セミナー・労働教育

「安全配慮義務に関する基礎と対策方法～労働事故・過労死・高齢者の労災等を防止するために～」質疑応答

オンラインセミナーの内容について受講者よりいただいたご質問に対して、セミナー講師よりご回答いただきました。（令和8年11月26日まで掲載）

回答者（講師）

弁護士　宮島　朝子　氏

【質問１】

個人事業主です。従業員は国民健康保険に加入しているため、定期健康診断は市町村の健診を受診しています。この対応でいいでしょうか。また、従業員から健診結果の写しを受領したほうがいいのでしょうか。

【回答１】

労働安全衛生法が定める項目を網羅していれば、市町村が実施する健康診断の受診でも問題ありません。受診項目は、厚生労働省のホームページなどでご確認ください（https://www.mhlw.go.jp/content/001724786.pdf）。
健康診断実施後、医師等からの意見聴取が必要となります。この点は、産業医のいない事業主としては、地域産業保健センターで産業保健サービスとして医師等の意見聴取を得られますので、お近くのセンターにご相談ください。
健康診断結果は、健康診断個人票を作成して、原則として５年間保存しておく必要があります。そのため、従業員から写しを受領する必要があります。個人情報の取扱いにはご留意ください。なお、事業主が実施すべき健康診断は、事業主の費用負担で行う必要がありますので、この点もご留意ください。