働くパパママ育業応援事業
※「働くママコース」と「働くパパコース」をリニューアル！

　東京都では、（公財）東京しごと財団と連携して、育児中の従業員の就業継続や男性従業員の育業を応援する企業に対して奨励金を支給します。

〇「働くママコース」では、女性従業員に合計１年以上の育業をさせ、原職等に職場復帰をさせるとともに、環
　境整備を行った企業に奨励金を支給することで育児中の就業継続を確保します。また、「働くパパコース」で　　
　は、男性従業員に合計15日以上の育業をさせ、職場環境整備を行った企業に奨励金を支給することで、男性
　の育業取得率を高め、女性の活躍推進を後押しします。
　なお、令和６年度からは奨励金額の引き上げに加え、育業を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚
　への応援手当の支給を実施した場合などの加算項目を新設するとともに、コース名が以下のとおり変更となり
　ます。

　＜コース名称＞
　　旧：「働くママコース」、「働くパパコース」
　　新：「働くママコースNEXT」、「働くパパコースNEXT」

〇「パパと協力！ママコース」では、女性従業員に合計6か月以上１年未満の育業をさせ、原職等に職場復帰を　　
　させるとともに、夫婦双方の育業計画書を作成した企業に奨励金を支給することで、夫婦交替等での育業を後　
　押しします。

〇「もっとパパコース」では、複数の男性従業員に育業をさせるとともに、育業しやすい職場職場環境を複数整
　備した企業に奨励金を支給します。

※本事業に取り組んでいる中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。
詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/d8e117838e77684b8d05ce492b996024_3.pdf

奨励金の内容

１　働くママコースNEXT　
　　都内中小企業等への奨励金定額125万円（加算により最大165万円）

女性従業員に合計1年以上の育業をさせ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。
また、法定以上の育業しやすい職場環境づくりの取組を行った場合1項目につき20万円を加算します。

対象企業	環境整備要件	（新設）加算項目 ※１項目ごとに20万円加算
以下の従業員が在籍する都内中小企業等（※１） （従業員要件） 合計１年以上の育業（※２）から、原職に復帰し、３か月以上継続雇用されている、都内在勤の女性従業員がいること。	対象企業において、以下の１及び２の取組を実施すること。 １．復帰するまでの間に復帰支援として面談を１回以上かつ復帰に向けた社内情報 ・資料提供を 定期的に行ったこと。 ２．育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を就業規則に定めていること。※ 　ア　育業期間の延長 　イ　育業延長期間の延長 　ウ　有給の看護休暇の導入 　エ　看護休暇の取得日数の上乗せ 　オ　時間単位の看護休暇導入（中抜けを認めるもの） 　カ　育児による短時間勤務制度の利用年数の延長 ※ 法を上回るか否かは、作成した就業規則の施行日時点で施行されている法律を基準として判断いたしますので、法改正状況にはご注意ください。	①育業を支える同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備 ②育業を支える同僚への応援手当支給

※１　都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が２名以上300人以下の中小企業等
※２　産後休業期間と連続する場合、産後休業期間を含めて合計１年以上

【利用のイメージ例】

２　働くパパコースNEXT
　　都内中小企業等への奨励金最大3３0万円（加算により最大４１０万円）

男性従業員に育業をさせ、育児参加を促進した企業を支援します。
また、法定以上の育業しやすい職場環境づくりの取組を行った場合1項目につき20万円を加算します。

対象企業	職場環境整備	奨励金額	（新設） 加算項目 ※１項目ごとに 20万円加算
以下の従業員が在籍する都内中小企業等（※１） （従業員要件） 合計15日以上の育業をした後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている都内在勤の男性従業員がいること。	対象企業において、育業しやすい職場環境整備のうち、以下のいずれかの取組を行っていること。 育業・産後パパ育休に関する研修の実施 育業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口の設置） 従業員の育業・産後パパ育休取得事例の収集・提供 従業員への育業・産後パパ育休制度と育業促進に関する方針の周知	25万円～330万円 合計15日以上の育業：25万円 合計30日以上の育業：55万円 ※以降、15日ごとに27.5万円加算	①管理職等がモデルとなって情報発信 ②マニュアル作成、メンター制度整備 ③育業を支える同僚への応援評価制度の導入と表彰制度の整備 ④育業を支える同僚への応援手当支給

※１　都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が２名以上300人以下の中小企業等

【利用のイメージ例】

３　パパと協力！ママコース　都内中小企業等への奨励金定額100万円

女性従業員に合計6か月以上１年未満の育業をさせ、夫婦交替等での育業を推進する企業を支援します。

※１　都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が２名以上300人以下の中小企業等
※２　産後休業期間と連続する場合、産後休業期間を含めて6か月以上１年未満

【奨励金支給の流れ】

４　もっとパパコース　都内企業等への奨励金最大170万円

　複数の男性従業員に育業をさせるとともに、育業しやすい職場職場環境を複数整備した企業を支援します。

対象企業	職場環境整備	奨励金額
以下の従業員が在籍する都内企業等（※１） （従業員要件） 複数の従業員がそれぞれ合計30日以上の育業をした後、原職に復帰し、3か月以上継続雇用されている都内在勤の男性従業員がいること。	対象企業において、育児・介護休業法に基づく以下の環境整備について、令和５年４月１日以降に複数実施したこと （うち、１つ以上の環境整備は令和４年度に未実施であること） 育業・産後パパ育休に関する研修の実施 育業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口の設置） 従業員の育業・産後パパ育休取得事例の収集・提供 従業員への育業・産後パパ育休制度と育業促進に関する方針の周知	８０万円 （２人がそれぞれ合計 　３０日以上の育業＋　 　複数の職場環境整備 実施） ３人目以降５人まで１人につき３０万円加算 （最大１７０万円）

※１　都内に本社または事業所を置き、かつ常時雇用する従業員が２名以上の企業等

【利用のイメージ例】

※対象となる従業員は２人以上最大５人までです。
※申請期間は、復帰日の最も遅い育業をもとに決まります。

奨励金申請方法等

事業実施期間

　　令和６年４月１日　から　令和７年３月３１日　まで

　　※ 予算の範囲を超えた場合、終了となります。
　　※ 申請は一事業者につき、各コース１回までとします。

奨励金募集要項及び申請様式

　　（公財）東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課ホームページからダウンロードしてください。

　 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papamamayoukou.html

奨励金申請受付窓口

　（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係
　所在地：〒102－0072
　東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号　住友不動産飯田橋駅前ビル11階
　電話番号：03-5211-2399
　受付時間：平日9：00～17：00（12：00～13：00を除く）

専門家派遣の内容

「パパと協力！ママコース」に申請予定の企業等は、育業促進等に関する取組計画の
作成にあたり、専門家派遣（社会保険労務士）をご利用できます。

（１）支援内容
　　・様式第１号別紙「育業促進等に関する取組計画」作成に関する相談・助言
　　・その他改正育児・介護休業法に係る制度整備・運用等に関する相談・助言

（２）対象
　　・都内で事業を営んでいること。
　　・常用雇用する労働者が２人以上３００人以下の中小企業又は一般社団法人等であること。
　　・育業応援奨励金のうち「パパと協力！ママコース」を申請予定の企業等又は、育業応援
　　　奨励金のうち、「パパと協力！ママコース」の申請書に記載されている女性従業員（ママ）の
　　　子の父親（パパ）が在籍する企業等であること。　等
　　　※その他の要件については、募集要項をご覧ください。

（３）専門家派遣申請受付期間

　　　令和６年４月１日（月）から令和７年２月12日（水）まで（消印有効）

　　　※上記期間中であっても、申請数が予定件数に達した際には受付を締め切らせていただきます。

（４）派遣規模
　　　派 遣 料：無料
　　　派遣回数：３回まで
　　　派遣時間：１回につき原則２時間以内
　　　派遣期間：派遣を決定してから令和７年３月31日まで

【派遣の流れ】

（５）専門家派遣募集要項および申請書等
　　　　以下からダウンロードしてください。
　　　　募集要項：PDF版
　　　　申請書類　ママ企業用：PDF版 Word版　　パパ企業用：PDF版　Word版　　
　　　　専門家派遣利用案内　ママ企業向け：PDF版①
　　　　　　　　　　 　　　　パパ企業向け：PDF版②

（６）専門家派遣 申請窓口・お問い合わせ
　　　　申請書類は、下記担当まで郵送にてご提出ください。

　　　　東京都労働相談情報センター　事業普及課 企業支援担当
　　　　電話　03‐5211‐2248

　　　　〒102‐0072
　　　　東京都千代田区飯田橋3‐10‐3
　　　　東京しごとセンター９階