発行物
平成29年度雇用平等ガイドブック
働きながら出産・育児・介護 育児・介護休業制度のポイント
はじめに
昨今、都は本格的な少子高齢化時代を迎えており、労働力人口の減少や地域社会の活力低下によって社会経済全体に大きな影響を与えることが懸念されています。
その中でも育児・介護と仕事の両立は大きな課題となっていますが、育児休業取得率は依然として男女で大きな差があり、介護による離職は今後一層増加していくことが予測されます。
このような現状のもとで、持続可能で安心できる社会を作るためには、「育児」か「仕事」、「介護」か「仕事」といった二者択一構造を解消し、生活と仕事の調和(ライフ・ワーク・バランス)を実現することが必要不可欠です。男女がともに働きながら出産・育児・介護ができる、つまり家庭と仕事が両立できる職場環境の整備が社会的に強く要請されているのです。
こうした中、家庭と仕事を両立できる雇用環境の整備を促進するため、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月より施行されています。
このガイドブックは、出産・育児・介護、それぞれの場面ごとに関連する法律の内容や、利用することのできる制度などがわかるようにまとめました。
この冊子が、働きながら出産・育児・介護ができる雇用環境を実現するための参考資料として、働く方々や企業経営者の皆様の一助となれば幸いです。
平成30年3月
東京都産業労働局雇用就業部
もくじ (掲載はPDF形式です)
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