中小企業の賃金・退職金事情

中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）

まえがき

　企業や労働組合等が賃金制度を検討する場合、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にすることも多く、関連する各種統計資料の情報が必要とされています。
　大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況です。
　このため、東京都では、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、本冊子は調査結果を取りまとめたものとなっております。
　調査の内容は、「賃金」、「賞与・諸手当」、「モデル賃金」、「初任給」等で、「定年制、退職金」と「労働時間、休日・休暇」については、隔年で交互に調査しており、本年は「定年制、退職金」について調査しました。
　本調査結果が、労使の皆様方をはじめ多くの方々に、賃金を含めた労働条件を検討する際の参考資料として御利用いただければ幸いです。
　また、労働相談情報センターは都内６か所にあり、賃金だけでなく広く労使関係全般にわたる相談に応じていますので、あわせて御利用ください。
　終わりに、本調査の実施にあたり、お忙しい中御協力をいただきました企業及び関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

令和6年12月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都労働相談情報センター