10年度（2011年4月～）の入札、協会落札は47局中2局へ
　2011年4月　   職員700人以上が退職。協会、退職しなかった37名に対し、全国的な配転命令（5/1　　　　　　　　　付け）
　　　 　5月2日 労組37名の配転命令の撤回を求め都労委へ不当労働行為申立て
　　　 　8月  　　協会、配転命令に応じず退職届を出さなかった職員解雇を提案
　　　　9月29日　協会、9月30日付解雇の延期を表明
　　　　12月16日　抗議・告発集会
　2012年　　　　　労使間で職員削減問題、退職届未提出者解雇問題を協議。都労委の働きかけで3月のスト中止
　　　　　4月10日　労組、都労委で「協会は来年度の入札に向け誠心誠意努力し、雇用確保の努力をする」との協定締結を勝ち取る。
　2012年秋　　　　2012年度（2013年4月～）の競争入札で協会が落札できたのは全国で、入札区分で１カ所（法務局として「東京本局・墨田・江戸・台東・城北」の５カ所）のみ。11年度９ヵ所のため、異動できない職員は退職へ。
　　　　　　　　和解協定書の利害関係人12名の再雇用時の身分及び労働条件は協定で労使協議事項であったが、協会は「賃金は新規採用と同じ。臨時職員の就業規則を適用」と回答。「この条件を了承しなければ採用しない」などと「和解協定書」の趣旨を無視。
　2013年2月4日　労組、都労委へ不当労働行為救済申し立て。
　　　　　4月　　　労働条件が確定しない中、利害関係人5名、東京の職場に復帰。なお、利害関係人12名の内、東京に雇用されなかった7名に対する「雇用あっせん」も、協会は不充分な対応を続け、協会は団交の席上「協議するとは書いてあるが、合意するとは書いていない」などと発言。
　　　　　7月　　　東京本局法人部門の業務管理者及び代行者が衛藤労組委員長に組合否認、パワハラ、排除の発言。労組は協会に対し、厳重抗議と協会として「厳正な処置」を要請。協会、業務管理者を擁護。
　　　　 12月3日　労組、協会が両氏を擁護し適正な対応を行わなかったとして、都労委に「不当労働行為救済申立」を行う。

 
■■４－２　その他

(6) メトロコマース社における紛争議（亀戸事務所調べ）
○団 体 名： 東京東部労組　メトロコマース支部 （組合員　７　名）
・所　在　地 東京都葛飾区青戸3-33-3　野々村ビル1階
・加入上部団体 全国一般全国協東京東部労組　
・支 援 団 体 東部全労協、台東連絡会ほか
○会 社 名： （株）メトロコマース （従業員約840- 名）
・所　在　地 台東区東上野６－９－３　住友不動産上野ビル８号館
・事 業 内 容 地下鉄売店、地下鉄駅務受託
＜集会の概要＞
　東京東部労組メトロコマース支部は、９月８日16時00分から東京地裁4階419号法廷で行われた第3回の公判の後、弁護士会館10階の1020室で16時30分から、当該支部をはじめとする支援者約70名が結集し集会を開催した。
　集会では、須田東京東部労組書記長が司会・進行を務め、当該支部4名の決意表明後、代理人である清龍弁護士をはじめとする3名の弁護士が挨拶を行った。また、郵政産業労働者ユニオンの原告が連帯の挨拶を行った。次に、当該支部の再度の挨拶が行われ、17時25分頃、団結ガンバローで集会は終了した。尚、次回公判は10月23日（木）1１時30分から東京地裁705号法廷で行うことが伝えられた。
＜争議の概要＞
　駅売店の運営や駅務の受託などを業とする（株）メトロコマースは、東京地下鉄(株)（以下　東京メトロという）の100パーセント子会社で、創業は1957年である。
　売店の従業員には、正社員のほか、契約社員A、Bの身分が存在し、このうち契約社員Bに属する労働者が、2009年に、東京東部労組を上部とするメトロコマース支部を結成した。労組は、組合員である契約社員の待遇改善を求め団体交渉を重ね、昇給等で一部前進があった。
　当該会社の就業規則では、契約社員Bの最終更新年齢を65歳と設定している。組合員の多くが高齢の従業員であり、正規に比べ処遇が非常に低く、労組は定年制の撤廃を申し入れた。これに対し、会社側が定年の撤廃に応じられないとしたことから、2013年に初めてストライキを打ち、該当組合員は雇用延長が認められた。しかし、その後、雇止めとなり、2014年5月1日、支部組合員のうち4人が正規労働者との賃金差額などを請求する裁判を東京地裁に提訴した。
　平成26年6月19日第1回公判
　平成26年7月17日第2回公判
　平成26年9月　8日第3回公判　

 (7) 日東航空整備における解雇をめぐる紛争議（大崎事務所調べ）
○団 体 名： 航空一般労組スカイネットワーク　NTM分会 （組合員　－　名）
・所　在　地 東京都大田区羽田5-11-4　フェニックスビル
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日東航空整備争議団　　日東航空整備の不当解雇撤回争議を勝たせる会
○会 社 名： 日東航空整備（株）＝2011年3月末解散 （従業員　- 名）
・所　在　地 大田区羽田空港1-11-1　大型格納庫3階
・事 業 内 容 航空機の整備、修理及び改造
＜集会の概要＞
　9月22日13時10分から東京地裁において、日東航空整備解雇撤回裁判の判決が言い渡され、雇用継続を求めた請求は棄却された。その後14時から弁護士会館にて報告集会が開催され、約150人が参加した。
　冒頭、弁護団から裁判について発言があった。原告および弁護団は、本件はJAL・JAS統合の過程で整備子会社も統合し、その中で日東航空整備（日東整）のみが排除されるという、組合つぶしを目的とした不当労働行為と位置づけて運動を繰り広げてきた。弁護団は、「我々が主張してきたのは、①JALは日東整に対し支配従属関係にある、②JALECへの業務移管は事業譲渡であり、他社同様労働者も含めて引き受けるべき、③本件解雇は組合つぶしを狙った不当労働行為であるということ。裁判所はすべて否定した。組合嫌悪を裏付ける内部文書については、『問題点を洗い出した内部検討メモに過ぎない』とし、不当労働行為を認めなかった。」と報告。また、「これは実質的な使用者はだれかを認めさせる裁判だった。判断は、使用者性を狭く解釈し、契約の譲渡性を否定した。ここをどうこじ開けていくかが今後の課題」と述べた。
　会場からは、「親会社の使用者責任を認めず不当労働行為を認めないのは、今の司法の流れである。どう変えていくか」「判決はどうあれ不当であることに変わりはない。局面を変える必要がある」「情報の共有と方針の共感ができる場を作り、集まった個々人がオルガナイザーになれるようにする必要がある」などの声が上がった。
　最後に2人の原告それぞれから「JALの整備部門はみな下請化された。契約の名の下に解雇されるのは許さない」「しっかりと主張したことは裁判官も理解していると思う。正しい判決を書かせるべく闘いを続けていくし、普通の労働者にもこのようなことが起こりうるのだと訴えていきたい」と決意が述べられ、「引き続き支援をお願いしたい」と締めくくり、集会は終了した。
＜争議の概要＞
　2011年1月21日、日東航空整備は社員を集めて3月末で「事業終了し、会社解散とするので退職届を提出してもらいた」と発表した。翌日からは退職に伴う諸手続きの説明と再就職先をあっせんする個人面談が始まった。
　日東航空整備労組は臨時大会を開催し、会社が示した特別退職金2ヶ月の包括合意と、組合財産の処分、3月31日での組合解散が、賛成多数で可決された。
　納得のいかない人たちは航空一般労働組合スカイネットワークに加盟し団体交渉で納得のいく説明と雇用の維持継続を求めた。2月25日の団体交渉で、JALから1月19日に「2月以降、日東整に仕事を出さない。」と言われていた事が明らかになった。これまで、日東整が先に事業終了を判断したと言われてきたが、これが全く逆だった事で日東整の事業終了はJALが主導していたことが明白になった。団体交渉は継続されたが、会社は3月31日に131人の退職者を出した。退職届を出さなかった13人の解雇を強行した。
　その後、争議団を結成し「不当解雇を撤回させ、日本航空グループでの雇用を確保させるとともに、日本航空の安全運行の確立をめざす」目的で運動を展開。
　2012年3月14日、２名がJAL、JALEC、日東航空整備を相手に、解雇撤回等を求めて提訴。
　裁判では日東整の事業を引き継いだJALECにおける原告の労働契約継承（地位確認）及び損害賠償を求めるとしている。

 

■■5　主要労働統計※（　）内は前月････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

◆◆労働力状態＜全国・８月＞　
【全　国】資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
◎労働力人口 6,595万人 ( 6,604万人 ) 
◎就業者数 6,363万人 ( 6,357万人 ) 前年同月比53万人の増加。
◎完全失業者数 231万人 ( 248万人 ) 前年同月比40万人の減少。
◎完全失業率【季節調整値】 3.5％ ( 3.8％ ) 
　
◆◆労働市場＜東京都・８月＞　
資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/_120570/_120574.html
◎月間有効求職者数 151,778人 ( 157,160人 ) 
◎月間有効求人者数 198,473人 ( 204,320人 ) 
◎有効求人倍率【季節調整値】　 1.62倍 ( 1.62倍 ) ＜全国：1.10倍（1.10倍）＞
　＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

◆◆一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・７月・規模5人以上＞
　資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/maikin/2014/mk1407fgaiy.pdf
◎現金給与総額 455,463円 ( 638,102円 )
◎定期給与 328,514円 ( 330,826円 )
◎特別給与 126,949円 ( 307,276円 )
◎総実労働時間数 152.2時間 ( 150.5時間 )
◎所定内労働時間数 139.7時間 ( 138.5時間 )
◎所定外労働時間数 12.5時間 ( 12.0時間 )

◆◆倒産状況＜東京都・９月＞　資料出所：東京商工リサーチ　
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/corporate/index.htm
◎件数 　165件 ( 　157件 ) ＜全国：  827件（727件）＞
◎負債総額 24,209百万円 ( 27,000百万円 ) ＜全国：136,799百万円（135,764百万円）＞
　　 倒産件数は、165件(前年同月比4.4% 増)と、13か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、242億900万円(前年同月比52.9％減)となった。負債額10億円以上の倒産は5件（前年同月7件）となった。業種別件数では、サービス業（34件）、卸売業（28件）、建設業、製造業（ともに22件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難）は131件となり、倒産件数における構成比は79.4%となった。また、倒産企業総従業員数は961人となり、前年同月の774人と比べ24.2%増となった。

 

■■6　労働組合等の行動日程(9月) ･･････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

2 火 金属労協定期大会（10～グランドプリンスホテル新高輪）
3 水 建設連合第26回年次大会＝解散大会（13:30～ ホテルラングウッド）
4 木 自動車総連定期大会（～5日）（メルパルク東京）
  日本労働弁護団「若者をブラック企業から守る為に　実践！ワークルール教育１１｝（１８：３０～連合会館
5 金 ＪＡＬ契約制ＣＡを空に戻す会・争議終結報告集会（18:00～ 日比谷公園グリーンテラス）
  特殊法人労連第36回定期大会（13：15～エデュカス東京）
  日野労連第21回定期大会(19：00～　ゆのした市民交流センター)
6 土 ＪＭＩＵ大田地域支部第37回定期大会（10:00～ 新井宿集会室）
  ブラック企業大賞2014授賞式（14-　在日本韓国YMCA　）
  官制ワーキングプア第6回反貧困集会（10:00～17：00文京区民センター）
8 月 フード連合定期大会（13:00～ TOC有明）
10 水 UAゼンセン定期大会（～11日）（国立京都国際会館）
11 木 連合東京　労働基準WEEK　記念セミナー（18::00～20:30　連合会館）
12 金 損保労連第50回定期大会（9：15～ホテルラングウッド）
  許すな安倍の雇用破壊！「労働法制大改悪阻止」学習交流集会（18:30～ラパスホール）
13 土 化学一般全関東地本第28回定期大会（10:00～ 港区神明いきいきプラザ）
  金融労連第９回定期大会（～14日東京グランドホテル））
  全統一労働組合定期大会（9:30～上野区民会館）
  全労協全国一般全国協第24回定期大会（～14日 大田区生活センター）
  全労連全国一般東京地本第67回定期大会（10：00～田町専売ホール）
14 日 建交労東京第17回定期大会（トラック健保会館）
15 月 航空労組連絡会定期大会（萩中集会所）
17 水 非正規雇用フォーラムシンポジウム「労働時間法制の規制緩和」（18時30分～　連合会館）
  共同アクション「STOP！生涯派遣・残業代ゼロ 安倍雇用破壊を許さない9.17決起集会（18：30～文京区民センター）
18 木 生協労連第47回定期大会（～19日 新横浜プリンスホテル）
  フジビ闘争支援決起集会＆デモ（18:30～　田端台公園）
19 金 全損保第71回定期大会（9：00～中大駿河台記念館610号室）
  生協労連定期大会（新横浜プリンスホテル）
20 土 千代田区労連第21回定期大会（13：30～神保町にまわり会館）
  福祉保育労定期大会（～21日　都内）
  国労東京地本第65回地方定期大会（９：３０～　発明会館）
  東京ユニオン第35回定期大会（10時～　豊島勤労福祉会館）
21 日 全労協定期大会（～22日）（熱海）
22 月 日東整解雇撤回裁判判決（13:10～ 東京地裁）
23 火 江戸川区労連定期大会　（13:00～江戸川教育会館）
24 水 ＪＡＭ東京千葉第16回定期大会（日本教育会館））
  東京地評争議支援総行動
  練馬全労協第19回定期大会（18:30～　練馬勤労福祉会館）
25 木 町田地区労第57回定期大会(18：30～　町田教育会館)
  ビルメン労協第39回定期大会（19：00～池袋勤労福祉会館）
  連合　労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会（18:30～19:30　国際フォーラム）
27 土 渋谷区労連第24回定期大会（13時30分～渋谷勤福））
  MIC第５３回定期総会（１０:００～　文京区民センター）
  民放労連関東地連第44回定期大会（1０：00～スター貸会議室四谷）
  建設関連労連第49回定期大会（13：00～けんぽプラザ）
28 日 東京地評定期大会（10:00～　すみだリバーサイドホール）
  電機・情報ユニオン第4回定期大会（10:00～ 南部労政会館）
29 月 練馬区労協第６２回定期大会（１８:３０～　練馬勤労福祉会館）
  共同アクション「9・29国会包囲共同行動」（9：30～衆議院第二議員会館前）
30 火 新宿地区労センター定期総会（18：30～四谷保健福祉施設集会室）
  航空連合定期大会（10:30～ 大田区産業プラザ）
  共同アクション「9・30厚労省前アクション」（9：30～厚労省前）