まえがき　

　昭和61年に施行された男女雇用機会均等法は、平成18年に労働者に対する性別を理由とする差別を禁止するなど大幅な改正が行われ、その後の改正で妊娠・出産等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられています。また、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、求職者等に対するハラスメント防止措置の義務化など、さらなる対策強化に向けた改正法が成立したところです。そのほか、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた女性活躍推進法では、令和４年に一定規模以上の事業主に対して男女賃金の差異の情報公表が必須化されるといった制度改正もあり、これらによって雇用分野における均等な機会と待遇の確保が図られています。

　また、労働基準法や働き方改革関連法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法などにより、仕事と生活の両立支援に関する法整備が進み、企業等における労働者の働き方の見直しが進んでいます。

　少子高齢社会において活力ある社会を実現していくためには、女性の就業継続と能力発揮が図られるとともに、公正な処遇と家庭と仕事の両立が可能な就業環境の整備の推進が極めて重要です。労使ともにこうした法制度についての知識を深め、その趣旨を理解することが求められています。

　この小冊子は、その一助となるよう、各種労働法について指針・通達等も盛り込み、主要判例等を交えながら詳しく解説したものです。働く女性はもとより男性や労働組合、事業主の皆様にもご活用いただければ幸いです。

令和７年６月　東京都産業労働局

冊子版

　本冊子は都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階南側）で販売しています。
　価格：253円＋税
　（在庫状況については、直接都民情報ルーム (03-5388-2276) へご確認ください。）

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