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 労働情報　2012年6月号（毎月20日発行）
 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課労働係
 東京都新宿区西新宿2-8-1   TEL:03(5320)4647
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１　一般労働情勢
２　集　会
３　大　会
４　紛　争　議
５　主要労働統計
６　労働組合等の行動日程（５月）

■■１　労働情勢 ･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1)４月完全失業率は4.6％、前月と同率－総務省労働力調査速報ほか
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b1sz.html
　総務省統計局は５月29日、「労働力調査（速報）平成24年４月結果」を発表した。それによると、４月の完全失業率（季節調整値）は4.6％で前月に比べ0.1ポイントの上昇であった。
　就業者数は6275万人と前年同月に比べ27万人の減少、完全失業者数は315万人と前年同月に比べ14万人の減少となった。産業別就業者数では、前年同月比で、「医療、福祉」、「建設業」などで増加したが、「卸売業、小売業」、「製造業」などでは減少した。
　また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況（４月分）」によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.03ポイント上回る0.79倍（正社員0.44倍）、都内の有効求人倍率は前月を0.04ポイント上回る1.04倍だった。

(2)現金給与総額　1.3%増－厚生労働省毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2404p/2404p.html
　厚生労働省は５月31日、「毎月勤労統計調査（４月・速報）」を発表した。従業員5人以上の事業所結果（速報）によると、現金給与総額は0.8%増の273,878円となった。
　また、総実労働時間は、前年同月比0.5%増の150.6時間となった。このうち所定外労働時間は、4.3%増の10.7時間、製造業の所定外労働時間は16.0%増となった。

(3)印刷業界に健康障害防止対策を要請－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002azlu.html
　厚生労働省は５月21日、印刷業界に対して、化学物質による健康障害防止対策の適切な実施を要請した。大阪府の印刷業従事者から胆管がんを発症したとする３件の労災申請が出されたため。
　今年３月に大阪府内の印刷事業場で印刷業務に従事した労働者から、胆管がんを発症したとして３件の労災請求がなされた。厚生労働省では現在原因を究明中だが、予防的観点から対策を要請したとしている。
　要請の内容は、①事業場で使用しているインクなどについて化学物質の成分を把握し、特定の物質が含まれる場合には労働者へのばく露防止対策を講じること、などとなっている。

(4)23年度の個別労働紛争相談件数　過去最高に－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html
　厚生労働省は５月29日、平成23年度の個別労使紛争解決制度の施行状況を取りまとめ、公表した。
　これによると、各都道府県労働局や労働基準監督署に設置している総合労働相談コーナーに、平成23年度に寄せられた相談件数は、「総合労働相談件数」が1,100,454件、「民事上の個別労働紛争相談件数」が256,343件と、総合労働相談件数は前年度比1.8%減少したものの、民事上の個別労働紛争相談件数は前年度に比べ9,436件の増加（前年度比3.8%増）となっている。
　紛争内容は「解雇」が18.9%、「いじめ・嫌がらせ」が15.1%、「労働条件の引下げ」が12.1%となっており、前年度とくらべると「いじめ・嫌がらせ」が増加（前年度比16.6%増）するなど、紛争内容が多様化してきている。

(5)正社員との差別禁止　パート労働者の対象拡大へ－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bo2y.html
　厚生労働省は５月29日、労働政策審議会雇用均等分科会を開催し、「今後のパートタイム労働対策について（報告）（案）」についての検討を行った。
　現在、パートタイム労働法第８条では、正社員との差別を禁止するパート労働者について、①職務内容が正社員と同じ②異動や配置などの人事管理が正社員と同じ③無期雇用―という三つの条件を定めているが、今回の報告案では、この第8条について、「3要件から無期労働契約要件を削除する」とし、対象を広げるとの方向を示した。

(6)23年度の雇用均等室への相談10万件超－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bvc9.html
　厚生労働省は５月31日、平成23年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った男女雇用均等法などに関する相談の結果を取りまとめ、公表した。
　これによると、23年度に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は計10万8,575件と、前年の17万2871件より大幅に減少したものの依然として10万件を超えている。また、紛争解決の援助申立ておよび調停の申請受理件数は計1,025件（前年度956件）で、初めて1千件を超えた。

(7)正社員の過不足状況　４期連続で「不足」－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1205/index.html
　厚生労働省は６月６日、「労働経済動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。これは４半期ごとに実施しているもので、規模３０人以上の民営事業所のうち5,835事業所を抽出し、2,890事業所から回答を得ている（回答率49.5%）。
　これによると、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を引いた「労働者過不足判断D.I」は、正社員については12ポイントと4期連続の不足、パートタイム労働者については17ポイントと11期連続して不足となっている。

(8)ILO新事務局長選出について－連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2012/20120529_1338276663.html
　連合は５月29日、国際労働機関（ILO）が28日の理事会で新事務局長にガイ・ライダー事務局次長（ITUC・国際労働組合総連合出身）を選出したことについて、事務局長談話を発表した。
　談話では、「労働組合出身者のILO事務局長当選は、1919年のILO発足以来、初めての快挙であり、全世界の労働者、労働組合の仲間とともに喜び合いたい」とし、「連合は、新しい事務局長の下でILOの諸活動に引き続き積極的に参画し、すべての労働者にディーセント・ワークを確保することをめざし、国際労働運動の一員としての役割と責任を力強く果たしていく」としている。

(9)2013年度　重点政策を発表－連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/seisaku/jyutenseisaku2013.pdf
　連合は６月１日、2013年度（2012年７月～2013年６月）の重点政策を発表した。連合として実現をめざす政策課題をまとめたもので、その必要性を広く社会に訴え、実現を政府・政党に求めるとしている。
　内容としては、東日本大震災からの復興を第一に掲げ、地域復興と雇用の創出・確保をはかることなどを挙げた。また、ディーセントワークの実現に関して、改正労働者派遣法の成立・施行に伴い改正内容の周知徹底などを着実に行うことなどを挙げている。

■■２　集　会･････････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1)ブラック企業に立ち向かう仲間たちの集会（雇用就業部労働環境課調べ）
　「逆ギレ」ネットワーク5.18集会実行委員会は、「ブラック企業に立ち向かう仲間たちの集会」を５月18日18時30分から文京区民センターで開催し、約120名が参加した。これは2009年に開催された「声をあげたら逆ギレばっかり、それでも負けない、非正規・ユニオン　7･5シンポジウム」のPARTⅡとして開催されたもので、「労働組合の権利を認めず従業員に劣悪な条件で労働を強いる会社」を「ブラック企業」と位置づけ、それらに対抗する運動を行っている労働組合などが中心となって開催した集会である。
　集会の第一部では、全国一般東部労組、首都圏青年ユニオン、全国一般東京南部、大阪教育合同労組、宮古毎日新聞労組よりそれぞれ事例が報告された。
　続いて第２部では、東京都労働委員会あっせん員の水谷氏が話し手、東海林新聞労連委員長が聞き手となり、「労働組合の権利について」と題して労働組合の役割などを述べた。また、街宣車が禁止されるなどの判決が出されていることについて、例えばストライキが当然のように行われている時代であれば裁判官もそれが当然の権利と考えるとした上で、「権利として確認されている労働三権は、権利を行使しなければなんの意味も無いものだ」と述べ、活発な労働組合運動を促した。
　最後に全国一般全国協の平賀氏が「３年前の集会の際は、『たまたま逆ギレする会社にあたった』という印象だったが、今は逆ギレばかりになった。しかも公権力を前面に出して、宣伝カーで主張を述べたら捕まった、というような状況だ。相手が公権力を振りかざすなら、こちらは力を集中して立ち向かわなければならない。社会的アピールを日常的に集めていくもう一歩進んだつながりが必要だ。もう少し広く、深く手がつながるようにしよう」とまとめ、集会宣言を採択して21時に終了となった。

(2)諸要求実現5.25中央行動（雇用就業部労働環境課調べ）
　全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘は、５月25日、消費税増税阻止、TPP参加反対、公務員賃金改善、最低賃金の引き上げを求めて「諸要求実現5.25中央行動」を実施した。そのコア行動として、13時10分から日比谷野外音楽堂において中央総決起集会を開催し、約1,500名が参加した。
　集会では、まず大黒全労連議長が主催者挨拶を行い、「本日の集会は、社会保障と税の一体改革反対・賃上げと賃金引上げによる景気回復・労働者保護拡充などのために力を結集しようと開催した。景気回復を図るために賃上げと最賃を引き上げることや、国民サービスを拡充して内需拡大に向けて大きく舵を切ることこそが、確かな未来を切り開く鍵だ。今日を契機に野田内閣と財界に貧困と格差をなくせとせまり、消費税増税反対の闘いを国民的な議論へと発展させよう」と述べた。
　続いて塩川鉄也共産党衆議院議員と木村群馬農民連会長が連帯挨拶を行った。
　次に小田川全労連事務局長が情勢報告として、春季賃上げ交渉の状況、社会保障と税の一体改革への取組み、原発ゼロに向けた運動について取組みの内容などを報告した。
　次に３名（福祉保育労、国公労連、福島県労連）が決意表明を行った。福祉保育労からは非正規が増えた保育園の状況、国公労連からは東京地裁に賃金特例法の無効を求めて提訴したことが報告された。福島県労連からは被災地の状況と最賃の取組みについて報告があった。
　最後に国分国民春闘共闘代表委員が「各分野の闘いを結集させて、野田内閣の悪政を追及する声を集めていこう」と閉会挨拶を行い、団結がんばろうで終了となった。

(3)5.29派遣法学習交流会　改正派遣法と今後のたたかい（雇用就業部労働環境課調べ）
　全労連・労働法制中央連絡会は、５月29日に全労連会館において「5.29派遣法学習交流会　改正派遣法と今後のたたかい」を開催し、66人が参加した。
　主催者挨拶として生熊全労連副議長は「今日の集会は、①どんな課題がありどんな運動が必要なのか、②法改正を待たずに組合運動としてどう取り組むか、を考えるもの。法改正の運動をしていくことは必要だが、法改正を待っているわけにはいかない。いま現実に雇止めにされたり解雇される仲間がいる。非正規の仲間たちも組織化し、運動と世論で前進する必要がある」と述べた。
　続いて脇田滋龍谷大学教授が「改正派遣法と今後の課題」と題して講演を行った。講演では、派遣法がどのように成立したかや、今回の改正をめぐる経緯・改正法の内容を説明した。また、今後の課題について、改正派遣法も使える部分は積極的に活用することを促し、労働組合は正社員だけを守るのではなく、労働者全体を代表する組織として事業場内ミニマムを確保する必要があるとした。
　次に鷲見弁護士が、裁判では違法派遣は「労働者派遣」ではなく、派遣先の雇用責任がないということで負けること、違法派遣で労働者を使うと賃金を低く抑えられる・労働者を切りやすいなど使用者にメリットがあるため行われることなどを説明し、「裁判所は派遣がなぜいけないかということを分かっていないと思う。松下PDP判決が、『労働者を軽々しく救うな』という最高裁のメッセージだと裁判所は受け取っているのではないか。派遣というのは例外的に認められたものであり、それに違反するような偽装請負・違法派遣をやったら、派遣先が責任を取るという共通認識・国民世論をもっと作っていくべきだ」と述べた。
　現場からの発言として４名から報告があった。「最高裁を包囲するくらいに世論を盛り上げていかねばならない」など、運動による世論の盛り上げやしっかりした労働法制の確立を求める発言があった。
　井上事務局次長が「実態を告発して闘いを続けることが大事だ」とまとめ、20時30分に集会は終了した。

(4)労働政策フォーラム「職場のいじめ･嫌がらせ、パワハラ－今、労使に何ができるのか」（労働相談情報センター調べ）
　労働政策研究・研修機構は5月31日浜離宮朝日ホールにおいて、労働政策フォーラム「職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ－今、労使に何ができるのか」を開催し、労使や研究者ら約300名が参加した。労働政策フォーラムは、労働・雇用の分野における様々な政策課題を取り上げ、広範な労働関係者間での政策論議の活性化に貢献することを目的に開催されているものである。
　まず、基調報告として本田則恵・厚生労働省大臣官房参事官が「職場のパワーハラスメントの予防･解決に向けて」と題して、厚労省が設置した職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議での検討経過について説明した。続いて、内藤忍・労働政策研究研修機構研究員が同機構がまとめた労使ヒアリング調査の結果について、労使の主なハラスメント対策は相談窓口の設置、アンケートによる実態把握、研修・教育の実施が3大対策であることなどを解説した。
　事例報告では、積水ハウス株式会社、UIゼンセン同盟全タイヨー労組、職場のハラスメント研究所からそれぞれ報告がなされた。職場のハラスメント研究所の金子雅臣代表理事は、問題の解決手法として、①通知・②調整・③調停・④調査があり、企業の場合は①～③までで解決できると述べた。
　後半のパネルディスカッションでは、佐藤博樹・東京大学大学院情報学環教授をコーディネーターに5名の報告者がパネラーとして参加した。積水ハウス株式会社の武田勝氏（法務部ヒューマンリレーション室部長）からは「管理職が社内事例に基づきグループ討議を行い、グループ企業を含めて雇用形態が異なっても研修を受講する」、全タイヨー労組の白石裕治中央執行委員長からは「パワハラの通報があった場合は、その内容を他店の事例として研修を行う」と対応事例について報告があり、職場のハラスメント研究所の金子雅臣代表理事からは「現場で起きている事例を基に気づきを与えることが大切。教育・指導の考え方にギャップがある」と述べた。労働政策研究・研修機構の内藤忍研究員は「労組では窓口対応事例や企業への要請取り組みを機関紙で伝えることで信頼性が高まる」と紹介された。また、本田則恵・厚生労働省大臣官房参事官は今後の国の対策として「企業で共通する取り組み事例について調査し、チェックリストやメニューを提示したい」との意向を示した。
　会場からの質疑応答を受けて、フォーラムは17時に終了した。

(5)キャノン非正規労働者組合を支える会 第4回総会（労働相談情報センター調べ）
　キャノン宇都宮光学機器事業所での偽装請負に端を発した争議をめぐって、正社員としての地位確認を求めてるキャノン非正規労働者組合を支援する「キャノン非正規労働者組合を支える会」は、6月3日13時30分から大田区消費者生活センターにおいて第4回総会を開催し、労働者や支援者ら約60名が参加した。支える会は、首都圏なかまユニオンなどが中心となって2009年6月に結成されたものである。
　冒頭、基調報告に立った首都圏なかまユニオン・伴副委員長は「東京争議団やけんり総行動実行委員会の争議支援総行動の継続、キャノン本社包囲デモ、株主総会行動など大衆行動に訴えることによって、都労委での和解協議に応じさせるところまで闘いを前進させた」と報告した。
　キャノン都労委・裁判闘争の到達点と今日的な意義について報告した笹山尚人弁護士は、地位確認、賃金、損害賠償を求める訴訟提起（2009年6月）、都労委への不当労働行為救済申し立て（2008年）について、キャノンの違法性や組合嫌悪が明らかにできたとし「現場と法廷の闘いがかみ合ってキャノンを追いつめた1年だった」とした。そして、都労委で和解協議が始まったことについて「こちらは職場に戻せと言う和解案を提示したが、キャノン側は拒否していない。松下PDP最高裁判決以降、派遣労働者の復職事例が無い中で希有なことだ」としながらも、和解が壊れても闘争を続ける体制を継続することは変わらないとした。
　日東整争議団からの連帯挨拶に続き、キャノン非正規労働者組合・原告より「長い間闘って5年以上経過したが、和解という話が出てきた。良い和解を勝ち取って他の争議の力になりたい。最後まで闘っていく」との決意表明がなされた。
　最後に、首都圏なかまユニオン・伴副委員長が「和解と言っても具体的な中身は言えないことがいっぱい出てくると思う。会社は和解に応じるしかない状況が明らかだ。5人を職場に押し込めるために、頑張っていきたい」とまとめて、14時30分に総会を終了した。

(6)公共サービス基本条例・公契約条例を求める東京集会（雇用就業部労働環境課調べ）
　連合東京・公務部門連絡会は、６月４日に中野サンプラザにおいて「公共サービス基本条例・公契約条例を求める東京集会」を開催し、98人が参加した。
　主催者挨拶として安田代表幹事は「市民・区民が良質な公共サービスを受けるには、きちんとした労働条件のもとで労働者が守られ、その結果良質な公共サービスがあたえられるというのが健全な形ではないか。まずは、少ない賃金でなんの保障もなく働かされている労働者を守っていくことが公の機関の務めである。公契約とは何か、何が問題でどうすれば広がるのか、ということを明らかにし、今日の集会を一歩として、まずは東京から広めていくことを目指していきたい」と述べた。
　続いて花村公務労協副事務局長より来賓挨拶があった。
　古川弁護士が「公契約条例の普及をめざして」と題して講演を行った。最賃法などの公権力的規制との違いについて、公契約条例は受注者の自由な意思決定に基づく規整で、いやなら契約しない自由があることだと述べ、財産権と統治権を混同しないようにする必要があること、公契約規制は「必要最小限」という規制はかからないので、上のレベルの基準を作れるが、「契約不成立」という限界があるため行政職員が業者に働きかけて説得することが必要であることなどを説明した。
　最後に質疑応答で、公契約条例を作った後の実効性の確保（確認の仕方）について、台帳を見て監査するなど人手をかけるのではなく、労働者・労働組合からの通報で確認する方法が望ましいなどのやりとりがあった後、20時00分に集会は終了した。

(7)過労死防止基本法の制定を願う集い（労働相談情報センター調べ）
　過労死防止基本法制定実行委員会は6月6日14時から衆議院第一議員会館において「過労死防止基本法の制定を願う集い」を開催し、労働者や支援者ら258名が参加した。NPO法人POSSEや首都圏青年ユニオンが参加をよびかけたため青年層の参加者が目立った。本集会は、遺族の声を一人でも多くの国会議員に聞いてもらおうと、国会終盤のこの時期に設定されたものである。
　冒頭、挨拶した川人博・弁護士（過労死弁護団全国連絡会議幹事長）は「昨年秋に過労死防止法の制定を目指す実行委員会を作り署名活動や街頭宣伝国会議員要請を続けてきた。署名は21万5千筆が集まり、議員の理解を得る活動も広がってきた。マスコミ報道を続くようになり、法律制定に向けて大きな一歩としたい」と述べた。経過報告を行った岩城穣・実行委員会事務局長は「衆参の厚生労働委員会70名のうち18名と直接話ができたが、まだまだ十分とは言えない。夏にかけて大きく運動を広げ、秋以降の臨時国会までに立法を目指したい」と述べた。
　遺族からの訴えとして、脳出血で35歳の長男を亡くした家族など8名の遺族から事実経過や過労死防止に対する思いなどについて訴えがなされた。
　賛同者等からの訴えでは、齋藤友紀雄氏（日本いのちの電話連盟・常任理事）、色部祐氏（いのちと健康を守る東京センター副理事長）、天笠崇氏（代々木病院精神科医）から報告があり、色部氏は「5月下旬に名古屋で産業衛生学界が開かれたが、医師と看護師の過重負荷労働への対策がメインシンポジウムとして位置づけられた。これか画期的なことだが、これは皆さんの闘いの反映である」と報告した。
　国会議員の挨拶では、三原じゅん子・参議院議員（自民党）や川田龍平・参議院議員（みんなの党）、福島みずほ・参議院議員（社民党）ら20名が出席した。
　閉会挨拶をした寺西笑子氏（全国過労死を考える家族の会代表世話人）は「20年以上の運動の中で厚労省に訴え続け、初めて厚労大臣に直接訴えることができた。20代30代の働き盛りが過労死する異常な時代だ。こんなことを繰り返して欲しくない。正社員の4人に1人が過労死予備軍にいると言う。遺族の思いが世論となって広がることを願っている」と挨拶し、16時30分に集会を終了した。

(8)派遣社員、有期雇用労働者の処遇改善を求める集会（労働相談情報センター調べ）
　連合東京は6月6日18時から田町交通会館において、「派遣社員、有期雇用労働者の処遇改善を求める集会」を開催し、傘下の組合員ら約70名が参加した。
　主催者挨拶に立った連合東京・須永事務局長は「春季生活闘争の中では5,000円引き上げで一定の目処がつき、非正規の取り組みを支援していくかということで集会を組んだ。非正規労働者の問題解決も含めた政策実現のためにトータルで考えていかなければならない。派遣法改正という政権交代の成果を分かちあっていきたい」と述べた。
　報告１として連合東京・傳田労働局長が「派遣法改正、労働契約法改正のポイントと取り組み課題」と題して法律の検討過程や課題について報告を行い、報告２として連合・非正規労働センター寺田局長が「非正規労働者の処遇改善を求める取り組みの現状」として連合本部での取り組み状況について報告した。
　報告３では各組織の取り組みとして、木村徳太郎・UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオン企画政策統括部長、峯島仁・サービス連合組織局長、小林・JP労組東京地本執行委員の3名が取り組み状況を報告した。労働者派遣法の改正では、「無期雇用への転換努力規定が入ったことで、無期に転換するために必要な教育について労組と一緒にやることを経営側に提案している」（人材サービスゼネラルユニオン）、「添乗員派遣ではグループ企業が多いためグループ外企業への営業に取り組んでいる」（サービス連合）との報告がなされ、JP労組東京地本からは非正規社員であるゆうメイトの処遇改善に向けた取り組みについて報告がなされた。
　会場発言を受けて、集会アピールが拍手で採択され、20時に集会を終了した。

(9)これでいいのか？労働契約法改正案、有期労働の実効ある規制を求める6･15緊急集会　（労働相談情報センター調べ）
　日本労働弁護団の呼びかけによる有期労働の実効性ある規制を求める6･15緊急集会実行委員会は、6月15日11時35分から参議院議員会館において緊急集会を開催し、労働者など189名が参加した。本集会は、労働契約法改正案の問題点に対する修正点を明らかにし、有期労働の規制に向けた運動の強めることを目的に開催された。
　冒頭、挨拶した水口洋介弁護士（日本労働弁護団･幹事長）は「有期労働契約は、非正規労働問題の最大の問題であり、原則無期契約が労働組合最大の要求だが、入口規制は見送られてしまった。労働契約法改正案をめぐっては、クリーング期間の撤回や5年経過前の雇い止め誘発を規制すべきだが、今回の法改正では雇い止めや不更新条項の設定が規制されておらず、濫用を防止させることが必要だ」と述べた。
　有期労働の現場からの発言では、6団体（新聞労連UPC労働組合、全国ユニオンKDDIエボルバユニオン、ユニオンヨコスカ、郵政労働者ユニオン、JMIU、首都圏青年ユニオン）から発言があり、郵政労働者ユニオンからは正社員化を進めてきた会社が新たに無期契約であるものの労働条件は有期契約のままとする新職員制度を提案してきたこと、首都圏青年ユニオンからは喫茶店チェーン「ベローチェ」で「契約更新は15回を上限とし、通算4年で満了とする」と労働契約法改正の問題点を先取りした通達が出されたことが報告された。
　国会議員からの発言では、福島瑞穂・参議院議員（社民党党首）、阿部知子・衆議院議員（社民党）、田村智子・参議院議員（日本共産党）、吉田忠智・参議院議員（社民党）の4名から発言があった。
　労働契約法改正案の修正提言とアピール要請では、棗一郎弁護士が「改正案は、我々の運動によって出てきたわけではなく、運動が後手に回っていたが、ようやく4点の修正項目を掲げた集会ができた。ここを起点に運動を組み直したい」と述べ、①無期転換権の付与期間を5年を3年に短縮すること、②クーリング期間を撤回すること、③雇い止め法理を条文化すること、④契約不更新条項を無効にすること、の4点を求めていくとした。また、改正案にある不合理な労働条件の禁止は使えるので、労働審判をどんどん仕掛けていくべきと提起された。
　そして、アピールを採択され、集会は13時10分に終了した。

■■３　大　会・・・･･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

(1)東京労働安全衛生センター第13回定期総会（亀戸事務所調べ）
　ＮＰＯ法人東京労働安全衛生センター（以下「センター」）は、５月２５日１８時３０分から江東区のカメリアプラザにおいて第１３回の定期総会を開催し、２０１２年度活動方針を決定するとともに新役員を選出した。
　当センターは、東部労災職業病センターを前進とする団体で、医療関係者、官民労組、地場企業の労組、地域ユニオン、合同労組、個人等の会員による構成で組織されるＮＰＯ法人である。団体の主な業務は、「職場の安全衛生支援」、「労災職業病・安全衛生の調査、研究活動」、「労災問題等の相談活動」である。また、センターはこの間、東日本大震災の津波被災地域で、瓦礫や崩壊家屋から発生するアスベスト等の粉塵対策を推し進めるため、「マスクプロジェクト」と題する防塵マスクの配布・普及、粉塵調査、石巻市民シンポジウムをおこなうなど、精力的な被災地支援活動もおこなっている。
　総会の冒頭、医師である平野センター代表理事が主催者あいさつにたち、昨年に続いて東日本大震災への対応が重要課題であるとし、アスベスト対策として被災地での調査・情報提供活動、福島第一原発での被ばく労働問題、さらに自治労の震災支援特別事業で被災地自治体職員のメンタルヘルスケアに力を入れていきたい等と述べた。続いて職場改善大賞の授賞式となり、国立の知的障害者施設「滝乃川学園」の安全衛生委員会に授与された。そして当該委員会の担当者が会場参加者に向けて安全衛生活動のプレゼンを行った。連帯あいさつは、じん肺やアスベストの被害者団体や、全国労働安全衛生センター、神奈川労災職業病センターなどである。
　議事に移り、はじめに活動報告と決算報告があり、その後、活動方針と予算の提案・質疑がおこなわれ、すべて提案どおり可決承認された。なお、活動方針では、冒頭の主催者あいさつにあるとおり、「東日本大震災による被災地支援の活動」が１番目にあげて重要課題としている。役員改選は、執行部提案どおり、代表理事、常務理事とも再任された。
　最後に、全統一労組の鳥井副委員長の音頭で「団結ガンバロー」を三唱して総会を終了した。

(2)江東区労働組合総連合第23回定期大会（亀戸事務所調べ）
　５月２７日（日）、１３時１０分から（終了１６時３０分）江東区文化センターにおいて、江東区労働組合総連合第２２回定期大会が開催され（代議員９０名うち５８名参加）、２０１２年度運動方針、同予算を決定するとともに新役員を決定した。
　大会冒頭新野議長から、「政治の流れは自民党から民主党へ代わったが、進歩があったのか、一向に見えてこない。民主主義の向かうべき方向としては誤った方向へ進んでいると思う。そのような中で労働運動があげる声は小さいものだが、広く幅広い大衆的な運動の中でこれまで勝ち取った権利と今後についてみなさんと力を一つにして、将来に向かった前向きな形で連帯を作って行きたい。」とあいさつがあった。
　続いて来賓として東京地評の松本事務局長から「景気低迷の最大の要因は個人消費の落ち込みであり、その原因は労働者の収入減少にある。非正規労働者は全労働者の４割近くまで増加し、その結果低賃金労働者が急増したことから、非正規労働者をなくすことが課題だ。また、国民生活の向上が望まれる。そのためには賃金引上げが必要である。今後も賃上げを目指してがんばっていきたい」とあいさつがあった。その他、東京東部法律事務所、江東民主商工会及び日本共産党が来賓としてあいさつに立った。
　議事に移り、議案提案ののち、意見、職場報告が１５名から行われ、執行部答弁と事務局長のまとめを受け、拍手により採択された。
　役員選出では、議長、副議長、事務局長、事務局長次長が再任された。その後、大会宣言の提案・採択が行なわれた。最後に退任役員、新役員の紹介があり、新議長のあいさつと閉会のあいさつで締めくくり、団結がんばろうで閉会した。

(3)平成24年度日本人材派遣協会定時総会（労働相談情報センター調べ）
　一般社団法人日本人材派遣協会は5月29日13時30分から品川プリンスホテルにおいて平成24年度定時総会を開催し、会員企業ら276名が出席した。3年にわたって会長を務めた坂本仁司氏（株式会社アヴァンティスタッフ）が退任し、家中隆氏（株式会社東京海上日動キャリアサービス）が新会長に就任した。
　冒頭、挨拶に立った坂本会長は、東日本大震災の発生に対する国の就労支援要請を受け１年間に約2万5千名の新規就業実績を挙げたことについて業界の実績として自負できると述べると共に、労働者派遣法改正案の成立について「リーマンショック以後の感情的議論を反映した改正案が大幅修正されたことは同慶の至りだ」と述べた。そして、日雇い派遣の禁止やマージン率開示、みなし雇用などの規制に対しては、「改正法が施行される10月まで引き続き関心を持って対応していかなければならない。また、制度疲労を起こしている派遣法を抜本的改正しないと、日本の労働市場が世界の動きから取り残されてしまう」と述べた。
　続く議案では、松田専務理事から平成23年度事業報告及び収支決算について報告があり、東日本大震災の復興支援や人材サービス産業4団体との共同宣言、Ciettリージョナルワークショップの開催などの事業を行ったこと、収益面では受講料収入減などにより予算額より4％減であったことが報告され、理事･監事選任、一般社団法人への移行に伴う定款変更と共に質疑は無く承認された。また、長嶋副会長から平成24年度事業計画及び収支予算について、重点項目として労働者派遣法改正への対応、派遣労働者のキャリア形成支援、東日本大震災の復興支援、法人移行への対応を挙げると共に、収支予算では派遣労働者支援事業の派遣労働者支援策研究費の増額、広報関連費の予算措置などが報告された。
　退任役員への表彰の後、挨拶した坂本前会長は「この3年間で成果を上げることができた。リーマンショック以降、派遣労働に対する偏見と誤解が蔓延した時期だったが、関係各方面へ活動し続けた結果、社会実情にそぐわない改正案が修正されるという果実を勝ち取れた。しかし、業界のためには派遣法の抜本改正が必要である。日本経済へのさらなる貢献に向けて頑張っていただきたい」と述べた。総会は16時に終了した。

(4)東京経営者協会第67回定時総会（雇用就業部労働環境課調べ）
　東京経営者協会の第67回定時総会が2012年６月12日14時00分から経団連会館で開催された。
　冒頭、三浦会長はあいさつで「景気の不透明さ、被災地の早期復興への取組み、節電への取組みなど、懸念材料や課題は多くあるが、我々経営者は、自らの力で危機を克服する努力が欠かせない。『東京における総合経済団体』として、企業が成長し、雇用が維持・拡大される活力ある経済・社会の実現を目指して取り組んでいきたい」と述べた。
　議案は、①「2011年度事業報告」、②「2011年度決算報告」、③「2012年度」事業計画、④「2012年度収支予算」、⑤「役員選任」について審議を行った。2011年度事業報告では、東日本大震災をふまえ緊急セミナーや要請などを18回開催したこと、「実務シリーズ」（労務管理上の留意点をQ&A形式で解説したもの）に「高齢者雇用事例紹介編」を新たに発行したことなどが報告された。2012年度の事業計画では、「中期事業活動計画」が最終年となることを踏まえ、新たな計画の策定に着手するとともに、「東京における総合経済団体」として「頼りとされる経営者団体」となるべく機能・組織両面を強化するとの方針が示された。また、労働規制強化（高齢者雇用等）に関するアンケート調査を行うことや、組織基盤強化のため支部をベースとした入会勧誘の促進を行うことなどを決定した。議案は第１号から第５号まで全て承認された。
　新入会員の紹介が行われ、伊藤邦雄　一橋大学大学院商学研究科教授　　による特別講演の後、懇親パーティーに移った。

(5)府中労働組合総連合第22回定期大会（八王子事務所調べ）
　６月１６日、府中教育センターにおいて、第２２回定期大会が開催された。大会は都教組北多摩西支部府中地区教職員組合の渡辺氏を議長に選出して進められた。冒頭、主催者代表の甲田議長より、「今日は大会を通じて昨年の総括と新しい方針を練ることになるが、加えて大会後に府中労連２０年の歩みとして記念の集いを予定している。諸先輩による府中労連２０年間の闘いに節目をつけ、また新しい闘いをしていきたいと思っている。」と挨拶があった。続いて、東京地評事務局次長寺下氏、三多摩労連副議長鶴田氏及び府中市議会議員目黒氏（日本共産党）から来賓挨拶があった。
　その後、２０１１年度運動経過報告、決算報告、会計監査報告が行われ、続いて、２０１２年度運動方針（案）及び予算（案）が提案された。その後質疑、各労組からの報告、甲田議長（再任）・星合事務局長（再任）などの２０１２年度役員の提案がなされ、拍手で承認された。友好団体からの挨拶の後、「団結がんばろう」を三唱して大会を終了した。

■■４　紛争議・・・･･･････････････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

■■４－１　5.31全労連・東京地評争議支援総行動
(1)日本アイビーエム本社前行動（大崎事務所調べ）
○団 体 名： JMIU日本アイ・ビー・エム支部 (組合員 140 名)
・所　在　地 港区赤坂2-20-6
・加入上部団体 JMIU
・支 援 団 体 日本IBM会社分割争議支援共闘会議
○会 社 名： 日本アイ・ビー・エム（株） (社員 16,463  名)
・所　在　地 中央区日本橋箱崎町１９－２１
・事 業 内 容 コンピューター製造・販売、システム開発
＜集会の概要＞
　日本アイビーエム(株)に対する抗議要請行動が、2012年5月31日、8時30分より、当日行われた5.31全労連・東京地評争議支援行動の一環として、日本アイビーエム本社前において150名を集めて開催された。
　今回行動は、2009年5月に組合員が提訴した「退職強要・人権侵害事件裁判」の2011年12月28日地裁判決を不服とし、高裁への控訴による勝利解決をめざし取り組まれたものである。
　集会は、冒頭、主催者を代表して松本東京地評事務局長が「労組、争議団への人権侵害に対し、働く仲間を大いに励まし、解決を目指そう。日本アイビーエムのガイドラインに倫理行動があるが、日本アイビーエム社員で倫理を守らない者はいない。守らない者がいれば、すぐ調査するとある。倫理は人としては当然の法律以前のことであるが、日本アイビーエムは人権侵害、ＩＬＯ勧告無視、退職勧奨をしている。憲法、労働法に乗っ取って会社理念に合致させてもらいたい。リ－ゼントワークを実現して、人権侵害を許さないために先頭に立とう。企業は社会的責任を果たすよう要請する。」とのあいさつがあった。次に、当該の大岡義久委員長は「5月31日のストライキ行動には3つの要求をしている。日本アイビーエムは大変な状況である。私のいる大和事務所は6月に閉鎖されるが、7000人から900人に減らす。会社は雇用を守ることを考えているのか。半数以上が退職勧奨を受け、半数しか昇給していない。半導体部門の約85名が解散になるが、少しの人数分しか異動場所がないからコネを使ってというが、そのような者がいるのか。売り飛ばす話も事前説明もなく組合差別である。2000人の社員の業務改善が必要だという。この先にあるものが、減給、降格、解雇であり、退職に追い込む目的以外には考えらえない。皆様のご支援をお願いします。」とのあいさつがなされた。
　最後に、「退職強要・人権損害事件裁判」木村原告から「2012年１月10日に高裁へ控訴した。5月14日に第一回口頭弁論があった。7月18日に第二回口頭弁論で結審の方針だという。一審では評価の内容に踏み込んだ判断をしたが、評価自体が妥当ではなかったという議論で逆転判決を目指す。めげずに闘う決意ですので、引き続き支援をお願いします。」との決意が述べられ、要請団編成後に要請、シュプレヒコール、団結ガンバローを行い終了した。
＜争議の概要＞
　日本アイビーエム（株）は、02年12月25日に会社分割により「ストレート・テクノロジー（株）」を設立し、ハードディスクドライブ事業部門に働く約800名の従業員を転籍した。その後、同年12月31日に「ヒタチ・グローバル・ストレージ・テクノロジー（株）（以下、HGSTとする）」に全株式を譲渡し、03年1月１日には「日立グローバルストレージ・テクノロジー（株）」に商号変更し現在に至っている。（なお、同年11月には野洲事業所（滋賀県）のLSI開発部門所属従業員（約40名）に対して藤沢事業所への配置転換が行われ、JMIU日本アイビーエム支部組合員は異議を留めて赴任している。）
　これに対して、JMIU日本アイビーエム支部組合員が原告となり、「形式的な協議のみで分割された新会社に強制的に転籍させられ、6日後には別会社に株式譲渡され、最終的には日本アイビーエムとは資本関係のない日立の社員とさせられた。」とし、「(1)労働者は、会社分割による労働契約の承継を拒否する権利がある、(2)会社分割の手続きが違法無効であり、労働契約承継の効果が生じない、(3)民法625条1項の脱法行為であり、同意していない労働者について労働契約承継の効果が生じない」として、03年5月20日に横浜地裁に対して「日本アイビーエム社員としての地位確認、慰謝料」を求めて提訴した。その後、07年5月29日に原告請求棄却判決が出され東京高裁に控訴していたが、08年6月26日に原告控訴棄却判決が出され同年9月10日に最高裁に上告していたが、最高裁は10年7月12日に原告請求を棄却する判決を下した。
　また、会社が08年10月以降実施した「退職勧奨」に対して、09年5月29日に組合員４名が「人権侵害・退職強要の差し止め及び損害賠償」を求めて東京地裁に提訴し、11年12月28日に判決が下されたが、「判決」ともいえない判決だったため、2012年1月10日に東京高裁に控訴した。

(2)日本航空本社前行動（大崎事務所調べ）
○団 体 名： 日本航空乗員組合、日本航空ｷｬﾋﾞﾝｸﾙｰﾕﾆｵﾝ、航空一般ｽｶｲﾈｯﾄﾜｰｸNTM分会 (組合員  名)
・所　在　地 大田区羽田空港3-3-2 第1空港ターミナル
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議・日東整不当解雇撤回争議を勝たせる会
○会 社 名： 日本航空（株） (社員 9,600  名)
・所　在　地 品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
・事 業 内 容 航空運輸
＜集会の概要＞
　5.31全労連・東京地評争議支援総行動で東京地裁・高裁包囲行動を行った全５コースのうち、４コースから93団体320名が日本航空㈱本社前に集結し、14:15からJAL不当解雇撤回争議、日東整解雇撤回争議の解決を求めて争議集会を行った。
　主催者あいさつに立った大黒・全労連議長は「大企業は、震災や円高長期デフレの下、統廃合や海外移転を進めている。また野田内閣では、派遣法の改悪や一体改革と称した税・医療の改悪を行っている。ＴＰＰ参加や原発再稼動など、これ以上の生活破壊に国民は耐えられない。成長戦略における提言の中で、法人税免除特区を全国へ広げる、ＴＰＰ参加、行革推進、消費税アップ、法人実行税引き下げなど、身勝手なものとなっている。大企業の横暴や政府の対応は許せない。JALは165名の指名解雇を行い、3月には整理解雇４要件より企業の再建計画を優先し、会社の言い分を丸のみするという判決が出された。東京地裁には抗議する。JALは2011年相当の利益を確保し秋にも再上場するというが、一方で安全性については信じられないトラブルが発生している。政府も乗り出さざるを得ない。新規の採用計画があるなら解雇した人々を戻せ。JALに不当解雇撤回を求め支援を続けよう。互いに粘り強く闘おう」と述べた。
　続く連帯あいさつでは、小関・東京争議団共闘会議議長（明治乳業争議団団長）が「3月の判決は整理解雇４要件を形骸化し、更生計画を絶対視した不当判決だ。その後の展開をみると大量解雇をしたのに700名超を新規に雇用するなど、デタラメな再生計画となっている。整理解雇の目的が何だったのかより明白になった。空の安全を求める労働組合の排除であり不当労働行為である。直ちに無法な整理解雇を撤回せよ。国策に基づくもので、国の責任もより厳しく問われるべきだ。この闘いの一翼を担って笑顔でみなさんが復帰するまで共に闘う」と決意を述べた。
　ここで全国港湾・航空連・スカイネットワーク・キャビンクルーユニオン・日航乗員組合・大田区労協・大田労連・品川労協・港区労連からなる要請団が要請行動に向かった。
　連帯あいさつが続き、平野・新日本婦人の会国際部長が「不当解雇は許せない。働く女性の権利を守りたい。客室乗務員を700名超新規採用するというが、あの解雇はなんだったのか。ベテランを切っては空の安全は守れない。人員不足なら解雇者を現場に戻せ。働くことは人間としての権利である。解雇された組合員は、年齢、組合活動、条約違反、病気や出産など、働く女性のすべての問題に向き合い、制度をひとつひとつ勝ち取ってきた人々である。全国の仲間と連帯して応援を続ける。」と述べた。
　続いて生熊・JMIU中央執行委員長より「先日のバス事故でもわかると思うが、日本の労働者はひどい働かされ方をしている。どこでも規制緩和が進んでいる。何人の命が奪われれば政治・企業が変わるのか。事故が起きてからでは取り返しがつかない。JALも人員が不足し客室乗務員を700人超雇用するという。一方原告は約70人である。採用計画の10分の１である。なぜ雇わないのか。それは組合つぶしが本質としてあるからである。「いったん沈んだ船を二度と沈ませないように」というが、経営者が沈ませたのではないのか。今必要なのは「沈まぬ太陽」である。このことに原告団の力を発揮してほしい。JALは直ちに原告を職場復帰させよ。勝利するまでともに闘う。」と連帯あいさつがあった。
　決意表明では、日東整争議団から泉団長が「我々は３月に提訴した。JALが契約を打ち切れば日東整が継続できないのは明らかだった。日東整の事業終了はJALがやったことといえる。JAL原告団、契約制客室乗務員雇止め争議とともに闘う。」と力強く述べた。
　最後に、要請団がなおも社屋に入れてもらうべく、エントランスで交渉をする中、300名以上もの集会参加者が本社に向かってシュプレヒコールを行い集会は終了した。
＜争議の概要＞
【ＪＡＬ整理解雇裁判】
　2010年1月19日に（株）日本航空インターナショナル、(株)日本航空、(株)ジャルキャピタルの３社は、会社更生手続開始申立を東京地裁に提出。(負債額は３社で約２兆３２２１億円（２００９年９月３０日現在））同日、会社更生手続開始決定。(株)企業再生支援機構が管財人に選任された。
　事業再生計画での人員削減目標は、JALグループ総体で15,700人と発表された。労働組合への説明では、自然減・早期退職・一時帰休・ワークシェアリングで実施していくとした。特別早期退職者の募集に入り、3,610人が応募したことが明らかになったが、その後運航乗務員だけ第2次募集があり、220人が追加応募した。
　2010年9月3日に会社から人員削減数についての説明が労働組合にされる。「運航乗務員370人」「客室乗務員570人」「整備職480人」「その他地上職100人」の合計1,520人とされた。希望退職者募集がその後4回+α実施された。
　2010年11月15日に会社は整理解雇者数を発表。「運航乗務員110人」「客室乗務員90人」と「休職者50人」の合計250人とした。その後も希望退職は受付が続けられた。
　2010年12月9日に会社は「12月31日付で整理解雇」を実施することと、その規模について発表した。「運航乗務員94人」「客室乗務員108人」合計202人について実施するとして各個人宛に整理解雇通知を発送した。経営状態は11月のJALグループ（連結ベース）1460億円に営業収益が上っていた。
　2010年12月31日、会社は整理解雇を実施した。「運航乗務員81人」「客室乗務員84人」の合計165人について実施。なお、人数の変動は27日までに希望退職申し込みがあったためとしている。
　2011年1月19日、整理解雇は不当であり無効であるとして146人（運航乗務員74人、客室乗務員72人）が東京地裁に提訴し、受理された。
　2012年3月29日、30日、整理解雇は有効であるとして、148人（運航乗務員（2名追加）76人、客室乗務員72人）原告側請求を東京地裁が棄却した。
　2012年4月11日、地裁判決を不当として原告団142人(運航乗務員71人、客室乗務員71人)が東京高裁に控訴した。
【日東航空整備解雇撤回争議】
　2011年1月21日、日東航空整備は社員を集めて3月末で「事業終了し、会社解散とするので退職届を提出してもらいた」と発表した。翌日からは退職に伴う諸手続きの説明と再就職先をあっせんする個人面談が始まった。
　日東航空整備労組は臨時大会を開催し、会社が示した特別退職金2ヶ月の包括合意と、組合財産の処分、3月31日での組合解散が、賛成多数で可決された。
　納得のいかない人たちは航空一般労働組合スカイネットワークに加盟し団体交渉で納得のいく説明と雇用の維持継続を求めた。
　2月25日の団体交渉で、JALから1月19日に「2月以降、日東整に仕事を出さない。」と言われていた事が明らかになった。これまで、日東整が先に事業終了を判断したと言われてきたが、これが全く逆だった事で日東整の事業終了はJALが主導していたことが明白になった。
　団体交渉は継続されたが、会社は3月31日に131人の退職者。退職届を出さなかった13人の解雇を強行した。
　その後、争議団を結成し「不当解雇を撤回させ、日本航空グループでの雇用を確保させるとともに、日本航空の安全運行の確立をめざす」目的で運動を展開。
　2012年3月14日、２名がJAL、JALEC、日東航空整備を相手に、解雇撤回等を求めて提訴。
　裁判では日東整の事業を引き継いだJALECにおける原告の労働契約継承（地位確認）及び損害賠償を求めるとしている。
　4月26日に日東航空整備が破産手続き開始を申請、5月9日に決定された。
　5月14日に初公判。
　7月19日第２回期日予定。

(3)いすゞ自動車本社前行動（大崎事務所調べ）
＜集会の概要＞
　今集会は、5･31全労連・東京地評争議支援総行動の一環として、15時35分より組合員の職場復帰を柱とする争議解決を求め実施された。いすゞ自動車㈱本社前には約60名が参集した。
　冒頭、主催者を代表して小田川・全労連事務局長より「いすゞ自動車の３月期決算は、コストカット等により経常利益がアップしている。コストカットのしわ寄せは労働者にきている。今後の見通しとして震災復興や海外での売上げ増などを掲げているが、もとは税金。これにより企業の業績が上向くなら、雇用を増やし雇止めや派遣切りをした労働者を職場に戻し、下請け単価をアップして国民に還元すべきである。企業の社会的責任に無頓着な企業が多い。いすゞ自動車は人権無視の経営の失敗や労働者使い捨ての先頭を走ったことの責任を取らない。裁判では、期待権、偽装請負・違法派遣などのいすゞの違法性自体は認めている。早期解決を要求する。」とあいさつがあった。
　連帯あいさつでは、三木・JMIU書記長が「4月26日に控訴した。高裁では証人調べも認められないまま結審してしまうこともある。十分な審理を求める署名を集めていくので協力をよろしく。原告の期間従業員4人のうち３人は寮に今も住んでいる。不当判決を受け、会社は３年間の家賃相当分として200万を請求し、6月中に裁判を起こすとしている。支払わなければ出て行けと言っている。多くの労働者が仕事と住居を一度に奪われるというあれだけ批判を浴びたことを、いすゞはまたもやろうとしている。最後まで共にがんばろう」と、経過報告を含めて述べた。
　続いて、田島・日本民主主義文学会副会長が「物書きとして会社に直接訴えたい。同じ人の子として窓越しにでも聞いてほしい。地裁が原告の訴えを退けたからといっていすゞが正義ではない。コンプライアンスを重視する大企業には日本社会の未来に対する責任がある。今からでも遅くはない。JMIUの声に耳を傾け、12名を迎え入れるべき。一家の働き手の解雇は家庭に連鎖する。このような実態を同じ人の子としてどう思うのか。彼ら（＝原告）が今の日本人の姿を代表しているから応援する。心あるならば肉声で応えよ」との詩を詠みあげた。
　さらに塚本・湘南労連事務局長が「地裁判決は会社主張に沿った判決で大変驚いた。原告らは悪いことをして裁判にかけられているのか。正社員になることを夢見て早朝から工具の手入れなどを真剣にやってきた人々である。ところが待っていたのは解雇の二文字。子供たちの夢や希望も奪った仕打ちである。今会社は新しい期間従業員が定着せず人員不足だという。即戦力の原告らを直ちに職場に戻すことを求める。この闘いは1800万人とも言われる非正規従業員の闘いである。地元藤沢から地裁判決を撤回させるまで共に闘う」と述べた。
　要請団が本社内に入ると、争議団より五戸氏が「社長が3月期決算をふまえてチームリーダーに言ったことは『十分優良企業である』ということ。10年間税金を支払わず非正規従業員を解雇してきた会社の発言である。高裁は数回の審理で終わってしまうかもしれないが、そうならないように訴えていきたい。日産争議もいっしょに解決していきたい」と決意表明し、最後に本社に向かって全員でシュプレヒコールをして集会は終了した。　

＜争議の概要＞
　08年秋の「リーマン・ショック」を契機に、自動車･電機など大手企業による派遣労働者の中途解約や期間社員の雇止めが相次いで発表された。いすゞ自動車(株)ではトラック減産を理由に11月19日に栃木工場と藤沢工場で働く派遣従業員・期間従業員約1400名全員の12月26日付での契約打ち切りを発表した。これに対して、12月3日に栃木工場でJMIUいすゞ自動車支部が結成され「期間社員･派遣社員の解雇撤回、希望者全員の正社員採用」等を要求するとともに、同日、宇都宮地裁栃木支部に、同9日、横浜地裁に「解雇予行効力停止・賃金仮払い」の仮処分を申し立てた。
　その後、12月24日に会社より期間従業員550人の12月26日付の契約打ち切り撤回が発表されるとともに、「(1)合意契約解除に応じれば契約満期までの賃金相当の85%支給、(2)応じない場合は契約満期まで休業扱いとし賃金相当の60%を支給」の提案がなされた。これに対して組合は、「労使合意での実施、派遣社員に対する責任」を求める声明を発するとともに、09年4月2日に東京地裁に対して「(1)期間社員の地位確認と賃金支払い・損害賠償請求、(2)派遣社員のいすゞ自動車での地位確認と賃金支払い･損害賠償請求」の提訴を行った。
　なお、その後、仮処分申立に対して5月12日に宇都宮地裁栃木支部より「一方的な減額は労働者側にとって過酷で重大な不利益」とする組合側主張を認めた決定が出されたが、横浜地裁では「保全の必要はない」と請求棄却され、現在、東京高裁に即時抗告申立を行っている。
　2012年4月16日東京地裁にて判決言い渡し。「期間従業員４名については、休業期間中の賃金カットは違法」とし未払い賃金の支払いを認めたが、雇い止めや派遣社員の解雇等については会社側に「客観的合理性があった」として、雇用継続（地位確認）、賃金支払い、損害賠償請求について訴えを棄却した。
　2012年4月26日原告10名が東京高裁に控訴した。

■■４－２　その他
(4)日東航空整備における紛争議（解雇撤回裁判第１回口頭弁論・報告集会）（大崎事務所調べ）
○団 体 名： 航空一般労組スカイネットワーク　NTM分会 (組合員  名)
・所　在　地 東京都大田区羽田5-11-4　フェニックスビル
・加入上部団体 航空労組連絡会
・支 援 団 体 日東航空整備争議団　　日東航空整備の不当解雇撤回争議を勝たせる会
○会 社 名： 日東航空整備（株） (社員   名)
・所　在　地 大田区羽田空港1-11-1　大型格納庫3階
・事 業 内 容 航空機の整備、修理及び改造
＜集会の概要＞
　2012年5月14日（月）15時00分から東京地裁第631号法廷において、日東航空整備解雇裁判の初公判が開かれ、その後15時35分から弁護士会館にて報告集会が開催された。裁判所前の集会から報告集会まで約１００名が参加した。
　法廷では原告１名が意見陳述し、代理人弁護士から本争議の組織関係についてパワーポイントを使用して説明された。
　報告集会は、坂井争議団事務局長（航空連副議長）の司会で始まった。冒頭弁護団の紹介があり、安原弁護士より、「本日は第1回目の陳述である。裁判長からは「日東整の破産申請が認められ、社長に代表権がなくなる」と報告があった。「このまま審議することはできないがどうするか」と尋ねられたが、本件は争議なので、直ちに取下げはせず検討する。今後は管財人の元で清算手続きが進められることになる。被告答弁では「訴権の濫用」を主張しているが、裁判所は「訴権の濫用はともかく･･･」と相手にしていない。被告は、原告が日東航空整備に出した通知をもって「日東整の社員であることを認めているではないか」と主張している。しかし、そうであるならばなぜJALやJALECがそれを持っているのか。旧JASは、組織統合に際し日東整の技術を持って生きたいと主張したのに対し、JALが拒否をした。このことも「一切関与せず」と否定している。我々はこのことが証拠として出されるのを待っていた。決して簡単な裁判ではないが、理屈だけで整理されるのが裁判ではないので、まずは事実をみてもらう。弁護団もがんばる」と初公判の内容報告があった。
　続いて、長尾弁護士より訴訟の内容について説明があった。「この事件は組織関係が難しいので、パワーポイントを使用して説明したいと事前に連絡をしたところ、使ったことがないし機材もないと言われ、全部持っていくと伝えたら、本日すべて用意されていた。本日説明したことは、１、運航会社による日東整の支配について、２、2006年の完全統合に向けて日東整だけが排除されてきたこと、３、なぜこのようなプロセスを踏んだのか、狙いはなにか、の３点である。日東整だけが取り残されたのは、経緯を見る限り不当労働行為と確信している。統合の過程において「（組合の存在が）労務政策上好ましくない」「このような会社は淘汰される」などの発言があったと聞いている。裁判所には、組織統合の過程を形式的にみるのではなく実態をみて判断してほしい」。
　公判前の裁判所前集会から参加した支援組合等の紹介に続き、当該原告が「厳しく指導してくれたパイロットや親会社JAS社員の顔や名前が浮かぶ。日東整をつぶしたことは許せない。支援よろしく」「力強い支援をありがとう。これからもよろしく」と決意表明をした。
　最後に、坂井事務局が「裁判はまだ始まったばかり。JAL不当解雇裁判、契約客室乗務員（CA）雇い止め裁判もあるが、いっしょに解決に向かって生きたい。引き続き支援をよろしく」とあいさつし、集会は終了した。
＜争議の概要＞
　４－１－（２）参照

(5)スタジオ・イースターにおける賃金未払い等をめぐる紛争議（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： 杉並一般労働組合 (組合員 26 名)
・所　在　地 杉並区荻窪5-14-13 木下ビル201
・加入上部団体 杉並区労連
・支 援 団 体 映演労連、映演労連フリーユニオン
○会 社 名： 有限会社スタジオ・イースター (社員  83 名)
・所　在　地 杉並区天沼2-47-14
・事 業 内 容 アニメーション背景画の製作
＜5･17裁判提訴記者会見＞
　杉並一般労働組合と映演労連は、5月17日10時55分から司法記者クラブにおいて裁判提訴に関する記者会見を行った。これは、4月4日東京地裁への提訴を受け当日行われた第1回期日の終了を受けて行われたものである。
　事件の概要説明を行った久保木弁護士（代々木総合法律事務所）は「この裁判は、アニメ業界の前近代的、封建的な職場環境を改めさせる人権裁判である。本日の裁判では、被告は原告訴状に対する認否を行わず答弁書は2枚だけだった。裁判官は、次回裁判で被告に認否を求める方針である」と説明した。続いて、金丸・映演労連委員長が経緯について「映演労連には個人加盟のフリーユニオンがあるが、数年来争議が多発している。経営者に共通しているのは、順法精神の欠落、劣悪な労働条件、人権無視である。その結果、労働者は心や体を病んでゆき、離職率も高い。また、団結しようにも不安定雇用のため横のつながりが希薄である。この事案は、杉並区労連を通じて昨年夏に相談を受けたが、アニメ産業全体の問題点が噴出した事案であり、とあらゆる法違反が多岐にわたる。原告の一人の労災申請が時効ギリギリのため、組合公然化と提訴を早めた」とした。
　原告3名の一人であるY氏は「この職場で見つからない、①働く人の権利、②会社の義務、③人権の3つについて法に問いたい。長い闘いになると思うが、大きな運動を展開して、職場を人として暮らせる人としての職場に変えていきたい」と決意表明を行った。
　なお、記者団の質問からは、裁量労働制の協定が結ばれているものの原告の業務が裁量を委ねられたものではないこと、会社が手がけている作品で代表的なものに「名探偵コナン」があることなどが説明された。次回期日は7月5日14時から823号法廷で行われる予定。
＜争議の概要＞
　有限会社スタジオ・イースターは、アニメーション背景画製作大手としてアニメ「名探偵コナン」の背景画などを手がけている。原告Y氏は2006年5月に入社し、システム管理責任者を務めていたが、2009年6月に退職者に有給休暇書類提出を示唆したことを期に始末書提出を命じられ、同年7月にスタッフに降格された上、2011年6月には配置転換および減給処分となり、配置転換先で隔離され仕事を与えられない状況となった。また、上司から事実誤認の業務指導書に従うよう強要され、反応性うつ病を発症した。
　2011年8月Y氏は杉並一般労働組合に相談し加盟。会社に対して、配転命令や減給、懲戒処分の撤回と裁量労働制として支払われてこなかった時間外手当の支払いを団体交渉で要求したが、会社側は全面的に拒否した。一方、労働組合と社員や元社員との懇談の場が持たれる中で、原告I氏とT氏も職業病の発症に伴う退職強要やパワーハラスメント、減給処分を受けていたことから、Y氏の行動に賛同。2012年2月に3名で「杉並一般労働組合スタジオ・イースター分会」を結成、4月2日に会社に対して公然化した。しかし、団体交渉では解決が図れないと判断したことから、4月4日東京地裁に提訴した。請求内容は以下のとおりで、訴額は合計で約2,700万円である。
　○請求内容
　　Y氏＝未払い残業代請求、降格・減給処分・配置転換の撤回、パワハラに対する慰謝料
　　I氏＝未払い残業代請求、労働災害による減給の撤回、労災補償、パワハラに対する慰謝料
　　T氏＝未払い残業代請求、賃金是正、退職強要やパワハラに対する慰謝料

　　2009年6月　原告Y氏に始末書提出を命じる
　　2009年7月　Y氏がシステム責任者からスタッフに降格
　　2009年12月 原告I氏が入社
　　2010年4月　I氏が頚椎症を発症→7月に減給処分（4万円）パワハラを受ける
　　2011年3月　原告T氏が入社
　　2011年6月　Y氏が配置転換および減給処分（6万円）、隔離状態に置かれる
　　2011年8月　Y氏が杉並一般労働組合に相談、加盟
　　2011年10月 第1回団体交渉（Y氏の配転命令や減給、懲戒処分の撤回、時間外手当の支払い）
　　2011年11月 第2回団体交渉
　　2012年2月　第3回団体交渉（組合側が裁判提訴を示唆）
　　2012年2月　I氏とT氏が加盟し、3名で「杉並一般労働組合スタジオ・イースター分会」を結成
　　2012年3月　T氏が腰背部痛を発症→退職強要やパワハラを受ける
　　2012年4月　会社に対して3名で公然化、第4回団体交渉
　　　　　　   　　 東京地裁民事11部に提訴
　　2012年5月　第1回裁判

(6)八千代銀行におけるパワハラ・退職をめぐる紛争議＝解決報告集会（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： 八千代銀行従業員組合 (組合員 126 名)
・所　在　地 千代田区平河町1-9-9 レフラックス平河町ビル4F
・加入上部団体 金融労連
・支 援 団 体 
○会 社 名： 株式会社八千代銀行 (社員  1,793 名)
・所　在　地 新宿区本塩町14
・事 業 内 容 金融
＜集会の概要＞
　金融労連八千代銀行従業員組合は、5月25日19時からエデュカス東京において「八千代銀行パワハラ・退職扱い争議解決報告集会」を開催し、組合員や支援者ら114名が出席した。
　冒頭、裁判で証拠として提出された再現DVDの上映が行われ、その後に挨拶に立った金融労連・田畑書記長は「Nさんは5月2日から、関連会社ではあるが職場復帰することができた。職場復帰まで1年10ヶ月労組に出向したと思って欲しい。今後も応援していただきたい」と争議支援に対して感謝の意を述べた。弁護団の笹山弁護士からは「完全に負けてもおかしくない事件だったが、職場に戻したのは大きな成果であり、DVDは裁判証拠として団結を高める意味でも有効だった」との報告がなされた。
　各界からお祝いの言葉として、全労連・寺間組織局長、東京地評・松本事務局長、新宿区労連・鈴木副議長、金融共闘・浦上議長の4名が挨拶し、浦上議長は「この事件を聞いたときに自身が退職願を書いてしまったこと、原因がパワハラと聞き難しいと思った。この厳しい時代に雇用を守れたことは大きい。金融の仲間を一人守ることができた」と述べた。また、仲間からお祝いの言葉として、金融労連東京地連、全損保日動外勤支部、全証労協日産センチュリー労組から挨拶があった。
　東京争議団・小関議長からのお祝いの言葉の後、挨拶に立った当該N氏は「1年10ヶ月は長かったが、たくさんの人に出会えて短かく感じた。収入の無い中で支出はあり、雇用は奪われてはいけないと痛感した。パワハラは人間から人間らしさを奪ってしまうものであり、絶対に許してはいけない。この解決を試金石として社会に一石を投じたい」と挨拶した。集会は、20時30分に終了した。
＜争議の概要＞
　八千代銀行赤塚支店に勤務するN氏は、八千代銀行従業員組合の書記長を務めていたが、異動・昇進に伴う顧客数の増加や部下の管理で顧客対応が遅れたことから、支店長から日常的なパワーハラスメントにさらされていた。2010年1月下旬、「今後同様な苦情が顧客からあった場合には退職します」と記した始末書を支店長宛に提出した。6月15日、融資案件をめぐるトラブルから同様の始末書を提出したが、6月17日に会議室に隔離され、問い詰められた結果、退職する旨を告げ、18日に退職届を提出した。6月25日、N氏は人事部に対して退職を撤回する旨を表明し、会社宛に内容証明郵便にて退職撤回の意思を伝えたが、会社は6月30日付け退職を決定した。組合側は28日の団体交渉で退職意思の撤回を求めたが、会社側は撤回を認めず、7月13日交渉は決裂、7月26日組合側は雇用関係の確認やパワハラに対する損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。裁判は2012年に入って和解協議に入り、4月12日に和解が成立した。
　2010年6月　N氏が退職届を提出。組合側として意思撤回を確認し、銀行側に撤回を通知。
　2010年7月　団体交渉が決裂
　2010年7月　東京地裁に提訴（地位確認、給与の支払い、パワハラに対する損害賠償300万円）
　2010年9月　東京地評争議支援総行動で社前抗議行動
　2010年11月 金融３争議共同行動で社前抗議行動
　2011年5月　東京地評争議支援総行動で社前抗議行動
　2011年8月　パワハラ再現DVDを作成し、証拠として提出
　2011年9月　東京地評争議支援総行動で社前抗議行動
　2011年11月 N氏を励ます集いを開催
　2012年1月　八千代銀行会長、頭取宅へ新年挨拶訪問
　2012年2月　第2回和解協議
　2012年4月　第4回和解協議で和解成立（子会社での採用、解決金の支払い）

(7)東京都観光汽船における不当労働行為、解雇をめぐる紛争議（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： 全労連全国一般東京地本一般合同労働組合東京都観光汽船分会 (組合員 126 名)
・所　在　地 中央区日本橋人形町3-7-13-103
・加入上部団体 全労連全国一般東京地本一般合同労働組合
・支 援 団 体 都観光汽船支援共闘会議
○会 社 名： 東京都観光汽船株式会社 (社員  47 名)
・所　在　地 台東区花川戸1-1-1
・事 業 内 容 一般旅客定期航路事業
＜集会の概要＞
　会社の船舶の安全軽視、団体交渉拒否、組合役員の不当解雇・不当処分撤回、労使関係正常化を求めて闘う全労連全国一般東京地本一般合同労働組合東京都観光汽船分会の争議を支援する集会が、5月31日10時25分から日の出客船ターミナル前で約40名が参加して開催された。
　冒頭主催者あいさつに立った東京地評植松副議長は「空、海、陸でコスト削減が進み、人の命が軽視されている。先日のバスツアーの事故もまさに典型例。都汽船の争議の本質も危険性の無視にある。会社に安全について物を言う組合員に不当な処分攻撃。皆様の大きな支援で勝利を勝ち取る。」と決意を述べた。引き続き、支援共闘会議荒木議長、港湾労協沢内氏から連帯のあいさつ、当該労組の石井書記長の「なぜこんなに事故が多いのか。グローバリゼーションで金儲けに腐心する。安全はコスト、コストを削減。これがバス、船の事故に繋がっている。運行の安全のために戦っていく。」との決意表明を受け、シュプレヒコール、団結ガンバローで集会は終了した。なお、集会後要請団が会社へ要請文を提出した。
＜争議の概要＞
　1996年　　　　　全労連全国一般東京地本一般合同労働組合東京都観光汽船分会を結成
　　　　　　　　　　　分会書記長を陸上勤務に配置転換、解雇　　
　2010年3月　　 都観光汽船の不当解雇撤回と運航の安全・安心確保をめざす共闘会議を結成
　　　　　　　　　　　分会書記長が事故を理由とした懲戒処分のうえ、陸上勤務に配置転換
　　　　12月　　　　東京高裁判決（賃金体系変更で会社側敗訴）
　2011年3月　　 東京地裁判決（会社に休憩時間の未払い賃金320万円の支払いを命じる）
　2011年7月　　 観光汽船石井さんを励ます集い
　　　　　　8月 　　都労委申立て

(8)民事法務協会における失職をめぐる紛争議（労働相談情報センター調べ）
○団 体 名： 全労連全国一般東京地本民事法務協会労働組合 (組合員 126 名)
・所　在　地 千代田区神田須田町1-26 芝信神田ビル
・加入上部団体 全労連全国一般東京地本
・支 援 団 体 特殊法人等労働組合連絡協議会、民事法務協会労組支援共闘会議
○会 社 名： 財団法人民事法務協会 (社員  1,793 名)
・所　在　地 千代田区内神田1-13-7　四国ビル７階
・事 業 内 容 法務局登記事務
＜集会の概要＞
　法務局の不動産・商業の証明書発行業務（乙号業務）の市場化テスト、入札制度導入による財団法人民事法務協会職員の失職（過去5年間で約1,400名）、落札業者で働く労働者の労働条件の改善及び公共サービスの低下反対を闘う、全労連全国一般東京地本民事法務協会労働組合を支援するため、5月31日11時30分から務省前で約40名が参加し集会が行われた。
　集会は、東京地評津田執行委員の司会で進められ、冒頭主催者を代表して東京地評伊藤議長があいさつに立ち「民法労の闘いは協会との和解で解決した。協会は雇用を守るため誠心誠意努力することとなった。この間市場化テストと言う名の競争入札で千数百名が失職した。市場化テストで雇用の場を奪い、（落札業者の経験・知識不足により）サービスが低下し、落札業者による不正、不法が行われている（残業代未払いなど）。市場化テストが他省、自治体に広がり、ワーキングプアを作り出す。市場化テストを許さない、引き続く運動への支援を」と呼びかけた。
　引き続き、全労連全国一般東京地本室井委員長、東京国公植松事務局長、特殊法人労連篠原から連帯の挨拶が行われ、最後に当該民事法務労働組合衛藤委員長から「法務省・法務局で市場化テスト。この間、約1,400人が職場を失ってきた。入札後（落札業者で）は本当にひどい状況になっている。残業代、交通費、社会保険料が支払われていない。ひどい状態で働かされている。なぜ、職場を辞めなければならないのか。（昨年度）37名が雇用保障を求め闘ってきた。一定の和解がなったが、引き続き闘っていく。今年10月入札が予定されている。全法務局が対象になる。他社で働く労働者の労働条件を重視し、市場化テストと闘っていく。民亊法務協会で働く労働者の生活、公共サービスを守るため引き続き闘っていく」との挨拶が行われ、シュプレヒコール、団結ガンバローで集会は終了した。なお、集会後要請団が法務省に対し要請書提出を行った。
＜争議の概要＞
　1971年　　　法務省による登記業務の一部外注化方針に基づき財団法人民事法務協会が設立
　2007年　　　法務局登記部門・乙号事務が、公共サービス改革法（市場化テスト法）に基づく市場化テスト対象業務に選定され、一部で試行導入
　2009年　　　市場化テストの拡大により、協会が落札できなかった登記業務で580名が失職
　2010年6月　 民事法務協会労働組合支援共闘会議が結成される
　2011年2月　 民事法務協会労組が、雇用維持を求める団体交渉に応じないとして東京都労働委員会に不当労働行為救済申立て
　2011年4月　 組合員37名が、失職を拒否。
　2012年4月　 東京都労働委員会で和解が成立（①協会は落札に向けて誠心誠意努力し、落札できなかった場合は落札業者への雇用あっせんに務める、②組合の在席専従者を1名認める。11月30日で退職し、専従期間は無給とする）　
　2012年5月　 勝利和解報告集会
　　　　　　　　　　全労連・東京地評争議支援総行動で法務省へ要請行動

■■５　主要労働統計※（　）内は前月････････････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

◆◆労働力状態＜全国・４月＞
【全　国】資料出所：総務省統計局「労働力調査報告」http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
◎労働力人口 　　6,591万人 ( 6,521万人 ) 
◎就業者数 　　　　6,275万人 ( 6,215万人 ) 前年同月比27万人の減少。
◎完全失業者数 　315万人 ( 307万人　 ) 前年同月比14万人の減少。
◎完全失業率【季節調整値】 4.6％ ( 4.5％ ) 
　注：労働力調査は、東日本大震災の影響により、平成23年３月分以降岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果を公表していたが、９月分より、３県を含む全国結果の公表を再開した。

◆◆労働市場＜東京都・４月＞
資料出所：東京労働局「職業安定業務統計」http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/shokugyou_shoukai/toukei.html
◎月間有効求職者数 　　　　　　195,536人　　 ( 187,738人 ) 
◎月間有効求人者数 　　　　　　162,620人 　　( 167,994人 ) 
◎有効求人倍率【季節調整値】　 1.04倍 　　　　( 1.00倍 　　) ＜全国：0.79倍（0.76倍）＞
　＊「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

◆◆一般労働者月間賃金・労働時間＜東京都・３月・規模5人以上＞
　資料出所：東京都総務局「毎月勤労統計調査」
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/maikin/2012/mk1203tuki.htm
◎現金給与総額 　　　　358,287円 ( 335,975円 )
◎定期給与 　　　　　　　332,102円 ( 330,134円 )
◎特別給与 　　　　　　　26,186円 ( 5,841円　　 )
◎総実労働時間数 　　150.4時間 ( 149.8時間 )
◎所定内労働時間数　 137.8時間 ( 137.8時間 )
◎所定外労働時間数　 12.6時間 ( 12.0時間 )

◆◆倒産状況＜東京都・５月＞　資料出所：東京商工リサーチ
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/corporate/index.htm
◎件数 　　　　230件 　　　　( 211件　　 )　　　 ＜全国：1,148件（1,004件）＞
◎負債総額 89,047百万円 ( 30,679百万円 ) ＜全国：282,558百万円（228,959百万円）＞
　　倒産件数は、230件(前年同月比14.4%増)と増加に転じ、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、890億4,700万円(前年同月比105.6％増)で、前年同月より倍増となった。負債額10億円以上の倒産は11件（前年同月８件）となった。業種別件数では、サービス業（41件）、建設業、卸売業（ともに37件）、情報通信業（28件）の順となった。原因別では、不況型倒産（販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難）は199件となり、倒産件数における構成比は86.5%となった。また、倒産企業総従業員数は1,482人となり、前年同月の1,214人と比べ22.1％増となった。

■■６　労働組合等の行動日程(５月) ･･･････････････････････････････････↑↑ＴＯＰへ戻る↑↑

1 　火 第83回中央メーデー（代々木公園）、第83回三多摩メーデー（井の頭公園）
  　　　第83回日比谷メーデー（日比谷公園）
  　　　5.1デイベンロイ争議支援・メーデー総決起集会（13:00～　新橋生涯学習センター）
4 　金 自由と生存のメーデー2012（13:00～　ユニオン運動センター）
9 　水 全労連有期法制5.9緊急国会行動（13:30～　参議院議員会館）
  　　　日弁連パート厚生年金5.9緊急院内集会（17:30～　参議院第一議員会館）
11 金 東京争議団結成50周年レセプション（18:30～　ホテルラングウッド）
12 土 ＴＰＰ問題を考える千代田のつどい（14:00～　明治大学）
14 月 日東航空整備解雇争議裁判（15:00～　東京地裁631号法廷）報告集会（終了後～弁護士会館507）
  　　　5.14有期緊急連帯行動（12:00～　衆議院第二議員会館前）
17 木 スタジオイースター争議裁判記者会見（10:45～　司法記者クラブ）
18 金 ブラック企業に立ち向かう仲間たちの集会（18:30～　文京区民センター）
19 土 建設関連2012年春闘学習交流集会（13:00～　会場未定）
25 金 国民春闘共闘委員会5.25中央行動（13:10～　日比谷野外音楽堂）
  　　　八千代銀行パワハラ争議解決報告集会（19:00～　エデュカス東京）
  　　　東京安全衛生センター第13回定期総会（18:30～　カメリアプラザ）
27 日 江東区労連第22回定期大会（13:00～　江東区文化センター３F）
29 火 改正派遣法と今後のたたかい（18:30～　全労連会館）
  　　　日本人材派遣協会定時総会（13:30～　品川プリンスホテル）
30 水 全労連東京地評総行動
31 木 全労連・東京地評争議支援総行動
  　　　ＪＩＬ労働政策フォーラム（13:30～　浜離宮朝日ホール）
  　　　連合第62回中央委員会（仙台）