セミナー・労働教育

「派遣労働の法律・制度の基礎知識～派遣で働くときに特に知っておきたいこと～」質疑応答

オンラインセミナーの内容について受講者よりいただいたご質問に対して、セミナー講師よりご回答いただきました。（令和8年11月26日まで掲載）

回答者（講師）

弁護士　竹村　和也　氏

【質問】

1.労働者派遣契約が派遣先の事情等で解約となった際には、労基法26条の休業手当を派遣元は派遣労働者に支払う必要があるかと考えます。
①若し、休業手当が支払われない場合、相談先は先ずは、労基署（監督官）かと思いますが如何でしょうか。
②派遣元が代替派遣先を提示してきたが、労働者が応諾しないで紛争等になった場合は、民事の扱いとして考え、先ずは、行政ADRや弁護士に相談・対処して貰うことになるかと思いますが、如何でしょうか。

2.派遣法の所管は労働局（需給調整事業部）だと存じます。司法警察権のない当該局がどのような手順で「送検」までもっていくのか、その手順はどのようなものでしょうか。

3.指導とは行政手続法2条、32条の定義・規定している「行政指導」でよろしいでしょうか。

【回答】

１について
ご質問にある「労働者派遣契約が派遣先の事情等で解約となった」とは、「派遣先と派遣元との間の派遣契約が派遣先の事情で解約された」ということだと理解いたしました。
その場合、派遣労働者は、派遣先で就労することができなくなりますが、御指摘のとおり、派遣元は労基法26条に基づき休業手当の支払いを免れないと考えます。
さらには、場合によれば、民法536条2項に基づく全額の支払いも検討する必要があると思います。ただし、ここではご質問の休業手当のみ対象とします。

①：休業手当も支払われない場合、労基法違反が問題になりますので、同法違反について指導等できる労基署に相談されることで良いと思います。

②：紛争時にADRを利用したり、弁護士を代理に立てて交渉することはあり得ると思います。その他、労働組合に加入して団体交渉をすることもあり得ると思います。

２について
派遣法を所管・管轄する行政機関は、厚生労働省（法定権限の主体は厚生労働大臣）です。実務上の窓口・執行機関は、派遣元の主たる事務所、派遣元事業所、派遣先事業所その他派遣就業場所の所在地を管轄する都道府県労働局の需給調整事業部門であり、東京・愛知・大阪では需給調整事業部、それ以外では職業安定部内の需給調整担当部署が担当します。
派遣法違反の刑事罰に至るルートは、まず厚生労働大臣から権限委任を受けた都道府県労働局等が、報告徴収・行政上の立入検査によって違反事実を確認し、違反内容に応じて改善命令、事業停止、許可取消し、勧告・公表等を行う、という流れです。刑事手続に進む場合、労働局が刑事訴訟法第239条第2項に基づき警察署へ告発するルートが考えられます。

３について
行政手続法第2条第6号の「行政指導」にあたると解します。