受託生訓練

概要

自ら職業訓練を実施することが困難な事業主は、職業能力開発センターの訓練を活用し、従業員の人材育成を行うことができます。

訓練対象※	受講する科目に関する業務に従事して原則３年以内の方、又は、訓練修了後、訓練内容に関する業務に従事する予定がある方
対象科目	職業能力開発センターが行う求職者向け職業訓練の全科目（ジョブセレクト科、障害者訓練を除く）受託生訓練を募集している科目は、こちらをご覧ください。
訓練期間	３か月～２年間
募集開始時期	求職者向け職業訓練の募集開始日と同じ

※訓練科目の対象者に該当しない方、受講開始日から遡って１年以内に求職者に対する公共職業訓練及び求職者支援訓練の実践コースを受講したことがある方、過去に同じ訓練科を受講したことがある方は、受託生訓練の対象者から外れますのでご注意ください。
※原則として、求職者の合格者が定員に満たない場合に、従業員（受託生）の受け入れを行います。
※普通課程（Ｕ－３０溶接科、Ｕ－３０トータルペイント科、Ｕ－３０建築塗装科の３科を除く、訓練期間が１年以上の訓練科目）は、受託料（118,800円）・入校選考料（1,700円）がかかります。
　短期課程（訓練期間が６か月以下の訓練科目）は無料です。
　いずれの科目も教科書代、作業服代等は自己負担となります。

特別枠

受託生訓練を募集する科目の一部については、特別枠を設定しています。
特別枠を設定している科目については、こちらをご覧ください。

申込から訓練受講まで（２０２５年４月生以降）

①事業主の方は、希望する訓練科目を実施する職業能力開発センター・校へ、受託生訓練実施申請書と受託生調書を提出してください。
※普通課程（Ｕ－３０溶接科、Ｕ－３０トータルペイント科、Ｕ－３０建築塗装科の３科を除く、訓練期間が１年以上の訓練科目）に申し込む場合は、指定の納付書にて入校選考料（1,700円）のお支払が必要となります。
※提出は募集の期間内必着です。各募集期間の日程については、都立職業能力開発センター募集案内をご覧ください。また、郵送する場合は、返信用封筒と切手（110円）を同封してください。

②申請受理後、訓練を受講させる従業員の方には、訓練実施校で、選考日に以下の選考を受けていただきます。
　・面接

③選考結果にもとづき、訓練実施校で受け入れの可否を決定し、受託生訓練実施承認書または受託生訓練実施不承認書により通知します。

④実施承認書が通知された場合、訓練実施校からの指示の通り、訓練開始日までに、訓練受講に関する手続きを行ってください。

申請書類

受託生訓練実施申請書	PDF	Word
受託生調書	PDF	Word
	※普通課程(Ｕ－３０溶接科、Ｕ－３０トータルペイント科、Ｕ－３０建築塗装科の３科を除く、訓練期間が１年以上の訓練科目）のお申込みには、下記「入校選考料払込証明書」を裏面に貼付する必要がございます。納付書については、各職業能力開発センター（校・分校含む）でお受け取りください。
入校選考料払込証明書	[普通課程（Ｕ－３０溶接科、Ｕ－３０トータルペイント科、Ｕ－３０建築塗装科の３科を除く、訓練期間が１年以上の訓練科目）のみ] 指定の納付書で入校選考料（1,700円）を銀行の窓口で納めて下さい。指定の納付書は募集期間中に各職業能力開発センター（校・分校含む）で入手できます。原則として、期限の過ぎた納付書は使用できません。また、原則として、一度納付した選考料は還付できません。 ※短期課程の科目を受験する場合、入校選考料は必要ありません。

申込から訓練受講まで（２０２５年３月生）

①事業主の方は、希望する訓練科目を実施する職業能力開発センター・校へ、受託生訓練実施申請書と受託生調書を提出してください。
※提出は募集の期間内必着です。各募集期間の日程については、都立職業能力開発センター募集案内をご覧ください。
　また、郵送する場合は、返信用封筒と切手（110円）を同封してください。

②申請受理後、訓練を受講させる従業員の方には、訓練実施校で、選考日に以下の選考を受けていただきます。
　・学力検査（国語・数学/高等学校卒業程度）または筆記試験（国語・数学/義務教育修了程度）
　・面接

③選考結果にもとづき、訓練実施校で受け入れの可否を決定し、受託生訓練実施承認書または受託生訓練実施不承認書により通知します。

④実施承認書が通知された場合、訓練実施校からの指示の通り、訓練開始日までに、訓練受講に関する手続きを行ってください。

申請書類

受託生訓練実施申請書	PDF	Word
受託生調書	PDF	Word

申込・問合せ先

希望する訓練科目を実施する、都立職業能力開発センター・校へお申し込みください。

各都立職業能力開発センター・校の所在地一覧

都立職業能力開発センター人材育成奨励金

受託生訓練を活用する都内に事業所を有する中小企業事業主※については、要件を満たせば、奨励金を受けることができます。

支給額	支給要件
1人１か月あたり１０万円	・従業員に６か月以上の受託生訓練を受講させていること。・訓練期間中に当該従業員に賃金を支払っていること。・当該従業員の訓練受講日数が、訓練を要する日数の８割以上であること。（１か月単位）

※奨励対象の事業主と認めらる要件は、都内に事業所を有する中小企業事業主であることのほか、都税の未納がないこと等詳細な要件があります。
　要件の詳細については、「都立職業能力開発センター人材育成奨励金募集要項」（以下「募集要項」）をご確認ください。

申請の流れ

色付きの部分が各企業の皆様に行っていただく手続きです。
「①受託生訓練の申込み」は訓練を実施する職業能力開発センター・校へ
それ以外の手続きは訓練実施校を所管するセンターへお願いいたします。

申請の詳細については、募集要項を必ずご確認ください。

申請の流れ

○令和７年度
　※令和７年度の奨励金の申請は、令和７年４月１日（火）開始です。前年度から訓練を継続している場合も再度申請が必要になります。

入校月	令和７年度奨励金交付申請期限（必着）
２０２５年４月生	４月１日（火）
２０２５年６月生	５月21日（水）
２０２５年7月生	6月18日（水）
２０２５年８月生	7月18日（金）
２０２５年９月生	8月8日（金）
２０２５年10月生	9月5日（金） ※追加募集の場合　9月2４日（水）
２０２５年12月生	11月20日（木）
２０２６年1月生	12月12日（金）
２０２６年2月生	令和8年1月21日（水）
２０２６年3月生	令和８年2月６日(金)

○令和６年度

２０２５年２月生	令和７年１月２２日（水）
２０２５年３月生	令和７年２月７日（金）

募集要項・申請書等の様式

募集要項・申請書等の様式については、以下からダウンロードいただきますようお願いいたします。

○令和７年度　※２０２５年４月１日以降の申請はこちらを参照ください。

　令和７年度都立職業能力開発センター人材育成奨励金募集要項(PDF:1.2MB)

交付申請書兼訓練計画書（1号様式）	PDF	Word
誓約書（２号様式）	PDF	Word
実績報告書（５号様式）	PDF	Word
奨励金請求書（７号様式）	PDF	Word
変更承認申請書（８号様式）	PDF	Word
交付申請時チェックリスト	PDF	Excel
実績報告時チェックリスト	PDF	Excel

○令和６年度　※2025年2月生、3月生にお申込みの方はこちらをご参照ください。

都立職業能力開発センター人材育成奨励金募集要項.pdf(令和６年７月１日更新）(1.6MB)

※令和６年７月１日より、募集要項の内容が更新されております。申請等は最新の募集要項に沿って行ってください。

交付申請書兼訓練計画書（1号様式）	PDF	Word
誓約書（２号様式）	PDF	Word
実績報告書（５号様式）	PDF	Word
奨励金請求書（７号様式）	PDF	Word
変更承認申請書（８号様式）	PDF	Word
交付申請時チェックリスト	PDF	Excel
実績報告時チェックリスト	PDF	Excel