はじめに

　厚生労働省の「労働者派遣事業報告」によると、派遣労働者数は全国で約186万人となっています（令和４年６月１日現在）。昭和６０年に法制化された「派遣」という働き方は、それから４０年弱の時を経て、既に労使双方から広く認知され、世の中に十分に浸透しているといえるでしょう。
しかし、雇用と使用が分離するという派遣労働の特殊性や、一時的な労働力の供給形態であるという派遣労働の位置づけなどから、例えば、いわゆるリーマンショック時の「派遣切り」などの雇用の安定の問題が発生したり、適切な労働条件・待遇が確保されない等のトラブルが発生したりしていることも事実です。
　また、労働者派遣法は、制定後、規制緩和・規制強化両面の手直しが断続的に行われてきました。近年では、平成27年に派遣期間上限の考え方等が大幅に改正され、平成30年にも均等・均衡待遇（いわゆる「同一労働同一賃金」）を実現するための新たな改正が行われるなど、今後の派遣労働者の労働条件や派遣労働の活用の方向性などが大幅に変化する段階を迎えています。このように派遣労働・派遣労働者を取り巻く情勢に大きな変化のある時期であるからこそ、労使双方が法令に関する最新かつ正確な知識を持ち、それを適切な対応に結び付けることが重要です。
　そこで、東京都では、派遣労働に関わる法律・制度を体系的に知っていただく冊子を作成しました。冊子前半では、派遣で働く際に必要となる法律や制度をＱ＆Ａ形式で簡潔に解説し、冊子後半では、法律や各制度の詳細な説明を掲載しました。
　この冊子を手がかりに、派遣労働に関する基本を理解していただくとともに、労働者派遣法や派遣元指針・派遣先指針などについての認識を深め、派遣労働に関わるトラブルの防止に役立てていただければ幸いです。
　なお、本冊子の作成にあたりましては、東京労働局需給調整事業部の皆さまに多大なるご尽力を賜りました。この場を借りて御礼申し上げます。

令和６年３月

　　東京都産業労働局雇用就業部労働環境課

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