令和６年度雇用平等ガイドブック
職場におけるハラスメント防止ハンドブック

はじめに

　セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントという言葉が社会に広まって久しいですが、東京都労働相談情報センターや都道府県労働局等への相談や訴訟の増加を見ると、これらは社会的な問題として顕在化しているといえます。加えて、近年では職場における妊娠・出産・育児休業等に関する相談も増加傾向にあります。

　セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法によって、事業主に対して職場におけるハラスメントの防止措置が義務付けられています。しかし、ハラスメント事案の減少傾向は見受けられず、令和元年度の法改正ではさらに防止対策の強化が行われ、令和２年６月から施行されました。

　またパワーハラスメントにおいては、労働施策総合推進法が改正・施行されたことにより、正式にパワーハラスメントの防止が法制化され、事業主に対して防止措置を講じることが義務付けられ、令和２年６月から施行されました（中小企業に関しては、令和４年４月から適用されました）。

　職場においてハラスメントが発生すると、被害者は精神的苦痛を受け、職場に居づらくなる、退職する、さらには精神的後遺症に苦しむなどの悪影響があり、加害者も、懲戒処分を受け、さらに被害者に対する慰謝料支払い等の損害賠償義務を負うなどの制裁が与えられます。企業にも、被害者に対する損害賠償義務の発生のほか、企業イメージのダウン、従業員のモラールダウン、人材の流出が起こるなどの悪影響を及ぼします。

　この冊子は、企業と個々の労働者が、職場におけるハラスメントについての問題を認識し、その防止に取り組むための手引きとなるよう作成しました。企業や働く皆様に本冊子をご利用いただき、職場におけるハラスメントの防止にご活用いただけますようお願いいたします。なお本ガイドブックを作成するにあたり、小山博章弁護士に監修いただきました。

令和７年３月
東京都産業労働局　雇用就業部

もくじ （掲載はPDF形式です）

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